2014年10月18日
最近の「慰安婦問題」をめぐる日本側の動きは非常に好ましいものに思える。米国における慰安婦像設置に反対するホワイトハウスへの請願署名、日系米国人らによる慰安婦像撤去訴訟、政府による河野談話検証、朝日の誤報記事取り消しと謝罪などなど。これは、一部の良識ある人々による長い間の粘り強い努力と、安倍政権による毅然とした、しかもよく練られた戦略的な取り組みが奏功しているものと思う。次の記事は最近のこのような国内外の情勢の変化を映し出しており、重要で有益な内容が含まれているように思う。
「米カリフォルニア州フラトン市の博物館に韓国系団体が慰安婦碑の設置を持ちかけている問題で、当初は20日にも行われるとみられていた設置の可否の判断が11月4日の中間選挙後に先送りされることが分かった。親韓国系の候補を当選させ、盤石な体制で碑設置に持ち込みたい韓国側の意向を反映したとみられる。 碑設置の可否は、市の博物館委員会が判断するが、博物館関係者は15日、産経新聞の取材に「市や韓国系団体からの議題提案はなく、今回は審議されない」と明らかにした。 日本側が約8千人分の反対署名を提出したことや、姉妹都市の福井市からの抗議が功を奏しており、韓国側が選挙を通じて体制を立て直そうとしているとの見方が広がっている。…略…」（17日 産経）。
ここで注目したいのは次の4点である。
一つは、従来なら、選挙結果を待つまでもなく、‘行け行けどんどん！’という乗りで、設置を推進するはずだが、こういう慎重姿勢を取らざるを得なくなったのは、やはり最近の内外の慰安婦問題を巡る情勢の変化を敏感に感じ取っているからではないかと思う。
二つ目は、慰安婦像や碑の設置当事者への牽制、圧力の重要性である。姉妹都市とされる福井市からの抗議や、設置に反対する8000人の署名が提出されたことが奏功しているということである。グレンデール市の場合も、姉妹都市である東大阪市からの抗議がかなりの圧力にはなったはずである。こういう具体的抗議が何よりも重要であるはずだ。そのためには、現地大使館、領事館などの外交官（あるいはそのスタッフ、連携組織）がしっかり動いて、地方議会や韓国系団体の動向を遅滞なくつかみ、情報を関係諸団体に連絡し、行動方針を立てて、具体的な反対運動や宣伝を行うべきだ。外務省の役割は非常に大きい。
三つ目に、産経新聞からの問い合わせに博物館関係者が答えたとのことであるが、日本のメディアから取材を受けるということは、答える側にとっては相当のプレッシャーになるものと想像する。少なくとも、韓国系から要求されるままに、軽く受け入れるような「いい加減な対応」はできないと、自覚させる牽制効果はあるはずだ。最近では、新聞や雑誌の記事で「当社（メディア当事者）からの取材に対して、」という文言が良く見られるが、事実に基づいた報道をするうえで、こうした直接的な問い合わせ・取材は重要なことと思う。
四つ目に、韓国側は、地方から連邦レベルまでの親韓議員総出で、慰安婦碑・像の設置することによって更なる虚偽をまき散らそうとしている。最近では「慰安婦問題＝アジア版ホロコースト」などという荒唐無稽な虚偽までも持ち出している。日本もこれにしっかり対応していかねば、更に被害を増大させることになる。この点で以下に述べるように、政府が本格的に反撃に乗り出したことは大いに歓迎し、評価したい。
《クマラスワミ報告の一部撤回要請、日本の反論書の公開、広報予算の大幅増強、いずれもどんどん進めてほしい！》
「菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は16日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996（平成8）年の国連人権委員会（当時、現在は国連人権理事会）の「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者に直接、日本政府として報告書の一部を撤回するよう求めたことを明らかにした。クマラスワミ氏は拒否した。 朝日新聞が8月、韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言が虚偽だったとして、関連記事を取り消したことに伴う対応で、政府は慰安婦に関する国際社会の事実誤認を是正するため、さらに広報活動を強化する。…略…
（菅氏は）「政府としては今後、国連人権理事会をはじめ国際社会で適切な機会をとらえて、わが国の考え方を粘り強く説明し理解を得たい」と強調した。…略…
政府は、慰安婦を含む歴史認識に関する対外広報戦略の強化を進めており、今年度の政府国際広報予算を昨年度の2倍に引き上げた。来年度はさらに2倍以上にする方針だ。 このほか、クマラスワミ報告書が提出された直後に当時の日本政府が作成した「反論文書」の公開も検討している。反論文書は現在、非公開となっている。」（16日 産経）。
クマラスワミ氏は要求を拒否したとのことであるが、報告書が吉田証言を引き合いに出している以上は、最低でもこの部分は撤回される義務があるはずだから、氏の拒否は不当である。あらゆる機会をとらえて圧力を掛け続け、日本の主張の周知・理解を求めることが重要だ。なお、政府の要求は、クマラスワミ報告の全文撤回ではなく、一部だけの撤回であるので、一見すると、それ以外の部分は認めているように誤解されるやもしれず、それゆえ、全面撤回を要求するのが筋とも思える。しかしこれは良策ではないだろう。世界中に「性奴隷」のイメージが流布している現在では、理解されるどころか反発だけを招くことになるだろう。吉田証言の部分の撤回であれば、これが虚偽であることはもはや誰の目にも明らかなので、それゆえ拒否することが難しいし、また「歴史修正主義」などというあらぬ方向の非難が起きることにも対処しやすい。また、一部とは言え、これは報告の核心をなす部分であるので、これを撤回させれば、実質的にクマラスワミ報告は骨抜きになるだろう。政府の戦略は、よく練られた現実的なものであると言えよう。
それにしても、クマラスワミ報告に対して当時日本が提出したという反論文はどのようなものだったのか。
「日本政府は当時、（クマラスワミ）報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。（外相の）岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。
反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ 今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。」（15日 産経）。
これまでに漏れ聞くところでは、最初は本格的に反論する文書だったが、批判を受けて腰砕けのものに代わってしまったとも…。各国、特に韓国や米国への配慮から文言を変え、公開しなかったのではないかと推測する。韓国がここまで悪意を持って「慰安婦問題」を日本の名誉失墜のための武器として利用している以上は、もう、彼らに配慮する義理はないだろう。ともあれ、反論の程度の妥当性の如何に関わらず、公開すべきである。そして、国民の意見を踏まえてどうするかを考えていくようにすべきである。外務省の毅然たる行動を要望する。
ここ20年に渡る慰安婦問題の攻防において、日本は受け身の立場に終始し、反論らしい反論はほとんどして来なかった。この無作為が、朝日、そして韓国の虚偽を国際社会に広め、その定着を許した主要な要因の一つだったのだから、今ようやく政府が、本格的に対策に乗り出したことは歓迎すべきことである。
「内閣府によると、今年度の国際広報予算は18億円で、昨年度（8.5億円）から大幅に拡充。来年度予算の概算要求では、52.2億円を計上している。 菅氏は、政府の慰安婦問題に関する事実認識などの対外発信について、「客観的な事実関係に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の名誉回復を図るべく、これまで以上に戦略的に行いたい」と強調した。」（15日 産経）。
韓国は、米国で恐らくは膨大な予算（政府から出ているものが相当にあるはずだ）を使って、連邦議員や地方議会議員、首長へのロビー活動を展開し、かなりの成功を収めている。選挙支援、接待、韓国への招待（夜が重点？）、その他、ありとあらゆる手を使っているに違いない。日本は、韓国がやっているだろうような不法行為、不道徳的なことはできぬまでも、正当なロビー活動はどんどん行うべきだ。冒頭の福井市の例でもわかるように、米国その他の都市での慰安婦関連の動きを、日本の姉妹都市に連絡し、しかるべく行動させるためには、何よりも情報収集が重要だ。署名運動を展開することも重要である。法廷闘争や新聞広告などもしっかり活用すべきだ。そのためにはやはりまずは先立つものが必要であり、来年度予算を52億円とすることには大賛成だ。もっともっと増やしてもらいたい。なぜなら、慰安婦問題によって、日本が被っている損害は、国民の精神的苦痛のみならず、日本の名誉や利権が奪われることにより、間接的に生じる経済損失も含めると、その損失額は、二桁も三桁も違うものになるだろうからである。
《「強制性の本質は変わらない」とか、「慰安婦問題はアジア版ホロコーストだ」などという韓国の主張は、嘘を嘘で塗り固める新たな虚偽だ！ ＿ホロコーストと慰安婦問題とは、雲泥の差がある！》
「クマラスワミ氏による国連報告書の内容の一部撤回を日本政府が求めたことに対し、韓国外務省の報道官は16日、「慰安婦問題の本質をごまかすことは決して許されない」と非難した。定例記者会見で述べた。 報道官は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言記事を朝日新聞が取り消したことを口実に「慰安婦動員の強制性を否定しようとの動きが（日本で）続いている」と指摘、これに「深刻な憂慮を表明する」と述べた。 また、日本がいくら隠蔽しようとしても、歴史の真実は隠せず、国際社会の批判を招くだけだと主張した。」（17日 日経）。
朝日の誤報記事の取り消し・謝罪によって「強制連行」の根拠がなくなった現在、韓国が言えるのは、「広義の強制性」、「国際社会の批判」くらいのものである。広義の強制性の根拠は、数人の「元慰安婦の証言」でしかないが、これはほとんど信用に値しない代物だから、結局、彼らが言えるのは「国際社会の批判」というわけだ。しかしこれも彼らが虚偽、捏造によって「強制連行」をプロパガンダで広めた結果にしか過ぎず、もはや‘砂上の楼閣’的な代物でしかない。ところで、彼らが国際社会を味方につけるためにこれまで行ったプロパガンダの一つが、慰安婦問題をドイツのホロコーストと同列の犯罪と断じて、日本は戦後のドイツを見習うべきだとするものである。たとえば、今年3月、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、慰安婦問題を「忘れられたホロコースト」、「日本帝国主義の軍隊によって徴集された戦時性的奴隷の被害者」とも主張している。
また、今年2月の聯合ニュースでは、韓国のサイバー外交使節団バンクなる組織が、昨年12月にイスラエルをはじめとして、米国・オーストラリア・オーストリア・ベルギー・カナダ・フランス・ドイツ・ポーランドなど 世界のホロコースト博物館館長に竹島と日本軍慰安婦を知らせる広報資料を一斉に発送したという。そしてドイツとオランダのホロコースト記念館が日本軍慰安婦発表に乗り出すと報じていた。また、9月20日にカナダのウィニペグ市にオープンした国立人権博物館では、ナチスのホロコーストなどと並んで、旧日本軍の慰安婦制度が残虐行為の一つとして展示されているという。
韓国は、慰安婦問題はもう一つのホロコーストだと世界に喧伝し、国際問題化を図ろうとしており、残念ながら一定程度の効果を上げている。もちろん、アウシュビッツと慰安婦問題は、その質、量の点で全く比較にならないほどの違いがある問題だが、韓国、そして日本の「反日・親韓」勢力は、これを同列に扱うべく、必死のデマを流し続けている。
そこで、そもそもホロコーストとはいかなる問題だったのかを振り返っておきたい。私は1970年代に、ホロコーストとアウシュビッツのことを知り、大変なショックを受けた記憶がある。時期はいろいろだろうが、ショックを受けた人は少なくないだろう。その要点は次のようなものだった。
ヒトラー・ナチスは人種偏見の政策によって、600万人のユダヤ人を虐殺した/ その大部分はアウシュビッツなどの強制収容所での、殺人ガスによる虐殺である/ アウシュビッツで虐殺された人の数は400万人であり、その‘すべて’がユダヤ人だった/ ナチスは、殺した人々から脂肪を抽出し「人間石鹸」を作って、国民や囚人たちに使わせた/ そのほか、髪で枕を作ったとか、人の皮膚でランプシェードを作って使ったなど。
しかし、1990年代に入って、これらのことの少なからぬ部分が、誤りだったとして訂正されている。このことは、日本国内ではあまり知られていない事実ではなかろうか（虚偽は簡単に広まるが、それを訂正するには何倍もの時間と手間がかかるということだろう）。400万人に上ると言われたアウシュビッツの犠牲者は、実は多くても150万人のレベルだった。アウシュビッツの犠牲者のすべてがユダヤ人というのも誤りだった。その構成はユダヤ人が約3分の2で、そのほかがポーランド人、ジプシー（ロマ）、ソ連兵捕虜など。また、「人間石鹸」もデマだった。これは質の悪い代用品で、実は人間脂肪どころか、いかなる脂肪も含まれてはいなかったのである。もちろんランプシェードもデマ。
しかし留意すべきことは、ヨーロッパ全体で殺されたユダヤ人の総数＝「600万」が訂正されたわけではないという点である。これには三つぐらいの理由がある。600万という数字は、シオニスト・ユダヤ人にとってホロコーストの悲劇を語り継ぐ上での重要な「シンボル」となっており、“冒すべからざる神聖な数字”とみなされている。また、このことには経済的理由もある。イスラエルは600万人分の殺人の代償として、ドイツから「膨大な賠償金」を受け取ることになっているからである。また、ホロコーストの犠牲者が多ければ多いほど、イスラエルに限らず、第二次世界大戦で勝利したアメリカ、イギリス、ソ連にとっても好都合なのである。ヒトラー政権が、より凶悪で、より悪魔的に見えれば見えるほど、その分だけ連合国の戦争、活躍が、より高貴な、より正当化されたものとみなされるからだ。ここでは事実関係だけではなく「力関係」も大きな要因になっている。
そこで、ホロコーストと慰安婦問題の違い、そしてこれからの教訓であるが、
一つには、これが最も重要なことであり、強調されねばならないことであるが、ホロコーストと慰安婦問題は大きく違うものだということである。たとえ、人数が3分の1になろうとも、「人間石鹸」が虚偽であったとしても、100万人以上の罪もない人達が虐殺されたという、史上最大・最悪の人道上の罪というホロコーストの本質的事実は変わらない。ところが、慰安婦問題では、朝日による誤報が確認され「強制連行」の事実が否定された以上は、残るのは、旧日本軍が商売の売春宿を使っていたという事実だけである。これは罪というよりもモラルの問題なのだ。こういうことは、韓国軍も米軍も、欧州の軍隊も行っていたことであり、特別に日本のみが批判されることではない。
二つには、「人間石鹸物語」は、虚偽の噂が、どれほど馬鹿げていようと、一旦作り出されたなら巨大なインパクトを持ち得ることを改めて示した例である。特にその噂が有力な個人や組織によって広められる場合はなおさらである。一旦広まった虚偽は、よほどの強い意志でもって真実を主張していかねば、自然にあるいは容易に解消することはないのである。必死の主張の結果として、歴史家がようやくそれを追認するというのが歴史の真実なのである。
三つ目に、しかしそれでも、犠牲者数の訂正や、「人間石鹸」が虚偽だったとの訂正は行なわれている。これは、大変な困難を乗り越えて事実を事実として知らしめようとする良識の、誇りある人々の、たゆまぬ努力の所産である。まして、慰安婦問題の場合は、「強制連行」はなかったという事実関係が「慰安婦問題」の本質を否定するものになるのだから、日本は、あらゆる困難を乗り越えて、慰安婦問題が根も葉もない虚偽・捏造であることを世界に知らしめ、恥辱をすすがねばならない。
四つ目は、ホロコースト問題は、連合国も、被害国も、当事者であるドイツも、既に戦時中からしっかりその罪を知っていたものであり、問題になっていたことである。だから、終戦と同時に、その実態解明と、それに対する処置が決定された。そして、その中での一部の誤りは戦後50年以内で訂正されている。ところが、慰安婦問題は、全く事情が違う。つまり、連合国、そして韓中をはじめとする「被害国」とされる国々も、当事国である日本も、戦時中も、戦後も問題視していなかった。これが問題化したのは戦後40年近くも経って、吉田某が虚偽を発し、それに朝日が飛びついて、日本に虚偽をまき散らし、そのことによって韓国世論と政治が騒ぎ出したからである。つまり、元々「慰安婦問題」なるものは存在せず、韓国側には日本の責任を問う根拠もなかったし、そのつもりもなかったのであり、結局現在の「慰安婦問題」は吉田証言と朝日の記事、そして韓国の政治的意図が組み合わされたでっち上げでしかないのである。
五つ目に、こういう経緯からすれば、ホロコーストの否定につながる言動は、イスラエルやシオニストだけでなく、旧連合国側の反発を招くことは必然であるが、慰安婦問題は、もともと連合国側は問題視していなかったので、日本側の事実究明に対する反発の程度は桁違いに小さいだろう。ところがそれでは困るというのが韓中であり、それゆえ、彼らは今頃になって、一生懸命慰安婦問題の根拠作りをしている。しかし、日本が一つ一つ厳然たる事実を突き付けていけば、旧連合国側も反発する理由を見出すことは難しいだろう。
六つ目に、ところで、なぜ、イスラエルやシオニストたちは、90年代を、アウシュビッツの犠牲者数の訂正や、石鹸物語を公に否定すべき時期だと判断したのだろうか？ それについては次のように考えられる。見直し論者からの反論は次第に大きくなりつつあり、石鹸物語のような、あまりに馬鹿げた嘘を繰り返せば、それはホロコースト全体への疑いを生起させかねない。あまりにも明白すぎる嘘は捨て去った方がいいという「戦略的退却」なのであろう。真実に対する彼らの譲歩は、計算された、遅ればせのものであり、しぶしぶのものである。彼らは自分の利益を守る‘賢さ’は持っているのである。朝日の誤報取り消しもこのような考えからのものに違いない。
この点から言えば、やはり、事実を事実として主張し、虚偽を批判して行かねば、決して相手が自発的に誤りを認めたり、謝罪したりすることはないということであり、慰安婦問題についても、韓国や中国の良識や、良心に期待することがいかに非現実的な夢想であるかがわかる。
ところで、韓国はシオニスト、ユダヤの対極に位置する。つまり賢くない。彼らは、嘘は大きいほどよい、嘘で身を滅ぼさないためには、更に大きな嘘をつけばよい、とでも考えているようである。すなわち、嘘が嘘を呼んで、最後には嘘ばかりが残るという構図である。最近、「韓国の反日団体などは、慰安婦の人数を20万人（出鱈目な数字！）どころか、50万人だと主張している。さらには、強制連行があったかどうかの検証などはお構いなしで、日本兵は慰安婦を虐殺し、その人肉を喰っていたなんてことも言い始めているらしい。
こんな出鱈目が許されてよいはずはない。もし日本が‘賢くない国’の虚偽に屈するようなことがあれば、日本も同類もしくは以下ということになってしまう。それもこれも、朝日が慰安婦の誤報を垂れ流したことが根本的な原因の一つなのだから、朝日は、このことの責任を痛感し、「広義の強制性」などという、わけもわからない虚偽と捏造姿勢を直ちに改めるべきだ。そして、政府、地方自治体、民間、国民が十分な情報収集とその共有を行い、結束して戦略的で、効果的な反撃を行っていくことが重要であるだろう。
最近の「慰安婦問題」をめぐる日本側の動きは非常に好ましいものに思える。米国における慰安婦像設置に反対するホワイトハウスへの請願署名、日系米国人らによる慰安婦像撤去訴訟、政府による河野談話検証、朝日の誤報記事取り消しと謝罪などなど。これは、一部の良識ある人々による長い間の粘り強い努力と、安倍政権による毅然とした、しかもよく練られた戦略的な取り組みが奏功しているものと思う。次の記事は最近のこのような国内外の情勢の変化を映し出しており、重要で有益な内容が含まれているように思う。
「米カリフォルニア州フラトン市の博物館に韓国系団体が慰安婦碑の設置を持ちかけている問題で、当初は20日にも行われるとみられていた設置の可否の判断が11月4日の中間選挙後に先送りされることが分かった。親韓国系の候補を当選させ、盤石な体制で碑設置に持ち込みたい韓国側の意向を反映したとみられる。 碑設置の可否は、市の博物館委員会が判断するが、博物館関係者は15日、産経新聞の取材に「市や韓国系団体からの議題提案はなく、今回は審議されない」と明らかにした。 日本側が約8千人分の反対署名を提出したことや、姉妹都市の福井市からの抗議が功を奏しており、韓国側が選挙を通じて体制を立て直そうとしているとの見方が広がっている。…略…」（17日 産経）。
ここで注目したいのは次の4点である。
一つは、従来なら、選挙結果を待つまでもなく、‘行け行けどんどん！’という乗りで、設置を推進するはずだが、こういう慎重姿勢を取らざるを得なくなったのは、やはり最近の内外の慰安婦問題を巡る情勢の変化を敏感に感じ取っているからではないかと思う。
二つ目は、慰安婦像や碑の設置当事者への牽制、圧力の重要性である。姉妹都市とされる福井市からの抗議や、設置に反対する8000人の署名が提出されたことが奏功しているということである。グレンデール市の場合も、姉妹都市である東大阪市からの抗議がかなりの圧力にはなったはずである。こういう具体的抗議が何よりも重要であるはずだ。そのためには、現地大使館、領事館などの外交官（あるいはそのスタッフ、連携組織）がしっかり動いて、地方議会や韓国系団体の動向を遅滞なくつかみ、情報を関係諸団体に連絡し、行動方針を立てて、具体的な反対運動や宣伝を行うべきだ。外務省の役割は非常に大きい。
三つ目に、産経新聞からの問い合わせに博物館関係者が答えたとのことであるが、日本のメディアから取材を受けるということは、答える側にとっては相当のプレッシャーになるものと想像する。少なくとも、韓国系から要求されるままに、軽く受け入れるような「いい加減な対応」はできないと、自覚させる牽制効果はあるはずだ。最近では、新聞や雑誌の記事で「当社（メディア当事者）からの取材に対して、」という文言が良く見られるが、事実に基づいた報道をするうえで、こうした直接的な問い合わせ・取材は重要なことと思う。
四つ目に、韓国側は、地方から連邦レベルまでの親韓議員総出で、慰安婦碑・像の設置することによって更なる虚偽をまき散らそうとしている。最近では「慰安婦問題＝アジア版ホロコースト」などという荒唐無稽な虚偽までも持ち出している。日本もこれにしっかり対応していかねば、更に被害を増大させることになる。この点で以下に述べるように、政府が本格的に反撃に乗り出したことは大いに歓迎し、評価したい。
《クマラスワミ報告の一部撤回要請、日本の反論書の公開、広報予算の大幅増強、いずれもどんどん進めてほしい！》
「菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は16日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996（平成8）年の国連人権委員会（当時、現在は国連人権理事会）の「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者に直接、日本政府として報告書の一部を撤回するよう求めたことを明らかにした。クマラスワミ氏は拒否した。 朝日新聞が8月、韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言が虚偽だったとして、関連記事を取り消したことに伴う対応で、政府は慰安婦に関する国際社会の事実誤認を是正するため、さらに広報活動を強化する。…略…
（菅氏は）「政府としては今後、国連人権理事会をはじめ国際社会で適切な機会をとらえて、わが国の考え方を粘り強く説明し理解を得たい」と強調した。…略…
政府は、慰安婦を含む歴史認識に関する対外広報戦略の強化を進めており、今年度の政府国際広報予算を昨年度の2倍に引き上げた。来年度はさらに2倍以上にする方針だ。 このほか、クマラスワミ報告書が提出された直後に当時の日本政府が作成した「反論文書」の公開も検討している。反論文書は現在、非公開となっている。」（16日 産経）。
クマラスワミ氏は要求を拒否したとのことであるが、報告書が吉田証言を引き合いに出している以上は、最低でもこの部分は撤回される義務があるはずだから、氏の拒否は不当である。あらゆる機会をとらえて圧力を掛け続け、日本の主張の周知・理解を求めることが重要だ。なお、政府の要求は、クマラスワミ報告の全文撤回ではなく、一部だけの撤回であるので、一見すると、それ以外の部分は認めているように誤解されるやもしれず、それゆえ、全面撤回を要求するのが筋とも思える。しかしこれは良策ではないだろう。世界中に「性奴隷」のイメージが流布している現在では、理解されるどころか反発だけを招くことになるだろう。吉田証言の部分の撤回であれば、これが虚偽であることはもはや誰の目にも明らかなので、それゆえ拒否することが難しいし、また「歴史修正主義」などというあらぬ方向の非難が起きることにも対処しやすい。また、一部とは言え、これは報告の核心をなす部分であるので、これを撤回させれば、実質的にクマラスワミ報告は骨抜きになるだろう。政府の戦略は、よく練られた現実的なものであると言えよう。
それにしても、クマラスワミ報告に対して当時日本が提出したという反論文はどのようなものだったのか。
「日本政府は当時、（クマラスワミ）報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。（外相の）岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。
反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ 今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。」（15日 産経）。
これまでに漏れ聞くところでは、最初は本格的に反論する文書だったが、批判を受けて腰砕けのものに代わってしまったとも…。各国、特に韓国や米国への配慮から文言を変え、公開しなかったのではないかと推測する。韓国がここまで悪意を持って「慰安婦問題」を日本の名誉失墜のための武器として利用している以上は、もう、彼らに配慮する義理はないだろう。ともあれ、反論の程度の妥当性の如何に関わらず、公開すべきである。そして、国民の意見を踏まえてどうするかを考えていくようにすべきである。外務省の毅然たる行動を要望する。
ここ20年に渡る慰安婦問題の攻防において、日本は受け身の立場に終始し、反論らしい反論はほとんどして来なかった。この無作為が、朝日、そして韓国の虚偽を国際社会に広め、その定着を許した主要な要因の一つだったのだから、今ようやく政府が、本格的に対策に乗り出したことは歓迎すべきことである。
「内閣府によると、今年度の国際広報予算は18億円で、昨年度（8.5億円）から大幅に拡充。来年度予算の概算要求では、52.2億円を計上している。 菅氏は、政府の慰安婦問題に関する事実認識などの対外発信について、「客観的な事実関係に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の名誉回復を図るべく、これまで以上に戦略的に行いたい」と強調した。」（15日 産経）。
韓国は、米国で恐らくは膨大な予算（政府から出ているものが相当にあるはずだ）を使って、連邦議員や地方議会議員、首長へのロビー活動を展開し、かなりの成功を収めている。選挙支援、接待、韓国への招待（夜が重点？）、その他、ありとあらゆる手を使っているに違いない。日本は、韓国がやっているだろうような不法行為、不道徳的なことはできぬまでも、正当なロビー活動はどんどん行うべきだ。冒頭の福井市の例でもわかるように、米国その他の都市での慰安婦関連の動きを、日本の姉妹都市に連絡し、しかるべく行動させるためには、何よりも情報収集が重要だ。署名運動を展開することも重要である。法廷闘争や新聞広告などもしっかり活用すべきだ。そのためにはやはりまずは先立つものが必要であり、来年度予算を52億円とすることには大賛成だ。もっともっと増やしてもらいたい。なぜなら、慰安婦問題によって、日本が被っている損害は、国民の精神的苦痛のみならず、日本の名誉や利権が奪われることにより、間接的に生じる経済損失も含めると、その損失額は、二桁も三桁も違うものになるだろうからである。
《「強制性の本質は変わらない」とか、「慰安婦問題はアジア版ホロコーストだ」などという韓国の主張は、嘘を嘘で塗り固める新たな虚偽だ！ ＿ホロコーストと慰安婦問題とは、雲泥の差がある！》
「クマラスワミ氏による国連報告書の内容の一部撤回を日本政府が求めたことに対し、韓国外務省の報道官は16日、「慰安婦問題の本質をごまかすことは決して許されない」と非難した。定例記者会見で述べた。 報道官は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言記事を朝日新聞が取り消したことを口実に「慰安婦動員の強制性を否定しようとの動きが（日本で）続いている」と指摘、これに「深刻な憂慮を表明する」と述べた。 また、日本がいくら隠蔽しようとしても、歴史の真実は隠せず、国際社会の批判を招くだけだと主張した。」（17日 日経）。
朝日の誤報記事の取り消し・謝罪によって「強制連行」の根拠がなくなった現在、韓国が言えるのは、「広義の強制性」、「国際社会の批判」くらいのものである。広義の強制性の根拠は、数人の「元慰安婦の証言」でしかないが、これはほとんど信用に値しない代物だから、結局、彼らが言えるのは「国際社会の批判」というわけだ。しかしこれも彼らが虚偽、捏造によって「強制連行」をプロパガンダで広めた結果にしか過ぎず、もはや‘砂上の楼閣’的な代物でしかない。ところで、彼らが国際社会を味方につけるためにこれまで行ったプロパガンダの一つが、慰安婦問題をドイツのホロコーストと同列の犯罪と断じて、日本は戦後のドイツを見習うべきだとするものである。たとえば、今年3月、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、慰安婦問題を「忘れられたホロコースト」、「日本帝国主義の軍隊によって徴集された戦時性的奴隷の被害者」とも主張している。
また、今年2月の聯合ニュースでは、韓国のサイバー外交使節団バンクなる組織が、昨年12月にイスラエルをはじめとして、米国・オーストラリア・オーストリア・ベルギー・カナダ・フランス・ドイツ・ポーランドなど 世界のホロコースト博物館館長に竹島と日本軍慰安婦を知らせる広報資料を一斉に発送したという。そしてドイツとオランダのホロコースト記念館が日本軍慰安婦発表に乗り出すと報じていた。また、9月20日にカナダのウィニペグ市にオープンした国立人権博物館では、ナチスのホロコーストなどと並んで、旧日本軍の慰安婦制度が残虐行為の一つとして展示されているという。
韓国は、慰安婦問題はもう一つのホロコーストだと世界に喧伝し、国際問題化を図ろうとしており、残念ながら一定程度の効果を上げている。もちろん、アウシュビッツと慰安婦問題は、その質、量の点で全く比較にならないほどの違いがある問題だが、韓国、そして日本の「反日・親韓」勢力は、これを同列に扱うべく、必死のデマを流し続けている。
そこで、そもそもホロコーストとはいかなる問題だったのかを振り返っておきたい。私は1970年代に、ホロコーストとアウシュビッツのことを知り、大変なショックを受けた記憶がある。時期はいろいろだろうが、ショックを受けた人は少なくないだろう。その要点は次のようなものだった。
ヒトラー・ナチスは人種偏見の政策によって、600万人のユダヤ人を虐殺した/ その大部分はアウシュビッツなどの強制収容所での、殺人ガスによる虐殺である/ アウシュビッツで虐殺された人の数は400万人であり、その‘すべて’がユダヤ人だった/ ナチスは、殺した人々から脂肪を抽出し「人間石鹸」を作って、国民や囚人たちに使わせた/ そのほか、髪で枕を作ったとか、人の皮膚でランプシェードを作って使ったなど。
しかし、1990年代に入って、これらのことの少なからぬ部分が、誤りだったとして訂正されている。このことは、日本国内ではあまり知られていない事実ではなかろうか（虚偽は簡単に広まるが、それを訂正するには何倍もの時間と手間がかかるということだろう）。400万人に上ると言われたアウシュビッツの犠牲者は、実は多くても150万人のレベルだった。アウシュビッツの犠牲者のすべてがユダヤ人というのも誤りだった。その構成はユダヤ人が約3分の2で、そのほかがポーランド人、ジプシー（ロマ）、ソ連兵捕虜など。また、「人間石鹸」もデマだった。これは質の悪い代用品で、実は人間脂肪どころか、いかなる脂肪も含まれてはいなかったのである。もちろんランプシェードもデマ。
しかし留意すべきことは、ヨーロッパ全体で殺されたユダヤ人の総数＝「600万」が訂正されたわけではないという点である。これには三つぐらいの理由がある。600万という数字は、シオニスト・ユダヤ人にとってホロコーストの悲劇を語り継ぐ上での重要な「シンボル」となっており、“冒すべからざる神聖な数字”とみなされている。また、このことには経済的理由もある。イスラエルは600万人分の殺人の代償として、ドイツから「膨大な賠償金」を受け取ることになっているからである。また、ホロコーストの犠牲者が多ければ多いほど、イスラエルに限らず、第二次世界大戦で勝利したアメリカ、イギリス、ソ連にとっても好都合なのである。ヒトラー政権が、より凶悪で、より悪魔的に見えれば見えるほど、その分だけ連合国の戦争、活躍が、より高貴な、より正当化されたものとみなされるからだ。ここでは事実関係だけではなく「力関係」も大きな要因になっている。
そこで、ホロコーストと慰安婦問題の違い、そしてこれからの教訓であるが、
一つには、これが最も重要なことであり、強調されねばならないことであるが、ホロコーストと慰安婦問題は大きく違うものだということである。たとえ、人数が3分の1になろうとも、「人間石鹸」が虚偽であったとしても、100万人以上の罪もない人達が虐殺されたという、史上最大・最悪の人道上の罪というホロコーストの本質的事実は変わらない。ところが、慰安婦問題では、朝日による誤報が確認され「強制連行」の事実が否定された以上は、残るのは、旧日本軍が商売の売春宿を使っていたという事実だけである。これは罪というよりもモラルの問題なのだ。こういうことは、韓国軍も米軍も、欧州の軍隊も行っていたことであり、特別に日本のみが批判されることではない。
二つには、「人間石鹸物語」は、虚偽の噂が、どれほど馬鹿げていようと、一旦作り出されたなら巨大なインパクトを持ち得ることを改めて示した例である。特にその噂が有力な個人や組織によって広められる場合はなおさらである。一旦広まった虚偽は、よほどの強い意志でもって真実を主張していかねば、自然にあるいは容易に解消することはないのである。必死の主張の結果として、歴史家がようやくそれを追認するというのが歴史の真実なのである。
三つ目に、しかしそれでも、犠牲者数の訂正や、「人間石鹸」が虚偽だったとの訂正は行なわれている。これは、大変な困難を乗り越えて事実を事実として知らしめようとする良識の、誇りある人々の、たゆまぬ努力の所産である。まして、慰安婦問題の場合は、「強制連行」はなかったという事実関係が「慰安婦問題」の本質を否定するものになるのだから、日本は、あらゆる困難を乗り越えて、慰安婦問題が根も葉もない虚偽・捏造であることを世界に知らしめ、恥辱をすすがねばならない。
四つ目は、ホロコースト問題は、連合国も、被害国も、当事者であるドイツも、既に戦時中からしっかりその罪を知っていたものであり、問題になっていたことである。だから、終戦と同時に、その実態解明と、それに対する処置が決定された。そして、その中での一部の誤りは戦後50年以内で訂正されている。ところが、慰安婦問題は、全く事情が違う。つまり、連合国、そして韓中をはじめとする「被害国」とされる国々も、当事国である日本も、戦時中も、戦後も問題視していなかった。これが問題化したのは戦後40年近くも経って、吉田某が虚偽を発し、それに朝日が飛びついて、日本に虚偽をまき散らし、そのことによって韓国世論と政治が騒ぎ出したからである。つまり、元々「慰安婦問題」なるものは存在せず、韓国側には日本の責任を問う根拠もなかったし、そのつもりもなかったのであり、結局現在の「慰安婦問題」は吉田証言と朝日の記事、そして韓国の政治的意図が組み合わされたでっち上げでしかないのである。
五つ目に、こういう経緯からすれば、ホロコーストの否定につながる言動は、イスラエルやシオニストだけでなく、旧連合国側の反発を招くことは必然であるが、慰安婦問題は、もともと連合国側は問題視していなかったので、日本側の事実究明に対する反発の程度は桁違いに小さいだろう。ところがそれでは困るというのが韓中であり、それゆえ、彼らは今頃になって、一生懸命慰安婦問題の根拠作りをしている。しかし、日本が一つ一つ厳然たる事実を突き付けていけば、旧連合国側も反発する理由を見出すことは難しいだろう。
六つ目に、ところで、なぜ、イスラエルやシオニストたちは、90年代を、アウシュビッツの犠牲者数の訂正や、石鹸物語を公に否定すべき時期だと判断したのだろうか？ それについては次のように考えられる。見直し論者からの反論は次第に大きくなりつつあり、石鹸物語のような、あまりに馬鹿げた嘘を繰り返せば、それはホロコースト全体への疑いを生起させかねない。あまりにも明白すぎる嘘は捨て去った方がいいという「戦略的退却」なのであろう。真実に対する彼らの譲歩は、計算された、遅ればせのものであり、しぶしぶのものである。彼らは自分の利益を守る‘賢さ’は持っているのである。朝日の誤報取り消しもこのような考えからのものに違いない。
この点から言えば、やはり、事実を事実として主張し、虚偽を批判して行かねば、決して相手が自発的に誤りを認めたり、謝罪したりすることはないということであり、慰安婦問題についても、韓国や中国の良識や、良心に期待することがいかに非現実的な夢想であるかがわかる。
ところで、韓国はシオニスト、ユダヤの対極に位置する。つまり賢くない。彼らは、嘘は大きいほどよい、嘘で身を滅ぼさないためには、更に大きな嘘をつけばよい、とでも考えているようである。すなわち、嘘が嘘を呼んで、最後には嘘ばかりが残るという構図である。最近、「韓国の反日団体などは、慰安婦の人数を20万人（出鱈目な数字！）どころか、50万人だと主張している。さらには、強制連行があったかどうかの検証などはお構いなしで、日本兵は慰安婦を虐殺し、その人肉を喰っていたなんてことも言い始めているらしい。
こんな出鱈目が許されてよいはずはない。もし日本が‘賢くない国’の虚偽に屈するようなことがあれば、日本も同類もしくは以下ということになってしまう。それもこれも、朝日が慰安婦の誤報を垂れ流したことが根本的な原因の一つなのだから、朝日は、このことの責任を痛感し、「広義の強制性」などという、わけもわからない虚偽と捏造姿勢を直ちに改めるべきだ。そして、政府、地方自治体、民間、国民が十分な情報収集とその共有を行い、結束して戦略的で、効果的な反撃を行っていくことが重要であるだろう。