2014年4月19日
「群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが17日、複数の関係者への取材で明らかになった。 問題の碑は平成16年、「追悼碑を建てる会」（現「追悼碑を守る会」）が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。 碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶 反省 そして友好」と書かれた銘板を掲げている。 一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。 16年2月、建てる会は当時の小寺弘之知事に「県立公園施設設置許可書」を申請。県は翌3月、「政治的行事および管理を行わない」などを条件に許可した。 だが、関係者によると、同会は16～24年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県によると、24年5月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計108件の抗議があったという。 県の設置許可は10年ごとの更新制。守る会は今年1月31日の期限を前に、昨年末、更新を県に申請。県は同会に集会内容を照会したが、「明確な回答がない」（都市計画課）として対応を保留している。 これを受け、県内の複数の団体が3月20日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。 県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」（幹部）と疑義を強める。6月16日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。…略…」（18日 産経）。
群馬県は、設置許可の条件であった「政治的行事および管理を行わない」が守られなかったのだから、当然のことながら設置許可の取り消し（更新を不許可）とすべきである。たとえ、「守る会」側が、今後の政治的活動に利用しないと約束するとしても、最初にすでに約束はあったわけだから、更新許可は適当でない。
そもそも、この件に限らず、韓国が建立した、あるいはしようとしている韓国・朝鮮人の追悼碑や慰霊碑は、次の三つの点で、疑問やいかがわしさが付きまとっている。
第一に、碑を建立する当初の主旨説明と実際の碑文が異なることが起きている。たとえば、現在問題化している長崎市の平和公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑では、純粋に韓国人の原爆犠牲者を慰霊するためと説明されていたにも関わらず、実際の碑文は「強制連行」や「強制労働」を非難する内容であることが判明している（下記［関係資料1］参照）。碑文がハングルで書かれていることが多く、内容確認が難しいという問題もある。日本語訳するにしても、誰がどう訳したかが問題であり、訳の仕方によっては、かなり違う内容になる可能性もある。下手をすると、日本人が知らないうちに、‘千年経っても消えない（朴大統領）’恨みをハングルでつづった碑が全国に作られ、日本中が恨みの‘気’で覆い尽くされることにもなりかねない。
第二に、はっきりと「強制連行」とか「強制労働」などと書かれていないまでも、あたかもこうしたものの犠牲になったかのごとき、内容であるものがほとんどだ。しかし、これらの言葉は、どういう内容を意味しており、実際がどうだったのかについては、諸説あり、結論が出ていない現段階で一方的な主張を碑文にすることは不適切であると言わざるを得ない。まず、その人数であるが、下記［関係資料2］の外務省資料に「国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。」とあるように、韓国が考えている数字と外務省が考えている数字は桁が違う。彼らの扱いは、「当時、所定の賃金等が支払われている。」とあるように、当時の日韓の社会規範、生活様式、水準から考えてみれば、不当に過酷なものだとは言えない。更にまた、「元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至って、はじめて、朝鮮に適用された。」とあるように、韓国人だけが特別な扱いを受けたわけではない。日韓併合は日韓両国政府の合意によって行なわれたものであり、日本人としての権利を行使していた韓国人が、日本人の義務を果たすことはこれまた当然のことである。要は、日本がやったことは、（多少の例外はあるにしても、基本的には）歴史的にもあるいは世界的にも普通に行われてきた戦時「徴用」であり、一般に韓国が言わんとしているであろう韓国人の「奴隷化」というイメージとは大きく異なる。いずれにしても、この問題は、さまざまな議論があるところであり、結論が出ていないことを一方的な内容で碑文に刻むことは、自治体が管轄する碑としては適格性を欠くと言わざるを得ない。
第三に、もう一つの問題として、「戦時徴用工」への補償問題が日韓の間で政治問題化している現在、こうした碑文を利用して日本政府批判をすることは、日韓の合意からしても許されるべきでないということである。この問題は、日韓の基本条約で「完全、かつ最終的」に決着済みであるから、追悼碑、慰霊碑を利用して「強制徴用工」への補償を求める運動をすることは碑の趣旨に反する。しかも、その行為を、日本の税金を使って日本に居住している在日韓国人・北朝鮮人が行うことは、外国人による日本政治の分断活動以外の何物でもない（外国による内政干渉、内政分断活動）。こうした問題への対応は民主主義などの観点からして、それなりの慎重さは必要であるが、無原則、無節操な対応は許されない。各自治体は、以上のことを踏まえて、厳しく対処してもらいたい。
高崎の碑については、群馬県の設置取り消しの決定を強く要請したい。そして自民党ほか、良識的県民の奮闘を期待したい。
長崎市の慰霊碑については、純粋な慰霊碑であることを規準として厳しく審査してもらいたい（そうでなければ当然、不許可）。更にまた、全国には、本来設置されるべきでないような碑が少なからずあるだろうから、虚偽や不適切性が判明したものは、設置許可を取り消し、廃棄すべきである。
追悼碑とか慰霊碑というものは純粋に、慰霊や追悼を目的とするものでなければならず、自治体が、虚偽を含んだ設置申請を認めたり、虚偽の内容を含んだ碑文を認めたり、政治的内容を含んだ碑文や、活動を認めたりするようなことがあっては、公平であるべき自治体の責務を果たしていないということになってしまう。
［関係資料1］ 長崎市原爆犠牲者慰霊碑の例＝旧日本軍による強制連行と虐待を記述＿
（以下はブログ筆者が産経記事などを参照の上、記述したもの）
慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が1月14日、設置許可を申請した。民団長崎県地方本部の姜成春事務局長は「犠牲者追悼と平和を願うことだけが目的で、強制労働など日本の責任を問う碑文ではない。政治的で過激な内容では市の審査も通らない」と説明していたが、実際の申請に含まれていた碑文の計画では、この説明とは全く異なる内容、日本批判に満ちたものだった。
碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。そこにはハングルの詩で 「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょう」－などと刻まれる計画になっていた。
慰霊碑脇にはハングル、日本語、英語の案内板を設置。
「原爆は約1万人とも言われる同胞の命を一瞬にして奪った」「日本の統治下で生活型移住者に加えて労働者や軍人・軍属として徴用・動員された若き同胞が増え、長崎県に約7万人、軍需産業都市であった長崎市とその周辺には約3万人が在住するに至った」などと説明する計画。
しかしこれでは、これを読んだ人は、「強制連行」され「強制労働」を強要された人は長崎県だけで10万人いたと誤解するだろう。実際はこの大部分は、自由意志で渡来して来た人たちであり、しかも「徴用」された人も、彼らが言うほどの不当な扱いを受けていたわけではなかったのだから、こういう記述は実質的には‘虚偽’と言うべきだろう。
長崎市の審査担当者は「公的な碑なので慎重に協議する。修正を求めることもありえる」と述べている。今後の成り行きに注目したい。
碑文を起草したのは「対日抗争期強制動員調査・支援委員会」であり、これは韓国首相直属の組織であり、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成22年に設立され、パプアニューギニアに強制連行されたという朝鮮人犠牲者追悼碑の現地での建立計画も主導している。北海道猿払村（さるふつむら）でも同様の追悼碑を村有地に建立する計画に関わったが、完成直前の昨年11月、必要な許可申請を行っていないことが分かり中止となった。
［関係資料2］ 外務省資料＿
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」
（記事資料 昭和34年7月11日／ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋）
第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。 実情は次のとおりである。 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。 そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。 しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。 元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。 かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月（1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた）までの短期間であつた。
「群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが17日、複数の関係者への取材で明らかになった。 問題の碑は平成16年、「追悼碑を建てる会」（現「追悼碑を守る会」）が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。 碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶 反省 そして友好」と書かれた銘板を掲げている。 一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。 16年2月、建てる会は当時の小寺弘之知事に「県立公園施設設置許可書」を申請。県は翌3月、「政治的行事および管理を行わない」などを条件に許可した。 だが、関係者によると、同会は16～24年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県によると、24年5月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計108件の抗議があったという。 県の設置許可は10年ごとの更新制。守る会は今年1月31日の期限を前に、昨年末、更新を県に申請。県は同会に集会内容を照会したが、「明確な回答がない」（都市計画課）として対応を保留している。 これを受け、県内の複数の団体が3月20日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。 県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」（幹部）と疑義を強める。6月16日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。…略…」（18日 産経）。
群馬県は、設置許可の条件であった「政治的行事および管理を行わない」が守られなかったのだから、当然のことながら設置許可の取り消し（更新を不許可）とすべきである。たとえ、「守る会」側が、今後の政治的活動に利用しないと約束するとしても、最初にすでに約束はあったわけだから、更新許可は適当でない。
そもそも、この件に限らず、韓国が建立した、あるいはしようとしている韓国・朝鮮人の追悼碑や慰霊碑は、次の三つの点で、疑問やいかがわしさが付きまとっている。
第一に、碑を建立する当初の主旨説明と実際の碑文が異なることが起きている。たとえば、現在問題化している長崎市の平和公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑では、純粋に韓国人の原爆犠牲者を慰霊するためと説明されていたにも関わらず、実際の碑文は「強制連行」や「強制労働」を非難する内容であることが判明している（下記［関係資料1］参照）。碑文がハングルで書かれていることが多く、内容確認が難しいという問題もある。日本語訳するにしても、誰がどう訳したかが問題であり、訳の仕方によっては、かなり違う内容になる可能性もある。下手をすると、日本人が知らないうちに、‘千年経っても消えない（朴大統領）’恨みをハングルでつづった碑が全国に作られ、日本中が恨みの‘気’で覆い尽くされることにもなりかねない。
第二に、はっきりと「強制連行」とか「強制労働」などと書かれていないまでも、あたかもこうしたものの犠牲になったかのごとき、内容であるものがほとんどだ。しかし、これらの言葉は、どういう内容を意味しており、実際がどうだったのかについては、諸説あり、結論が出ていない現段階で一方的な主張を碑文にすることは不適切であると言わざるを得ない。まず、その人数であるが、下記［関係資料2］の外務省資料に「国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。」とあるように、韓国が考えている数字と外務省が考えている数字は桁が違う。彼らの扱いは、「当時、所定の賃金等が支払われている。」とあるように、当時の日韓の社会規範、生活様式、水準から考えてみれば、不当に過酷なものだとは言えない。更にまた、「元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至って、はじめて、朝鮮に適用された。」とあるように、韓国人だけが特別な扱いを受けたわけではない。日韓併合は日韓両国政府の合意によって行なわれたものであり、日本人としての権利を行使していた韓国人が、日本人の義務を果たすことはこれまた当然のことである。要は、日本がやったことは、（多少の例外はあるにしても、基本的には）歴史的にもあるいは世界的にも普通に行われてきた戦時「徴用」であり、一般に韓国が言わんとしているであろう韓国人の「奴隷化」というイメージとは大きく異なる。いずれにしても、この問題は、さまざまな議論があるところであり、結論が出ていないことを一方的な内容で碑文に刻むことは、自治体が管轄する碑としては適格性を欠くと言わざるを得ない。
第三に、もう一つの問題として、「戦時徴用工」への補償問題が日韓の間で政治問題化している現在、こうした碑文を利用して日本政府批判をすることは、日韓の合意からしても許されるべきでないということである。この問題は、日韓の基本条約で「完全、かつ最終的」に決着済みであるから、追悼碑、慰霊碑を利用して「強制徴用工」への補償を求める運動をすることは碑の趣旨に反する。しかも、その行為を、日本の税金を使って日本に居住している在日韓国人・北朝鮮人が行うことは、外国人による日本政治の分断活動以外の何物でもない（外国による内政干渉、内政分断活動）。こうした問題への対応は民主主義などの観点からして、それなりの慎重さは必要であるが、無原則、無節操な対応は許されない。各自治体は、以上のことを踏まえて、厳しく対処してもらいたい。
高崎の碑については、群馬県の設置取り消しの決定を強く要請したい。そして自民党ほか、良識的県民の奮闘を期待したい。
長崎市の慰霊碑については、純粋な慰霊碑であることを規準として厳しく審査してもらいたい（そうでなければ当然、不許可）。更にまた、全国には、本来設置されるべきでないような碑が少なからずあるだろうから、虚偽や不適切性が判明したものは、設置許可を取り消し、廃棄すべきである。
追悼碑とか慰霊碑というものは純粋に、慰霊や追悼を目的とするものでなければならず、自治体が、虚偽を含んだ設置申請を認めたり、虚偽の内容を含んだ碑文を認めたり、政治的内容を含んだ碑文や、活動を認めたりするようなことがあっては、公平であるべき自治体の責務を果たしていないということになってしまう。
［関係資料1］ 長崎市原爆犠牲者慰霊碑の例＝旧日本軍による強制連行と虐待を記述＿
（以下はブログ筆者が産経記事などを参照の上、記述したもの）
慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が1月14日、設置許可を申請した。民団長崎県地方本部の姜成春事務局長は「犠牲者追悼と平和を願うことだけが目的で、強制労働など日本の責任を問う碑文ではない。政治的で過激な内容では市の審査も通らない」と説明していたが、実際の申請に含まれていた碑文の計画では、この説明とは全く異なる内容、日本批判に満ちたものだった。
碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。そこにはハングルの詩で 「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょう」－などと刻まれる計画になっていた。
慰霊碑脇にはハングル、日本語、英語の案内板を設置。
「原爆は約1万人とも言われる同胞の命を一瞬にして奪った」「日本の統治下で生活型移住者に加えて労働者や軍人・軍属として徴用・動員された若き同胞が増え、長崎県に約7万人、軍需産業都市であった長崎市とその周辺には約3万人が在住するに至った」などと説明する計画。
しかしこれでは、これを読んだ人は、「強制連行」され「強制労働」を強要された人は長崎県だけで10万人いたと誤解するだろう。実際はこの大部分は、自由意志で渡来して来た人たちであり、しかも「徴用」された人も、彼らが言うほどの不当な扱いを受けていたわけではなかったのだから、こういう記述は実質的には‘虚偽’と言うべきだろう。
長崎市の審査担当者は「公的な碑なので慎重に協議する。修正を求めることもありえる」と述べている。今後の成り行きに注目したい。
碑文を起草したのは「対日抗争期強制動員調査・支援委員会」であり、これは韓国首相直属の組織であり、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成22年に設立され、パプアニューギニアに強制連行されたという朝鮮人犠牲者追悼碑の現地での建立計画も主導している。北海道猿払村（さるふつむら）でも同様の追悼碑を村有地に建立する計画に関わったが、完成直前の昨年11月、必要な許可申請を行っていないことが分かり中止となった。
［関係資料2］ 外務省資料＿
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」
（記事資料 昭和34年7月11日／ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋）
第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。 実情は次のとおりである。 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。 そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。 しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。 元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。 かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月（1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた）までの短期間であつた。