近所で撮った薔薇・・・
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あ～あこんな日本に誰がした！！！
新聞ニュースや社説より・・・
６月から住民税「増税」 定率減税の半減で 税額から一定割合を差し引く個人住民税（地方税）の定率減税は、６月から減税幅が半分になる。１月徴収分から 実施されている所得税（国税）と合わせて、あらためて「増税」を実感することになりそうだ。
前年の所得に課税する個人住民税の定率減税は、これまで一律に税額の１５％（最大４万円）が差し引かれてきた が、６月からは７・５％（同２万円）となり、減税幅が半分になる。 ２０％だった所得税の定率減税も１月から１０％に下げられている。個人住民税、所得税の減税は２００７年に全 廃される。
総務省によると、定率減税の半減により年収７００万円（夫婦、子ども２人）の世帯で、住民税は年間約１万５０ ００円負担が増える。所得税分は同約２万６０００円の実質増税となる。
憲法改正視野に１日審議入り 衆院、国民投票法案 自民、公明の与党と民主党がそれぞれ提出した国民投票法案が１日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、 審議入りする。憲法改正手続きを定める法案が国会で審議されるのは、１９４７年の現行憲法施行以来、初めて。
自民党は昨年１１月、自衛軍の保持などを明記した新憲法草案を公表。自公民３党は、国民投票法案審議は憲法改 正の議論とは直接結び付かないとの立場を示しているが、共産、社民両党は国民投票法制定は戦争放棄、戦力不保持 を規定した９条改正に道筋をつける動きとして反対姿勢を強めており国会内外で護憲派、改憲派を巻き込んだ論議が 活発化しそうだ。
米軍再編 見切り発車のツケ重く 政府は在日米軍再編に関する基本方針を閣議決定した。しかし、沖縄県など関係自治体の同意はいまだ得られてい ない。基地問題は地元の理解と協力なしに解決は難しく、見切り発車のツケは重い。
「政府は閣議決定に当たり、各地域と十分対応するということだったが、そうではなかった」 沖縄県の稲嶺恵一知事は閣議決定について、政府に裏切られたと言わんばかりに不満を表明した。やっと解けかか った糸が再び、もつれ始めたようだ。 政府と沖縄県はさる十一日、普天間飛行場の移設について、政府案を基本に調整していくことで合意した。政府は 閣議決定で、県の意向に配慮して、具体的な滑走路の建設場所や建設計画の策定時期の明記は見送った。
ただ、政府案を容認していない姿勢などを盛り込むよう求めた県の修正要求には応じず、最後は同意のないまま押 し切った。 苦渋の選択で協議のテーブルについた知事にとって、話し合いを打ち切って閣議決定した政府の態度はだまし討ち に映ったのではないか。 政府が決定を急いだ背景には、六月二十九日の日米首脳会談があるとの見方がある。ブッシュ米大統領との有終の 美のために、県民感情を逆なでするようなやり方をしたのなら許されない。
だが、もっと沖縄に不信感を抱かせたのは地域振興の扱いだ。 今回の閣議決定の中で、普天間移設に関する一九九九年の閣議決定を廃止した。県側は「九九年の決定には北部振 興策などが盛り込まれていた。今後どうなるか担保がない」と、あらためて振興策を明記するよう求めた。しかし、 本年度中は振興策を継続するとだけ記された。
政府の言うことを聞くならカネは出すが、抵抗するなら打ち切る－。そんなメッセージと受け取られても仕方がな いような表現だ。 県だけでなく沖縄振興を担当する内閣府からも、主導した防衛庁に不満が出たというのもうなずける。
新たな政府方針には、建設計画と安全・環境対策、地域振興に関する関係自治体との協議機関の設置も盛り込まれ た。早急に始めるべきだが、今回の地元反発の影響が懸念される。
米軍再編は個別の基地移転や費用負担など実施段階に入る。ただ、沖縄だけでなく、多くの自治体が反発したまま だ。閣議決定の中に米軍基地の安定的な使用には「幅広い国民の理解と協力が必要」とある。政府は地元と真摯（し んし）に向き合い、話し合うことを忘れてはならない
「官から民へ」を旗印に、行政改革一筋で突っ走ってきた小泉政… 「官から民へ」を旗印に、行政改革一筋で突っ走ってきた小泉政権の幕引き寸前に、噴き出した防衛施設庁官製談 合事件と社会保険庁の年金不正手続き問題。この“キャリア悲喜劇”をなんとみる
▼競売入札妨害罪に問われた防衛 施設庁元技術審議官ら三被告は、二十九日の初公判の罪状認否ですべてを認め、早期結審の気配だ
▼退職金も召し上 げられ、国選弁護人しか付かない被告に同情、「事件は組織的に行われた。三人だけにその責任を帰していいのか」 と寛大な処置を求める同庁ＯＢが嘆願書の署名集めを始めたが、庁内や土木会社などの反応は冷たいという
▼政府は 三十日、在日米軍再編を閣議決定。沖縄県の意向を無視した普天間飛行場の移設問題は、具体的移設先を明示せず、 政府案の辺野古崎で押し切る構えだ。これで米国の言い値三兆円の基地再編利権争奪戦が始まるのだろう。官製談合 事件など早く終わらせたいわけだ
▼首相の「人生いろいろ、会社もいろいろ」答弁を思い出させる国民年金保険料の 不正免除・猶予手続き問題だが、社保庁の再三の調査やり直しで、不正手続きは二十六都府県、十一万四千人分に達 した。埼玉社会保険事務局は不正がばれるのをおそれ、一万二十七人分の偽造猶予申請データを消去していた。こう なると、今国会成立を目指した同庁改革関連法案は先送りせざるをえまい
▼東京都心の官舎は取り上げられ、警視庁 幹部は万引で捕まる。キャリア官僚を採用する国家公務員Ｉ種採用試験の申し込みが過去最低になるのも無理はない 。