お願い
教育基本法改正案、国民投票法案、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正と、米国産牛肉の輸入再開問題まで・・・現在与党に属する政治家、時の政権小泉政権のやってることは、民主主義の破壊と庶民生活のささやかな安定を根こそぎ奪い、不安と窮乏のどん底へ突き落とし、格差社会弱者切り捨て社会を助長、自殺者、犯罪増多社会を招き、売国奴的米国隷属指向で我国国民を欺き、我国を戦争の出来る国家、軍事国家へ仕立て上げ、破滅へ導かんとしている。
それは単に我々国民の現在だけではなく、未来をさえも強奪壊滅させてゆく道づけに繋がっていて、国民の負託を軽視、無視したものであるばかりでなく、国民の願うところとは余りにも隔絶した選良にあるまじき振る舞いであり、民主政治とは名ばかりの、暴政強権政治の非道極まりなさに尽きる有様を呈している。
何一つ許してはならない。これだけなら・・・これなら良いではないか・・・そんな甘いフィルターを以って臨んでは危険極まりない。政府の思う壺に入ってしまうことになることは必定だ。一事を考えるのではなく、一事が単に一事に終わることではなく、すべてと関連していることを忘れることなく判断することであり、監視することである。いやいまやそこへ止まらず断固反対することである。
神奈川新聞社説とニュースより・・・
横浜大空襲の日
横浜大空襲から六十一年。今年もこの日に合わせて、各地で追悼行事や語り継ぐ催しが行われる。空襲は、「銃後」の庶民が受けた戦争被害の象徴といえる。そして戦後、体験を掘り起こし、記録してきたのも市民による活動の成果だった。しかし、体験者の高齢化は進んでいる。教訓を未来に生かすために、受け継ぐ側の覚悟が必要となっていることをあらためて肝に銘じたい。
ここにきて、空襲をめぐる新たな動きが出てきた。東京空襲犠牲者遺族会が、国を相手に損害賠償を求めて八月にも東京地裁に集団提訴する方針を決めた。
空襲被害に関する過去の損害賠償請求訴訟で、最高裁は「国民が等しく受忍しなければならなかった」との判断を示している。戦傷病者戦没者遺族等援護法で、旧軍人・軍属やその遺族には年金などが支給されているが、戦災傷害者は補償されていないという現実があらためて問われることになる。被災者や遺族が高齢化する中で、戦争の実態をあらためてあぶり出し、後世に伝える意義は大きい。
「空襲による直接の戦争被害は『戦災』と一括され、語感の似かよった『天災』扱いで、いまだに国や自治体から何の補償も受けていない。語っても訴えても実りのないグチにしかすぎないという、一種のあきらめが強制されていた」（「空襲・戦災記録運動の三〇年」斉藤秀夫）。戦争被害者が声を上げにくかった背景は、まさしくその通りだろう。
だが、一九七〇年代に起きた記録運動の支えとなったのは戦争被害者である市民だった。「つらい記憶は思い出したくないが、二度と戦禍を起こさせない」「戦争の悲惨さを伝えるのは生き残った者の責任」「空襲を受けるのも、受けさせるのも嫌だ」!)。原動力になったのは、それぞれの胸に刻まれた願いと意志にほかならない。
市民団体「横浜の空襲を記録する会」の呼び掛けで、戦災資料も収集された。しかし、かねてから指摘しているように、横浜市に移管されたそれら資料を常設展示する場所がない。平和を祈念する資料館を求める声も強いが、財政的な問題などから実現に至らず、多くが収蔵庫に眠ったままになっている。追体験するために欠かせない資料が十分に生かされないのは、残念なことである。
記録運動の先駆者である作家・早乙女勝元さんが館長を務める東京大空襲・戦災資料センター（東京都江東区）も同様に施設建設が宙に浮いた時期が長かったが、二〇〇二年、民立民営で開設された。修学旅行で立ち寄る中学生も多く、若い世代へ語り継ぐ場となっている。さらに募金を呼び掛け、増築される計画という。 次世代に何を、どのように伝えていくか。その視点がますます、重要になってくる。
共謀罪などは民主と共闘 福島社民党首
社民党の福島瑞穂党首は２８日、福岡市内で記者会見し、終盤国会の対応について「民主党と共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正と、米国産牛肉の輸入再開問題で共闘していく」と述べ、野党共闘を強める考えを示した。 ただ教育基本法改正案、国民投票法案、医療制度改革関連法案については「国会を延長させず、廃案に追い込んでいきたい」と述べた。
どさくさ紛れ許せない 共、社が国民投票法案批判 共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、与党と民主党の国民投票法案国会提出について「憲法改定に地続きでつながっている。会期末のどさくさに紛れて出し（審議を）強行することは到底許されない」と厳しく批判した。
同時に「形式的な法整備ではなく、憲法９条を変え日本を海外で戦争する国につくり替える目的につながっている。絶対に反対だ」と強調した。
社民党の又市征治幹事長は同日の記者会見で、与党案について「自民党は新憲法草案を提出しており、憲法改悪のための手続き法であることは明白だ」と批判。民主党案についても「改悪に向かって突き進むムードをつくろうという狙いがある」と切り捨てた。