子供たちへ胸張って受け継がせる「日本と言う国」は、本当に存在するか？果たして存在しているであろうか？ 今我国は５年に亘る小泉政権の暴政悪政によって、これまでの安定した平和な国民生活の歯車は逆回転逆行し、破壊破綻され、一握りの政財界人の私腹肥やしとおぞましい戦争地獄へのレールが再び敷かれ始めている。
若者を、子供を毒する「吉本興行」を初めとするお笑い業界が幅を利かし、それを煽り取り上げるＴＶマスコミがバカ番組の垂れ流しを連日連夜続行して居る内に、精神の退廃は取り返しのつかない「真面目に考えること、働くこと、人を思いやること・・・」等々の大きな欠落と犯罪増加と社会の安定を著しく阻害、反社会的傾向が蔓延しつつある。そしてそれをチャンスと小泉政権暴走政権は地獄への罠を更に仕掛けんと意図している。今一度良く考えて見直して見る必要があるのではないか！
おお～い！日本よどこへゆく・・・日本を何処まで破壊すれば気が済むんだ！
ある新聞コラム＆社説より・・・
政権末期の小泉内閣の動きが急だ。沖縄県普天間飛行場移設問題… 政権末期の小泉内閣の動きが急だ。沖縄県普天間飛行場移設問題は、先の在日米軍再編の最終合意で“外堀”を埋められ、移設先の名護市辺野古崎の“内堀”まで埋められては、稲嶺県知事も、移設の基本確認書にサインするしかなかった
▼実際に埋められるのは珊瑚（さんご）の海だが、これを妥協と呼ぶのは酷だろうか。米軍再編で在沖海兵隊八千人のグアム移転を絡められ、地元名護市はすでに二本のＶ字形滑走路案に合意している
▼知事はせめて普天間の危険性を早急に取り除く暫定ヘリポートを辺野古に設ける案を主張したが同意は得られていない。安全保障や外交を国の専権事項として基地周辺住民の意向を黙殺する小泉内閣の姿勢は崩れない
▼靖国参拝問題でこじれた中国、韓国との歴史認識問題でも、一歩も譲らない首相は、経済同友会の参拝に再考を求める提言に「商売のことを考えて行ってくれるなという声」ときめつけ「それと政治は別」と退けた▼企業の海外経済活動を「商売のこと」とは、言いも言ったりだが、国連のアナン事務総長がアジア歴訪前に邦人記者らと会見、「歴史認識をめぐる対立の克服」を要請した。この事務総長の提言に、首相はなんと答える
▼小泉後継争いでは、靖国参拝問題でも首相発言を踏襲する安倍官房長官に対し、同じ森派の福田元官房長官が、中韓との和解を前面に出して出馬の構えを示し、現在訪米中だ。米国側も福田氏を有力候補と見てか、ライス国務長官が会談に応じる異例の厚遇。安保と靖国を軸に後継争いも、風雲急を告げる。
普天間移設 課題は残されたままだ 米軍普天間飛行場の移設について、政府と沖縄県が政府案を基本に詰めていくことで合意した。ただ、課題は残されたままだ。政府はその解決に全力を尽くす責任がある。
沖縄県の稲嶺恵一知事は額賀福志郎防衛庁長官と会談後、政府案を容認したわけではないと強調した。額賀長官から握手を求められると、顔をそむけて応じた。何も決着していないと言いたかったのだろう。
稲嶺知事はこれまで、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する政府案について「受け入れられない」との姿勢を示してきた。今回の合意は、どうせ政府に押し切られるなら、せめて好条件を引き出そうという現実路線に転換したといえる。
かといって、政府高官が「事実上、容認したと受け止める」と浮かれてよいほど事態は甘くはない。 両氏は合意にあたって（１）普天間飛行場の危険性の除去（２）周辺住民の安全（３）自然環境の保全（４）移設工事の実行可能性－に留意することを確認した。文字通りならハードルは高い。
まず危険性の除去だ。沖縄県は移設先に暫定的なヘリポートを設ける案を迫る考えだが、政府が受け入れる可能性は低い。移転先の周辺住民の安全と海洋環境の保全も政府案を変えない限り、実現は難しい。
知事は続く小泉首相との会談で、基地返還後の跡地利用や基地従業員の雇用問題で、新規立法を含めた政府の支援を要請した。首相は「政府を挙げて対応したい」と述べた。いずれも空手形では許されない。
沖縄県民の多くは依然、政府案に反対している。政府が条件をうやむやにすれば、秋の県知事選に影響するのは確実だ。その結果次第では合意は白紙に戻る。強引な対応は自らの首を絞めることになる。
米軍再編をめぐっては、十一日、衆院本会議で日米政府の最終報告に関する質疑が行われた。 首相は答弁で地元への説明について「誠心誠意、努力していく」と述べただけだった。在日米軍のグアム移転経費として日本が約七千億円を負担するような例は他国にないとしながら、具体的な拠出根拠すら示そうとしなかった。
三兆円といわれる再編全体の日本側の負担についても「いくらになるか、現時点で示すのは困難だ」と述べた。国民の知りたいことは何も明らかにされなかった。 これでは関連法案の今国会の提出見送りは国会の議論回避としか思えない。政府は説明責任を果たすべきだ。そうしないと、沖縄も含め国民の理解は得られない。
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孤独死多発 世話焼き社会にしよう
高齢化が進む中、都市生活の孤独はもはや危機的な状況だ。東京都内では二〇〇四年度に都営住宅などで孤独死した人が四百十人もいた。「無関心社会」を一刻も早く変えなければならない。
その数字は衝撃的だ。東京では毎日一人以上、誰にもみとられず亡くなる人がいることになる。八割近くは六十五歳以上という。これは都営住宅と都市再生機構の賃貸住宅だけの数字だから、民間の小さなアパートを含めたらもっと多いはずだ。
阪神大震災後の仮設住宅でも注目されたように、孤独死は、地域コミュニティーが弱った現場で多発してきた。孤独死がこれほど多い実態は、かつてのファミリー層が楽しく暮らした東京の団地のコミュニティーが、今はもう機能していないという証明ともいえる。都市はいつからこんなに冷たい街になったのか。
他者から干渉されず個人の好みのライフスタイルを維持できるのが、都市生活の魅力ではある。わずらわしく感じる近所付き合いを避けたい気持ちも、確かにある。だが、これほど多くの孤独死を許してまで「個」の生活を重視する都市生活が、正常といえるのだろうか。
都市の「個」重視の流れはさらに加速している。防犯面からオートロックマンションが増え、個人情報保護を理由に町会名簿も作れないのが実態だ。コミュニティー維持が難しくなるばかりの現状で、孤独死を防ぐのは容易ではない。
行政も右往左往しているようだ。高齢者の孤独死では福祉施策の問題点がよく指摘される。だが、独り暮らしの人が地域の一員として大切にされるためには、福祉に加え医療、住宅や生涯教育などの対策も欠かせない。コミュニティーの再建や育成は、従来型の縦割り行政では効果が出ない。施策の分野を超えて手を組み、解決する意思が必要だ。