日本の外交・安保＿ 「友好は手段であって目的ではない」なる安倍首相の国家観、外交・安保観の確かさ！

2014年10月25日
感じ入った記事内容について述べさせてもらいたい。それは、23日の産経、「阿比留瑠比の極言御免」なるコラムの一部である。
11月に北京で催されるAPEC首脳会議の場で、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による初の首脳会談が実現するとの期待が高まっている。
「首相自身が臨時国会の所信表明演説で、これまで日中関係であえて使わなかった「友好」という言葉を用いた。一定の手応えを感じているからこそ、次のように述べたのだろう。　「日中両国が安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し、対話を通じて『戦略的互恵関係』をさらに発展させていきたい」　首相はもともと「日中友好」の4文字が対中外交戦略の選択肢を狭めてきたと考えてきた。例えば平成20年6月の都内での講演では、「友好は手段であって目的ではない」と強調してこう説いていた。　「日中外交はいわば日中友好至上主義といってもいい。だんだん、友好に反することは全然だめだという雰囲気が醸し出されてきた。友好に反することは何かは中国側が専ら決める」　
首相が第１次政権時に戦略的互恵関係を提唱したのも、ウエットな日中友好至上主義は排し、もっとクールに相手の必要性を認め合って付き合っていこうという発想からだった。　中国側も以前とは対応を変えてきている。16日にイタリア・ミラノで李克強首相と握手を交わした際の反応について、安倍首相は周囲に「李氏はニコニコしていてこれまでと態度は違った」と語っている。　一方、所信表明演説での韓国への言及は「関係改善に向け、一歩一歩努力を重ねてまいります」とあっさりしたものだ。安倍政権が韓国に向ける視線の厳しさが如実に反映されている。…略…　　「こっちが（中国に）譲らなかった結果、首脳会談ができなくてもかまわないという姿勢で臨んでいる」　首相は周囲にもこう語る。」（23日　産経）。

ここで述べたいのは、まだどうなるかもわからない首脳会談についてではない。70年代から90年代にかけて、日本では「日中友好」の言葉が至るところで強調され、「友好」がすべてに優先するという雰囲気にあった。実際、日本政府は、そして野党も日中友好を最優先するあまり、国益を損ねてまでも、友好を優先する傾向が見られた。これは韓国、北に対してもそうであり、「外交・安保」の対象は、米国以外では中韓北の三カ国しかないという有様だった。多くの日本人にとって「友好」は最優先の目的であり、これを「手段」と見ることなど思いもよらなかったことではあるまいか。それを首相は「友好は手段であって目的ではない」と言う。これは「コペルニクス的転回」と言ってもよいほどの内容である。
確かに言われてみればそうだ。個人の関係においても、周囲の人間との友好関係は非常に重要なものであるが、それは決して目的ではない。友好のために、自分を殺しては何にもならない。自分を活かすために、自分が広い意味での利益を得るための戦略、手段の一つが周囲との友好関係の樹立なのである。友好を最重点にするのは宗教のドグマであって、政治のそれではない。日本の政治は、第一義的には日本国民のためのものであり、これを損ねての友好は、政治の責務の放棄である。もちろん、友好は重要ではあるが、これは双方が、それが利益になるとの前提をしっかり確認してからのものであることが重要であり、その実態は「戦略的互恵関係」ということになる。この意味で、首相の国家観は非常に正しいものと言える。

中国に対する姿勢と韓国に対する姿勢が違うのも、納得できることである。韓国は、有史以来何かにつけて、強い国に従属してきたのであり、その本質は近代そして今でもなんら変わることはない。それゆえ中国との話を着ければ、韓国の立場は自動的、必然的に決まってくるという意味がある。ここ数十年の経緯を見ても、日韓二国間で決まったことはほとんどないし、その多くが韓国の勝手な都合で反古にされている。

首相は、国民の安全、利益を最優先に考えており、合理的で理性的であり、現実的である。この考え方が、民主的考えや、人権の尊重、「法と正義」の遵守、グローバルな視点、未来を先取りした視点を強化している。ここには、国家は国民の権利や自由を弾圧するものであるというような古く、誤った国家観はない。安倍首相に限らず、これからの首相には、ぜひともこの姿勢を貫いてほしいし、これがある限り、日本の未来は大丈夫だろう。ただ言わずもがなのことではあるが、安倍首相には今後、小泉元首相のように「君子豹変す」というようなことにならないよう、くれぐれもお願いしたい。