ある新聞社説より・・・
00に権力・・・００に刃物・・・持たせたら目的達成、成果顕著と自画自賛の裏で結局庶民が犠牲にされる構図が危惧される・・・按配だなやぁ～各々方ご用心！！！ご用心！！！（笑い）
駐車違反取り締まり 目に見える成果が求められる
駐車違反の取り締まりが六月から大きく変わる。 違反の確認作業が民間委託され、短時間の駐車にも容赦がなくなる。反則金を払わない「逃げ得」を許さないため車の持ち主に科す「放置違反金」を導入、それも納付しなければ車検が受けられなくなる。格段に厳しくなるのはまちがいない。
迷惑駐車は渋滞やときには死亡事故を誘発するから軽視できない。悪質事例が本当に解消されるのならやむをえない。
もちろん駐車違反はほかでもない私たちドライバー一人一人の問題だ。「ちょっとだけ」では済まないと自覚したい。
一方で、トラックの配送や病院への送迎、普段の買い物などは生活に直結していて影響が大きい。子どもの送迎も犯罪対策の意味合いからいまや切実な社会的要請であり、悪質な違反とは同一視できない。実情を踏まえた細やかな運用を求めたい。
民間委託するのは全国で二百七十警察署にのぼる。 監視員はまず違反車両をデジタルカメラで撮影する。違反が成立するのはステッカー（確認標章）を張った時点だ。これまでだとタイヤにチョークでしるしをつけ、十―三十分後にステッカーを張っていたが、そうした猶予がなくなる。
監視員の判断にばらつきをなくすという事情は理解できる。問題はステッカーが乱発されないかだ。受託業者の報酬は歩合制ではないとはいえ、警察庁は「（従来の）二倍程度の駐車取り締まりを行いたい」と国会答弁している。それが全体のノルマとなるおそれはないのか。
監視員の資格は警察官ＯＢが取得しやすい仕組みだ。また委託先は有力な天下り先とされる警備会社が多い。
民間委託は小泉政権が進める「官から民へ」のひとつであり、警察組織の利権につながらないよう目を光らせたい。
放置違反金にも問題が指摘されている。 運転者が刑事罰である反則金を納めれば違反点数がつく。しかし、納めなければ持ち主に行政制裁金である放置違反金が科されるだけで、点数はつかない。多くの場合、両者は同一だろうが、正直に処分に応じると損をするような制度で悪質な違反者をなくせるのか疑問だ。
それでも警察にすれば確実に徴収できるのはメリットだろう。加えて放置違反金へ誘導することで、「捜査活動の一部民間委託は刑事訴訟法に抵触し、容認できない」（日弁連）といった批判をかわす狙いもあるのではないかと勘ぐりたくなる。
運転者が不服を申し立てて刑事手続きに移行し、不起訴処分になっても放置違反金はまぬかれないのも納得しがたい。
迷惑駐車一掃にとどまらず、余力を生かした治安向上の面で目に見える成果が問われるのは当然だ。そのうえで、疑問や懸念に丁寧にこたえ、信頼される制度にする努力が欠かせない。