2014年10月4日
「安倍晋三首相は1日、衆院での代表質問への答弁で、慰安婦問題をめぐり謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野談話に関して新たな談話を発表することも現在考えていない」と述べた。自民党は8月、菅義偉官房長官に対し、河野談話に代わる新談話を出すよう求めていた。…略… 首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、日韓首脳会談の可能性を模索している。米国も良好な日韓関係の必要性を重視しており、新談話を出さない判断の背景には、外交上の配慮があるものとみられる。」（1日 朝日）。
「外交上の配慮」があることは確かだが、朝日の記事でこう言われると背中辺りがむず痒くなってくる。留意すべきは、ここでの「外交上の配慮」とは、朝日の誤報、捏造記事が原因となって、日本が「性奴隷の国」と世界から誤解されてしまっている現在の状況の中では、正しいことをどう言っていくかが難しい、すなわち河野談話の見直しも外交上の情勢を踏まえて慎重に行う必要があるという意味である。だから、見直しすべきでないことを意味するものではないし、実は見直しが必要だということである。引用の記事はニュースであって考えを述べる記事ではないから仕方がないにしても、本来しなくてもよいこの「外交上の配慮」の元凶は朝日なのだから、こんな他人事のような記事だけで済ませることなく、自分たちが世界中にばら撒いた虚偽と誤解を解消させる努力をすべきだ。朝日は「広義の強制性」などというわけもわからない茫漠とした新たな虚偽を貫こうとする姿勢を捨て、何が本当であったのかを世界に発信すべきだ。多くの識者、国民が考えているように、今や河野談話は百害あって一利なしの代物となっている。河野談話は速やかに見直しされるべきである。
《河野談話の根拠はあらゆる意味で完全かつ最終的に崩壊している！》
河野談話を根拠づける可能性があった以下のものは、もはやいずれも成立していない。
第一に、日本軍による「強制連行」＿
そもそも、日本政府による膨大な資料調査によっても「強制連行」の事実を示す証拠、文書は確認されていない。これに反して、強制性が無かった事例を示す証拠は、日本、米国などに多数存在する。インドネシアなど一部の国で、日本軍兵士による婦女子への性的暴行があった例はあるにせよ、これは一部兵士の軍規違反の犯罪行為であり、軍による組織的犯罪とは別物である。たとえば、日本駐留米軍による婦女子への暴行が起きるが、これをもって米軍は日本女性を「性奴隷化」しているとは言えないのと同じ理屈である。
第二に、「元韓国人慰安婦証言」＿
河野談話が、元慰安婦からの聞き取り調査をもとに作られたものでないことは、今年6月の政府による河野談話検証の中で明らかにされているし、河野氏自身も、それを認めている。元慰安婦の聞き取り調査前に、すでに日韓両政府間では、河野談話の合意案が作られており、聞き取り調査は、単なる形作り、儀式にしか過ぎないものと双方が見做していたことが明らかになっている。調査は杜撰で、証言内容も矛盾だらけのものであった。そもそも、わずか16人の「元慰安婦」なる韓国女性たち、それも反日団体と深いかかわりのある人たちの証言が、どうして「20万人女性の性奴隷化」の証明になるのか、なるはずがない。だからこそ、河野氏らは、これが根拠たり得ないものと理解して、重視しなかったのだろう。
第三に「朝日の虚偽報道」＿
すると河野氏らが「強制連行」を認めた理由は何だったのか？！ それは核たる根拠なしに、個人の主観的心情、憶測によっての「強制連行はあった」という心証としてのそれだったのだろうが、しかし、たとえ心情や憶測、心証とは言え、それなりの理由があってしか生まれないものだから、そこには何かがあったはずだ。河野談話が出されたとき、河野氏らが事実としての可能性を見出せたものは、吉田証言であり、それを真実とし、更に慰安婦と女子挺身隊を意図的に混同させた朝日の報道しかなかったのだから、河野氏らが、朝日記事によって自分に都合の良いイメージを作り上げただろうことは想像に難くない。しかし、河野氏らが唯一無二の根拠としていたはずのこれらの記事を、今回 朝日が誤報として取り消し、謝罪した以上は、もう「強制連行」を裏付ける根拠は何もない。
第四に「広義の強制性」＿
河野氏は「広義の強制性」を言うのみで、それが具体的に何であるのかは、未だに言えないでいる。朝日も韓国も今や、これに論点をすり替えているが、具体的な内容を言うことができない。そういうものがあったと言うなら、それが何であり、何が根拠なのかを明らかにする義務がある。また、「米軍に対する韓国人慰安婦問題」（＝米軍による韓国女性の性奴隷化？）についての評価も必要になる。何しろ、この問題には一億人の現在と未来がかかっているのだから、「なんであるかは言えないが、とにかく広義の強制性があったはず」などといった無責任なことは許されない。
ところで、朝日の主張という後ろ盾を失った韓国は、止むなく朝日や河野談話と話を合わせて「広義の強制性」を主張しているが、その具体的内容も根拠もお寒い限りだ。ほとんど唯一無二の根拠として「元韓国人慰安婦証言」があげられているだけだ。これらの証言は矛盾だらけであるから、真実性はない。百歩譲って正しいところがあるとしても、当時の売春は合法であった（すなわちれっきとした仕事だった）のだから、彼ら、彼女らの言う「強制性」が業務上の拘束・制約であった可能性は高い。これは軍による強制とは何の関係もない話だ。更には、16人の嘘か本当かわからぬ証言だけで、「20万人」もの事例に敷延できるのか、できるはずがない。
韓国側の主張が、事実を無視した自分勝手な出鱈目なものでしかないことは、最近の韓国政府要人の発言からも明らかだ。とにかく彼らは、「強制によって性奴隷にさせられたと言っている女性がいることが、何よりの証拠であり、これ以上の根拠は必要ない」との主旨の主張を繰り返しているが、ここには、客観的な事実関係に基づいた合理的で理性的な議論や判断など影も形もないのである。
いずれにしても、河野談話はもともと「元韓国人慰安婦の証言」を根拠としていないし、実体がこんな有様だから、できるはずもないのである。
第五に、未来志向の日韓関係のための「虚偽を‘真実’に捻じ曲げてまでの日本側の譲歩」＿
これはつまり、‘無実の罪を被ってまでも’日韓関係改善の方を優先したということである。
河野談話は日韓両政府の合作だったことが判明している。日本を貶めてまで関係改善を進めるのは日本国民に対する完全な背信行為であるが、それでも関係改善が実現するのであればまだ救われた。ところが、実際は、韓国はこの河野談話の強制性の認定を根拠にして更なる日本批判に出てきた。良かれと思っての談話が、関係を悪化させるという皮肉な、最悪の結果に終わってしまった。
結局、今となっては河野談話には何らの真実性も、建設的意味もなく、あるのは、これがもとになって日本が根も葉もない「性奴隷」の国として、名誉・尊厳を傷つけられ、国民が精神的な苦痛を受け、各国との関係に甚大な悪影響を与えているということだけである。これは単に現代の我々だけでなく、先人の名誉を傷つけ、子孫に永遠の恥辱という負の遺産を残すことでもある。
《鹿児島県議会、北九州市議会…、広がる河野談話見直し運動！ 島根県、京都府など、慰安婦問題について日本批判の意見書を出している地方議会は、不当な決議を直ちに撤回せよ！》
「慰安婦をめぐる朝日新聞の虚偽報道問題で、鹿児島県議会は9月定例議会最終日の3日、自民党県議団が提案した慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。
…略… 政府に対し、河野談話を見直し、国家の名誉と尊厳を回復する新たな談話を発表することを要望している。 加えて、慰安婦をめぐり「連行された」などとする高校の歴史教科書の記述を改めることも求めた。 都道府県議会で河野談話見直しなどの意見書を可決したのは鹿児島が初めて。」（3日 産経）。
「北九州市議会は30日の本会議で、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題に関する一部記事の誤りを認めたことに絡み、問題の事実関係について国会で検証することなどを求める意見書を自民、公明両会派などの賛成多数で可決した。」（9月30日 読売）。
今後こうした決議を出す動きは全国に広がっていくだろう。それにしても、これまで、
「日本軍『慰安婦』問題に対して、政府の誠実な対応を求める」意見書を決議した地方議会は、京都府や島根県、宝塚市をはじめとして、全国43の都道府県、市町村の議会に及んでいるという。これらの議会は今回の朝日誤報問題を踏まえて、決議を直ちに撤回すべきだ。米国の地方自治体が慰安婦像を設置しようとしていることに抗議すると、「慰安婦の強制連行があったことは河野談話によって日本政府が認めていることだし、日本の地方議会でも、非難決議が出されているではないか」と反論されるという。これらの決議が慰安婦問題での虚偽を世界中にまき散らす一つの元凶になっていることは疑いのない事実である。
《朝日は、自らが世界にばらまいた誤解を解くべく、全力で世界に説明責任を果たせ！それをしないなら朝日は、「慰安婦の捏造で日本を貶めた反日新聞」として永遠に日本国民の記憶に焼き付けられることになるだろう！》
朝日は慰安婦問題について、付け足しで形式ばかりの謝罪をしたものの、いまだに認めない虚偽や誤報を残したままにしている（植村記事など）。また、朝日の誤報はほとんど実害がなかったと言わんがばかりの内容だ。そもそもいわゆる「慰安婦問題」なるものは存在しなかったという厳然たる事実をまだ認めず、議論を「広義の強制性」にすり替えて自分たちの正当性を主張し続けている。週刊誌などの報道によれば、社内の経営層には、事実を歪めて、あるいは捏造して報道した自分たちの非を認めて反省するどころか、謝罪せざるを得なくなったことを、保守勢力、反朝日勢力、反韓勢力、競合メディアなどからの不当な朝日攻撃、と捉え、これらに負けずに闘い抜いていくなどという主張がなされているという。結局、彼らにとって、事実などというものはどうでもよく、大切なのは、自分たちの主義・主張であって、‘事実’は、そのための手段、適当に作り出されるものでしかないものと見える。朝日は、社会の木鐸、公器としての事実を伝えるメディアではなく、自分たちの主義・主張を広めることを目的とするイデオロギー集団、カルト教団のような存在に成り下がっている。もうこんな新聞は要らない！
もし、朝日に存続の道があるとすれば、自分たちの誤報がいかに日本と国民、そして世界に多大な苦痛、損害を与えたかをしっかり反省し、事実を報道するメディアとして再出発することでしかあり得ない。これまでのような「無知な国民を教育するのは自分達だ」との思い上がった考えを捨て、「客観的事実をしっかり公平に伝える」という原点に立ち返るべきだ。そしてこのことを証明するのは、朝日が先頭に立って、これまでの朝日記事の誤りと、正しい事実関係を真摯な姿勢で、世界中に説明していくことでしかない。これができなければ、もう朝日は、「日本を貶める新聞」として、日本の歴史に永遠に記憶されることになる。
「安倍晋三首相は1日、衆院での代表質問への答弁で、慰安婦問題をめぐり謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野談話に関して新たな談話を発表することも現在考えていない」と述べた。自民党は8月、菅義偉官房長官に対し、河野談話に代わる新談話を出すよう求めていた。…略… 首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、日韓首脳会談の可能性を模索している。米国も良好な日韓関係の必要性を重視しており、新談話を出さない判断の背景には、外交上の配慮があるものとみられる。」（1日 朝日）。
「外交上の配慮」があることは確かだが、朝日の記事でこう言われると背中辺りがむず痒くなってくる。留意すべきは、ここでの「外交上の配慮」とは、朝日の誤報、捏造記事が原因となって、日本が「性奴隷の国」と世界から誤解されてしまっている現在の状況の中では、正しいことをどう言っていくかが難しい、すなわち河野談話の見直しも外交上の情勢を踏まえて慎重に行う必要があるという意味である。だから、見直しすべきでないことを意味するものではないし、実は見直しが必要だということである。引用の記事はニュースであって考えを述べる記事ではないから仕方がないにしても、本来しなくてもよいこの「外交上の配慮」の元凶は朝日なのだから、こんな他人事のような記事だけで済ませることなく、自分たちが世界中にばら撒いた虚偽と誤解を解消させる努力をすべきだ。朝日は「広義の強制性」などというわけもわからない茫漠とした新たな虚偽を貫こうとする姿勢を捨て、何が本当であったのかを世界に発信すべきだ。多くの識者、国民が考えているように、今や河野談話は百害あって一利なしの代物となっている。河野談話は速やかに見直しされるべきである。
《河野談話の根拠はあらゆる意味で完全かつ最終的に崩壊している！》
河野談話を根拠づける可能性があった以下のものは、もはやいずれも成立していない。
第一に、日本軍による「強制連行」＿
そもそも、日本政府による膨大な資料調査によっても「強制連行」の事実を示す証拠、文書は確認されていない。これに反して、強制性が無かった事例を示す証拠は、日本、米国などに多数存在する。インドネシアなど一部の国で、日本軍兵士による婦女子への性的暴行があった例はあるにせよ、これは一部兵士の軍規違反の犯罪行為であり、軍による組織的犯罪とは別物である。たとえば、日本駐留米軍による婦女子への暴行が起きるが、これをもって米軍は日本女性を「性奴隷化」しているとは言えないのと同じ理屈である。
第二に、「元韓国人慰安婦証言」＿
河野談話が、元慰安婦からの聞き取り調査をもとに作られたものでないことは、今年6月の政府による河野談話検証の中で明らかにされているし、河野氏自身も、それを認めている。元慰安婦の聞き取り調査前に、すでに日韓両政府間では、河野談話の合意案が作られており、聞き取り調査は、単なる形作り、儀式にしか過ぎないものと双方が見做していたことが明らかになっている。調査は杜撰で、証言内容も矛盾だらけのものであった。そもそも、わずか16人の「元慰安婦」なる韓国女性たち、それも反日団体と深いかかわりのある人たちの証言が、どうして「20万人女性の性奴隷化」の証明になるのか、なるはずがない。だからこそ、河野氏らは、これが根拠たり得ないものと理解して、重視しなかったのだろう。
第三に「朝日の虚偽報道」＿
すると河野氏らが「強制連行」を認めた理由は何だったのか？！ それは核たる根拠なしに、個人の主観的心情、憶測によっての「強制連行はあった」という心証としてのそれだったのだろうが、しかし、たとえ心情や憶測、心証とは言え、それなりの理由があってしか生まれないものだから、そこには何かがあったはずだ。河野談話が出されたとき、河野氏らが事実としての可能性を見出せたものは、吉田証言であり、それを真実とし、更に慰安婦と女子挺身隊を意図的に混同させた朝日の報道しかなかったのだから、河野氏らが、朝日記事によって自分に都合の良いイメージを作り上げただろうことは想像に難くない。しかし、河野氏らが唯一無二の根拠としていたはずのこれらの記事を、今回 朝日が誤報として取り消し、謝罪した以上は、もう「強制連行」を裏付ける根拠は何もない。
第四に「広義の強制性」＿
河野氏は「広義の強制性」を言うのみで、それが具体的に何であるのかは、未だに言えないでいる。朝日も韓国も今や、これに論点をすり替えているが、具体的な内容を言うことができない。そういうものがあったと言うなら、それが何であり、何が根拠なのかを明らかにする義務がある。また、「米軍に対する韓国人慰安婦問題」（＝米軍による韓国女性の性奴隷化？）についての評価も必要になる。何しろ、この問題には一億人の現在と未来がかかっているのだから、「なんであるかは言えないが、とにかく広義の強制性があったはず」などといった無責任なことは許されない。
ところで、朝日の主張という後ろ盾を失った韓国は、止むなく朝日や河野談話と話を合わせて「広義の強制性」を主張しているが、その具体的内容も根拠もお寒い限りだ。ほとんど唯一無二の根拠として「元韓国人慰安婦証言」があげられているだけだ。これらの証言は矛盾だらけであるから、真実性はない。百歩譲って正しいところがあるとしても、当時の売春は合法であった（すなわちれっきとした仕事だった）のだから、彼ら、彼女らの言う「強制性」が業務上の拘束・制約であった可能性は高い。これは軍による強制とは何の関係もない話だ。更には、16人の嘘か本当かわからぬ証言だけで、「20万人」もの事例に敷延できるのか、できるはずがない。
韓国側の主張が、事実を無視した自分勝手な出鱈目なものでしかないことは、最近の韓国政府要人の発言からも明らかだ。とにかく彼らは、「強制によって性奴隷にさせられたと言っている女性がいることが、何よりの証拠であり、これ以上の根拠は必要ない」との主旨の主張を繰り返しているが、ここには、客観的な事実関係に基づいた合理的で理性的な議論や判断など影も形もないのである。
いずれにしても、河野談話はもともと「元韓国人慰安婦の証言」を根拠としていないし、実体がこんな有様だから、できるはずもないのである。
第五に、未来志向の日韓関係のための「虚偽を‘真実’に捻じ曲げてまでの日本側の譲歩」＿
これはつまり、‘無実の罪を被ってまでも’日韓関係改善の方を優先したということである。
河野談話は日韓両政府の合作だったことが判明している。日本を貶めてまで関係改善を進めるのは日本国民に対する完全な背信行為であるが、それでも関係改善が実現するのであればまだ救われた。ところが、実際は、韓国はこの河野談話の強制性の認定を根拠にして更なる日本批判に出てきた。良かれと思っての談話が、関係を悪化させるという皮肉な、最悪の結果に終わってしまった。
結局、今となっては河野談話には何らの真実性も、建設的意味もなく、あるのは、これがもとになって日本が根も葉もない「性奴隷」の国として、名誉・尊厳を傷つけられ、国民が精神的な苦痛を受け、各国との関係に甚大な悪影響を与えているということだけである。これは単に現代の我々だけでなく、先人の名誉を傷つけ、子孫に永遠の恥辱という負の遺産を残すことでもある。
《鹿児島県議会、北九州市議会…、広がる河野談話見直し運動！ 島根県、京都府など、慰安婦問題について日本批判の意見書を出している地方議会は、不当な決議を直ちに撤回せよ！》
「慰安婦をめぐる朝日新聞の虚偽報道問題で、鹿児島県議会は9月定例議会最終日の3日、自民党県議団が提案した慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。
…略… 政府に対し、河野談話を見直し、国家の名誉と尊厳を回復する新たな談話を発表することを要望している。 加えて、慰安婦をめぐり「連行された」などとする高校の歴史教科書の記述を改めることも求めた。 都道府県議会で河野談話見直しなどの意見書を可決したのは鹿児島が初めて。」（3日 産経）。
「北九州市議会は30日の本会議で、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題に関する一部記事の誤りを認めたことに絡み、問題の事実関係について国会で検証することなどを求める意見書を自民、公明両会派などの賛成多数で可決した。」（9月30日 読売）。
今後こうした決議を出す動きは全国に広がっていくだろう。それにしても、これまで、
「日本軍『慰安婦』問題に対して、政府の誠実な対応を求める」意見書を決議した地方議会は、京都府や島根県、宝塚市をはじめとして、全国43の都道府県、市町村の議会に及んでいるという。これらの議会は今回の朝日誤報問題を踏まえて、決議を直ちに撤回すべきだ。米国の地方自治体が慰安婦像を設置しようとしていることに抗議すると、「慰安婦の強制連行があったことは河野談話によって日本政府が認めていることだし、日本の地方議会でも、非難決議が出されているではないか」と反論されるという。これらの決議が慰安婦問題での虚偽を世界中にまき散らす一つの元凶になっていることは疑いのない事実である。
《朝日は、自らが世界にばらまいた誤解を解くべく、全力で世界に説明責任を果たせ！それをしないなら朝日は、「慰安婦の捏造で日本を貶めた反日新聞」として永遠に日本国民の記憶に焼き付けられることになるだろう！》
朝日は慰安婦問題について、付け足しで形式ばかりの謝罪をしたものの、いまだに認めない虚偽や誤報を残したままにしている（植村記事など）。また、朝日の誤報はほとんど実害がなかったと言わんがばかりの内容だ。そもそもいわゆる「慰安婦問題」なるものは存在しなかったという厳然たる事実をまだ認めず、議論を「広義の強制性」にすり替えて自分たちの正当性を主張し続けている。週刊誌などの報道によれば、社内の経営層には、事実を歪めて、あるいは捏造して報道した自分たちの非を認めて反省するどころか、謝罪せざるを得なくなったことを、保守勢力、反朝日勢力、反韓勢力、競合メディアなどからの不当な朝日攻撃、と捉え、これらに負けずに闘い抜いていくなどという主張がなされているという。結局、彼らにとって、事実などというものはどうでもよく、大切なのは、自分たちの主義・主張であって、‘事実’は、そのための手段、適当に作り出されるものでしかないものと見える。朝日は、社会の木鐸、公器としての事実を伝えるメディアではなく、自分たちの主義・主張を広めることを目的とするイデオロギー集団、カルト教団のような存在に成り下がっている。もうこんな新聞は要らない！
もし、朝日に存続の道があるとすれば、自分たちの誤報がいかに日本と国民、そして世界に多大な苦痛、損害を与えたかをしっかり反省し、事実を報道するメディアとして再出発することでしかあり得ない。これまでのような「無知な国民を教育するのは自分達だ」との思い上がった考えを捨て、「客観的事実をしっかり公平に伝える」という原点に立ち返るべきだ。そしてこのことを証明するのは、朝日が先頭に立って、これまでの朝日記事の誤りと、正しい事実関係を真摯な姿勢で、世界中に説明していくことでしかない。これができなければ、もう朝日は、「日本を貶める新聞」として、日本の歴史に永遠に記憶されることになる。