ミャンマーが携帯認可入札の参加者選定、ＫＤＤＩなど12連合応札へ
ロイター 4月12日(金)2時13分配信
［ヤンゴン １１日 ロイター］ ミャンマー政府は１１日、携帯事業の認可入札で、ＫＤＤＩ＜9433.T＞など１２の企業連合（コンソーシアム）を選定した。
日本からはＫＤＤＩが住友商事＜8053.T＞、ミャンマー情報通信技術開発会社と組んで参加するほか、丸紅＜8002.T＞もフランステレコム傘下のオレンジ＜FTE.PA＞と共同で参加する。
入札参加者は６月３日までに申請書を提出する必要があり、結果は６月２７日までに発表予定としている。
入札では、２連合に対し１５年間の事業免許が付与される。
日本勢のほか、インドのバーティ・エアテル＜BRTI.NS＞、中国移動（チャイナ・モバイル）＜0941.HK＞、シンガポールテレコミュニケーションズ（シングテル）＜STEL.SI＞、南アのＭＴＮグループ＜MTNJ.J＞などが参加を予定している。
人口約６０００万人のミャンマーでは、携帯普及率が５─１０％にとどまっており、携帯市場の最後の主要な未開拓市場の１つとされる同国をめぐっては、世界の通信企業が進出に強い関心を示している。
消費者物価見通しを上方修正へ 黒田日銀総裁
SankeiBiz 4月11日(木)8時15分配信
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、４日の金融政策決定会合で導入を決めた「量的・質的金融緩和」を踏まえ、消費者物価の見通しを見直す考えを明らかにした。
現行の物価上昇率予想は２０１３年度が前年度比０．４％、１４年度が消費税増税の影響を除いて０．９％と、２年間程度で２％とする物価目標とは大きく乖離（かいり）しており、上方修正する方向だ。
黒田総裁は２６日公表予定の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で新たな物価上昇シナリオを提示する考えを示唆するとともに、３年先の物価見通しの設定を視野に入れていることも明らかにした。
一方、新たな金融緩和策は「為替を目的にしたものではない」と説明し、相場が急激に円安方向に振れたことで懸念される「為替操作」批判を牽制（けんせい）。「物価安定が達成されれば世界経済にもプラスだ」と指摘し、米ワシントンで１８日から開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、各国の理解を得たいとの考えを強調した。
格安航空「利用しない」46％＝シニア層、強い抵抗感―時事世論調査
時事通信 4月6日(土)15時21分配信
サービスの簡素化により低価格運賃で利用できる格安航空会社（LCC）について、「（今後も）利用するつもりはない」と考える人が46．2％に上ることが時事通信の全国世論調査で分かった。年齢が上がるにつれてその比率は上昇、60歳以上では65．7％に達した。経済的に余裕があり、旅行やサービスに「質」を求めるとされるシニア層は、LCCへの抵抗感が強いようだ。
「利用したことがある」は6．0％にとどまり、「利用したことはないが、今後利用してみたい」は45．5％だった。LCCは2012年に、ANAホールディングス系のピーチ・アビエーションとエアアジア・ジャパン、日本航空系のジェットスター・ジャパンの3社が相次ぎ就航。顧客開拓を急いでいるが、消費者の浸透にはまだ時間がかかりそうだ。