韓中の「反日」は感情問題ではなく政策だ！ 朝日は「大きな包容力」なる情緒的小細工で国民を惑わせるな！

2014年4月17日
朝日が相変わらずの詭弁に満ちた‘情緒的記事’で国民を惑わせている。それはたとえば、6日付けの「（日曜に想う）日中韓　試される包容力」と題された特別編集委員・山中季広氏による記事である。これは社説ではないから、必ずしも社としての主張とは言えないが、同紙はこれに類する論理を盛んに展開しているから、これが朝日の報道姿勢を表していると言えるはずである。また、国内の一部にもこれに類した考えを持つ人たちがいるから、この記事についてその欺瞞性を指摘しておくことは意味あることだと考える。
「…略…　安重根（アンジュングン）、南京事件、強制連行――。中韓が日本の歴史認識を揺さぶり続ける。（日本の菅）官房長官らが同じ土俵で反論すれば、いっとき国内世論の留飲は下がる。けれど対外的には紛糾の度を増すだけである。むしろいまの日本は、土俵を超え、国境も超えるような包容力を見せる時なのかもしれない。」
「たとえば、なでしこジャパンの選手たちが反日一色の中国観客に向けて感謝の横断幕を掲げたことがある。「ARIGATO　謝謝　CHINA」　強烈な印象を与えた。中国紙は「日本の選手は不快な感情を乗りこえた」と論評。「負けた」と反省する声がネットにあふれた。7年前のことだ。一連の歴史問題で、私自身および安倍政権に足りないと思うのは、なでしこが見せたあの大きさのことである。」（以上 6日　朝日）。
記者氏が言いたいのは、悪化している韓中との関係を改善するためには、「国境を超え、恩讐も超える」ような「大きな包容力」を日本は見せるべきだということらしいが、なんと情緒的な話、まるで子供に聞かせる説話のようなものではないか！　これだけならともかくも、話は一転して大きくなる。「安倍政権に足りないと思うのは、なでしこが見せたあの大きさのことである。」と言って、これを無理やり政権批判にまで結び付けているのは、論理の飛躍であり、国民の情緒に訴えて国民を誤った結論に導こうとする詭弁的レトリックとしか言いようがないだろう。記者氏が取り上げているなでしこや、次に取り上げる千葉氏のような行為が、草の根的なそれとして、関係改善にそれなりの役割を果たすことは否定できないにしても、こんな姿勢を日本政府が見せれば関係改善が進むかのような話は国民に誤った考えを抱かせるものだろう。横断幕のようなことで問題が解決するのならだれも苦労はしない。実際、日中関係が良かった頃、70年代、80年代には、「日中友好！」とか「熱烈歓迎！」などの横断幕を掲げ、両国民が握手を（時には抱擁も）する光景が、国のあらゆるレベル、さまざまな所で見られたものであるが、残念ながらそれらは、90年代の江沢民による「反日」政策への転換で、蹴散らかされてしまった。それをまともな関係に戻そうとしていたのが胡錦濤・前国家主席であり、「7年前」は彼の時代だったから、なでしこの行為は関係改善に向けての政治的キャンペーンに活かされたということだろう（実際、彼はさまざまな局面で、日本のイメージアップに尽力していた＿もちろん、国益を害さない範囲内での話だが…）。しかし今は、江沢民以上に「反日」的な習近平の時代である。彼は、本格的な領土拡張に乗り出そうとしており、そのために「対日戦争」準備までをも支持している。中国の対日外交は、共産党内部の派閥の政策と権力闘争の結果で決まることである。このような現在の中国に対して、‘大きな包容力’で対抗しようという考えは、寝ぼけた言説と言わざるを得ない。
朝日記事は更に、韓国人テロリストの安重根に触れて、次のようにも書いている。なお、案重根はご承知の通り、1909年に初代朝鮮統監であった伊藤博文元首相を射殺して死刑に処せられた韓国独立運動家、テロリストである。
「安と接した日本人の中にも大きな人物がいた。1885年宮城県生まれの陸軍憲兵、千葉十七は、旅順の刑務所で安の看守を務めた。　最初は憎しみを抱くが、監房や尋問室の行き帰りに話して感銘を受ける。教養が深く沈着で、暴漢に殴られても動じない。「みずからの罪だ」と死刑判決すら従容として受け入れた。　10年後に退役し帰郷した千葉は、安の遺墨を仏壇に供える。50歳で亡くなるまで朝晩手を合わせたが、世間には隠した。韓国の大罪人と友情を結ぶことなど許されない時代だった。　この話は、千葉が眠る宮城県栗原市の大林寺境内で、斎藤泰彦住職から教わった。住職は元朝日新聞記者で、毎秋ふたりの追悼法要を営んできた。韓国からの訪問客はとぎれず、安の孫らも来日して千葉の墓前で頭を下げた。日韓で安について意見がぶつかるのは避けられない。私が強く打たれるのは、国境を超え、恩讐（おんしゅう）も超えた千葉十七という日本兵の生き方である。」（同）。
ここには、個人の問題と国と国との問題のすり替えがある。ここに記述されていることは、事実であるにしても、だからと言って、日本の国民や政府もこの千葉氏のような心根で韓国に接するべきだとは言えない。一般論として、国と国の外交関係は、基本的には利害関係で決まるものであり、記者氏が言うような個人間の関係は、二義的、三義的なものであるだろう（首脳同士であれば話は違うだろうが、それにしても国益が優先することに変わりはない）。記者氏が言う内容を政治・外交、軍事の問題にまで敷衍（ふえん）して語ることは、実質的な虚偽であり、詭弁であると言わざるを得ない。その目的は、国民を惑わせ、日本を混乱させて、韓中の主張と行動を支援することにあるように思える。
事実、この記事では、朴大統領と習主席の「反日」連携によって今年1月19日に中国ハルビン市に開館した安重根記念館および彼に関する‘宣伝’をしっかり行っているのである。「遺墨や判決文など展示内容は、予想していたほど一方的ではない。」と、その‘公平性’を強調してみたり、韓国人や中国人の言葉を引用して、安重根の偉大さや、行為の正しさ、彼がいかに韓中で尊敬されているかを説明しているのである。

＜どんな理屈で賛美しても、安重根は、犯罪者であり、卑劣なテロリストだ！　賛美は民主主義、国際社会に対する重大な挑戦だ＞
韓中が安重根をいかに賛美しようと、彼が憎むべき卑劣なテロリストであるという厳然たる事実は変わらない。民主主義や人権、人命が何よりも重要とみなされている現代において、テロリストを「英雄」視し賛美しようとする韓中（そしてそれを肯定するかのごとき朝日）の言動は異常な行為と言わざるを得ない。これは、人間社会の摂理、普遍的価値観に対する挑戦である。
朴大統領は両親をテロで殺された。だが、現在の韓中の論理に従えば、北朝鮮や韓国の「民主派」がその犯人を英雄として賞賛して、世界に喧伝しても、朴大統領はそれを許容するということになる？？！　チベット、ウイグル、台湾の独立派が、中国の要人を暗殺したら英雄になってしまうのか？！　そもそも、人類の歴史の中で国の指導者を非合法な手段で暗殺した人物が英雄になったためしはないはずだ。テロの結果が歴史を健全な方向に代えたため、そこそこの評価を受けた人はいたにしても、一時的、一部の人からのそれに限られており、後世から英雄視されることはない。と言うのも、暗殺という手段があまりにも卑劣で陰湿なものだからであり、暗殺者はあくまでも日陰の存在でしかない。
安の行為は、単なる殺人者のそれでしかなかった。伊藤博文は篤実な政治家であり独裁者でもなければ圧政者でもなかった。安は、日韓併合に否定的であった伊藤を暗殺して、却って日韓併合を加速させてしまった。日韓併合派、両政府の合意で成立したものであり、日本の朝鮮統治は当時の世界では「奇跡的に公平、穏健」なものであったから、独立運動などというものはほとんど無に等しかったのであり、伊藤暗殺によってもその状況が変わることはなかった。
韓国が安重根という、一介のテロリスト賛美を国内で限定的に行うのであればともかくも、それを中国までも巻き込んでやろうというのは、人間社会の摂理に反する所業である。ましてそれを日本や、世界にまで認めさせようとするのは狂気の沙汰と言わざるを得ない。安重根を賞揚する記念物を中国に作ることについては、韓国は随分前から中国に要望していたとされるが、さすがにこれまでの中国指導者は、テロ賛美がいかに危険であるか、それが人間社会の摂理に反するものであることを知っていたから同意することはなかった。ところが、習主席と朴大統領は、テロリスト安重根を賛美することによって、‘テロ’と言う恐ろしい悪魔が棲むパンドラの箱を開けてしまった。二人の愚昧さにはあきれるしかない！　これによって中国や韓国の国内の治安が乱れるのは自業自得であるにしても、国際社会にも悪い影響を与えるだろうから迷惑千万な話である。日本そして国際社会は、彼らの愚行を厳しく批判する必要がある。

さて、以上のようなわけで、朝日の記事はそれ自体　詭弁的で欺瞞的内容を含むものであるが、記事の主眼である「大きな包容力」も外交政策としては何の効果もないばかりか、却って事態を悪化させるものでしかないことが歴史的、現実的に証明されている。それを次に述べたいが、韓中の二か国について述べると長くなるので、以下では韓国についてだけ述べておく（韓国と中国とでは異なる点も少なくないが、韓国の所業がより卑劣で巧妙であるので、韓国の理解を誤らなければ中国もカバーできる）。

＜日本が韓国に示して来た「大きな包容力」はすべて逆効果だった！＞
日本側の善意は、韓国には通じない。韓国人は、善意として受け止めるのではなく、日本人は、疚（やま）しい点があるから、そうしたのだと解釈するのである。これまでの日本が示した善意、「大きな包容力」のほとんどが、無残な結末で終わっている。以下、これまでも書いたことではあるが、確認の意味も含めて書き出しておきたい。
日韓国交正常化時の日本からの膨大な経済援助、その後の技術支援は、日本側の誠心誠意の取り組みにも関わらず、韓国国民には全く知らされず、また日本に対しては、償わさせてやった、仕事をさせてやったということにしかなっていない。いわゆる、宮沢談話、河野談話、村山談話の三つは、日本の誠意の証しとしての一方的、身を削る譲歩の産物であったが、彼らはそうは理解せず、これらを逆手に取って要求を益々エスカレートさせて来た。97年の韓国通貨危機での日本からの援助は、頼みもしないのに日本が押し付けがましく勝手に援助したとされている。韓流ブームは、日本が、一方的に不利な文化交流協定を受け入れてまでも両国の関係改善を進めようとした結果であるが、このことは理解されず、すぐれた韓国文化が日本文化を席巻したと理解されて韓国を増長させるだけに終わった。民主党政権が行った韓国への「朝鮮王朝儀軌」引き渡しも、日本の誠意は理解されず、彼らの要求をエスカレートさせ、他方では、韓国が所持している日本の重要文物の返還は拒否されるという結果で終わった。対馬仏像盗難事件では、儒教化政策によって韓国が廃棄した仏像を正当な手続きで入手、大事に保管していた日本側に対して、韓国は「日本が盗んだものだから韓国にとどめる」として返還に応じていない（韓国の行為は国際法違反）。先ごろの南スーダンPKOにおける、韓国軍からの要請に答えておこなった銃弾提供は、感謝されるどころか、出鱈目な理屈でもって却って非難される結果に終わった。
以上は、ほんの一部の例にしか過ぎない。

＜同じことであっても、自国や強国は非難せず、日本だけを選別的、集中的に非難する韓国＞
韓国の日本批判は矛盾だらけで、虚偽に満ちており、しかも欺瞞のそれである。たとえば次のようなこともそうである（13日付　産経記事「から（韓）くに便り」からの抜粋）。
「（朝鮮）戦争は北朝鮮軍による突然の奇襲攻撃で始まり、首都ソウルはたちまち陥落し北朝鮮軍に占領された。その後、米軍（国連軍）の支援でソウルを奪還し、その勢いで韓国・国連軍は北朝鮮軍を中朝国境まで追い詰めた。　しかしそこで中国軍が30万の大兵力で軍事介入し、北朝鮮軍とともに再び南下してきてまたソウルは占領されてしまった。51年1月4日。「1・4後退」といわれ多くの避難民がソウルの南に逃れた。…略…　中国は朝鮮戦争への介入を「米国に抗し北朝鮮を支援した正義の戦争」といい、戦死者は「烈士」として英雄になっている。　しかし首都まで占領された韓国にとって中国の軍事介入は侵略である。被害は人的、物的なもののみならず、侵略者・金日成政権を中朝国境まで追い上げ、韓国主導の南北統一までいま一歩のところを中国に妨害されたのだ。　ところが韓国は政府もマスコミもこの過去について、92年の国交正常化時を含め中国に「謝罪と反省」を求めようとしない。…略…（黒田勝弘）」。
韓国のこの態度は、日本に対し‘植民地支配’の過去を限りなく追及し続ける態度とは対照的だ。彼らは、「中国の戦争責任と日本の植民地支配とは違う。日本の方が責任が重い。」と言うかもしれないが、客観的に見れば、戦争被害や南北分断、統一妨害など現代韓国への悪影響を考えれば中国の戦争介入責任の方が重いことは明らかだ。第一、日韓併合派、両国政府の正式合意、そして国際的な承認のもとに行われたものだから、完全に合法的なものであるが、中国のそれは一方的な武力侵攻であるから、非合法であるのは言うまでもない。韓国にとって日本の‘支配’は近代化というプラスの副産物（？）ももたらしたが、中国の韓国侵略戦争は社会システムの破壊、国土の荒廃、経済の壊滅的打撃以外の何物ももたらさなかった。
結局、韓国は侵略戦争責任を追及しても、中国は応じないと分かっているので、そして中国が強大な軍事力を持っていて、何をされるかわからないので黙っているのだ。韓国が日本を批判しているのは、そのほうが彼らの得になり、中国を批判すると損になるからということである。とすると結果的に日本のように韓国の要求に唯々諾々と応じる国は限りなく追及されることになるし、また実際このことは上述のように事実でもある。
韓国が日本を選別的に攻撃しているのは、戦争責任問題だけではない。たとえば、慰安婦問題についてもそうだ。韓国はこれを普遍的な「女性の人権問題」として世界中に喧伝しているが、韓国や米国が活用していた「慰安婦」については反省も謝罪もない。朝鮮戦争では韓国軍は、北の女性も「慰安婦」化し、それこそ本当に凌辱の限りを尽くした。また、ベトナムでは多くの現地女性に暴虐の限りを尽くした。韓国はこうした自国の「罪」には頬かぶりしている（その事実を発信すべき日本が黙っているから、この結果は当然と言えば当然なのだが…）。韓国内での女性の人権侵害はひどいもので、現在でも韓国は日本とは比べ物にならないほどの比率でレイプ事件が発生している。また、韓国は、現在でも世界中に10万人以上の売春婦を送り出しており、売春婦大国の一角を占めている。こんな韓国は、とても女性の「人権」を言えるような国ではないのだが、それが可能なのは、日本が‘大きな包容力’を発揮して、彼らの出鱈目を許して来たからにほかならない。もちろん、朝日が、この問題の虚偽報道をして、日本の‘罪’を捏造し、国内外に喧伝したことも大きい。
韓国が、日本を選別的に批判するのは、彼らの経済力が増加し、相対的に日本の経済力が弱くなったことも影響している。彼らは益々増長して、「水に落ちた犬はたたけ」とばかりに、日本が謝罪すればするほど、「日本タタキ」を強めるのである。なぜ、ここまでやるか？と言えば、それは、日本を叩けば叩くほど彼らが得をする論理構造があるからにほかならない。

＜韓国が「反日」を止めないのは、日本に怒っているからではなく、それが得になるからであり、またそうしないと国が保てないからだ！　こんな国は突き放して、距離をおいた付き合いをするしかない！＞
韓国が日本の戦争責任や、歴史認識問題を執拗に追及するのは、竹島略奪の正当化、歴史を捏造して韓国を「戦勝国？」にしてしまうこと、日本の国際的地位や利権の横取り…、そして国内統治のための手段ということである。彼らの「反日4点セット」つまり竹島、慰安婦、靖国、教科書を始め、彼らの反日グッズ（言い掛かりのネタ）はいずれも、韓国の利益を確保するためのものであり、そこには巧妙な計算とからくりがある。たとえば、それは次のようなものである。
「（官房長官の）菅氏は（3月）29日のテレビ番組で、中韓両首脳が23日の会談で、安重根の記念館開設を評価し、連携を確認したことに対し、「日本で言えば犯罪者、テロリストの記念館だ」と不快感を示した。（これに対して、韓国外務省の）報道官は「伊藤博文こそ植民地支配と侵略を統括した元凶であり、安重根義士を非難することは（植民地支配と侵略を謝罪した）村山談話を否定することだ」と主張。」（3月30日　時事）。
ここで注目したいのは「安重根義士を非難することは（植民地支配と侵略を謝罪した）村山談話を否定することだ」と言っていることである。この主張を言い換えれば（論理学的な対偶を作れば）、「日本は村山談話を肯定しているのだから、安重根を義士として認めなければならない」ということになる。なぜ韓国はそうまでして安重根を「英雄」にしたいのか？　それは、「韓国は日本による過酷な植民地政策に抗して、英雄的に独立運動を戦った」という‘歴史的事実’を捏造したいからであるだろう。実際は独立運動など無いに等しい状況であったし、それどころか韓国人は日本軍として連合国と‘果敢に’戦ったのであるから、このままでは世界にあまり偉そうなことが言えない。そこで‘被害者’を装うことになるが、これだけでは格好がつかないから、‘英雄的な抗日、独立運動’を捏造することになる。そうすると欲が出て、韓国を「戦勝国」に準ずる地位に押し上げることも夢ではないと思い始めたのだろう。まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」式の妄想の連鎖！　準「戦勝国」になればその旨みは計り知れないし、また最大のライバル？と見做している日本の地位をかすめ取ることも容易になるだろうからである。全く実体のなかった「光復軍」を独立、抗日戦争の象徴に祭り上げようとしていることも、同じ文脈のものだろう。
あるいはまた、韓国では「日本が竹島領有を主張していることは、日本が戦争責任を反省していないことの何よりの証明だ」という主張がなされている。これも対偶をとれば、「日本が戦争責任を反省していると言うなら、竹島が韓国領であることを認めねばならない」ということになり、韓国が日本の戦争責任を追及する目的の一つは竹島の略奪を正当化し固定化することにあると言えるだろう。それはまた、「日本海」の呼称を「東海＝韓国の海」に変えることにも貢献する。同様に、河野談話をネタにした「慰安婦問題」の追及の目的は、日本のイメージダウンであり、これは、日本が営々と築き上げてきた国際的地位と権益を、横取りするためのものである（これは生物学でいうところの「スニーキング」に近い行為！）。これが事実であることは、たとえば、「韓国起源説（＝ウリジナリティ）」による、日本文化の横からの略奪行為を見れば明らかだ。これは、サクラ、柔道、剣道、味噌、武士道、日本刀…、世界で高い評価を受けている日本固有の文化は、すべて韓国が発祥であるとする虚偽である。こんな出鱈目を世界中で触れ回っているのだが、「ウソも百回言えば本当になる」で、それなりの効果を上げている。なにしろ、世界の国々に、隣通しで顔も似ている日本と韓国の細かい違いなどわかるはずもないし、また優れた文化であれば、どちらが発祥かなどはどうでもよいことと思うだろう。韓国は多くの分野で日本のマネをして、国を豊かにしてきたが、現在では競合するところが少なくないから、先を走る日本がイメージダウンすれば、その代役は‘似たような国’である韓国が務めるのは、‘自然なこと’になるのだ（工業製品、文化・芸術、国際機関のポストなど）。また、「日本タタキ」は韓国の国としての統一を保つためにはどうしても必要なものとなっている。彼らは非理性的で身勝手で、しかもプライドだけは高いから、協調することができず、喧嘩ばかりする（同族による虚しい南北対立が一例）から、国を統一できない。国を統一するには核となる思想が必要だが、韓国にはそれがない。米国のように自由と民主主義の理念もないし、日本のように天皇を中心とする民族意識もないから、誰もが溜飲を下げる「反日」で国をまとめるしか方法がないのである。「反日」は上述のように経済的な利益も見込まれるから、「一石三鳥、四鳥」の妙策なのである（ただし、矛盾だらけの間に合わせのものだから、いずれ破綻するしかないが…）。
韓中の実態は以上のようなものであり、したがって朝日の記者氏が言うような「大きな包容力」などで関係改善などできるはずもないのであるが、それをあたかもできるがごとき夢想を振りまくところに朝日の陰湿な悪意が見て取れるのである。朝日は「大きな包容力」などという偉そうなことをのたまう前に、まず、「慰安婦問題」、「南京大虐殺」などについての虚偽報道で、対韓中関係を悪化させた元凶であることを厳しく反省してもらいたいものだ。そして朝日が、情緒的で欺瞞的な報道を止めることが、韓中との関係改善の有力方策であることを知るべきだ。対韓中外交についての事実は朝日の記事の逆、すなわち「大きな包容力では、韓中外交はうまくいかない」ということであるので、それゆえ、韓中外交の基本はこの対偶、「韓中外交をうまくやるためには、韓中に厳しく対応する」ということになる。つまり、日本はもう韓中の詭弁には騙されないことをしっかり示し、彼らの理不尽な言動には事実関係でもって断固とした反論を行い、毅然たる反撃行動で応えることである。

小学教科書の領土記述＿ 事実に背を向け、欺瞞と詭弁の「どっちもどっち」論で韓中を支援する「朝日」！

2014年4月12日
先週の話ではあるが、文部科学省は4月4日、2015年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。社会科で竹島と尖閣諸島について全社が取り上げるなど、領土に関する記述が増えた。これまで、小学校教科書では、北方領土について全社が取り上げているが、竹島と尖閣諸島を説明する教科書はほとんどなかった。今回検定が行われた教科書では、竹島と尖閣諸島について、はじめて「日本固有の領土」と明記された。竹島について韓国が不法占拠していることを書く教科書も増えた。日本の子供たちにどこが日本領であるかを教えるのは当然のことであり、この当然のことがこれまで行われて来なかったのである（韓中からの理不尽な圧力と、これを無節操かつ姑息に受容した「宮沢談話」が原因）。韓国や中国はこの検定結果に反発しているが、日本は主権国家として当然のことをしているだけだから謂れない抗議である。
ところが朝日新聞は5日の社説でこの当然のことに欺瞞的なレトリックでもって異を唱えている。朝日がこれまで韓中と日本との問題で、さまざまな虚偽や詭弁、欺瞞的記事を国民に流布し、日本の主権と国益を損なわせて来たことは少なからぬ国民が知るところでもあるが、この記事も相当にひどいものだ。と言うのも、これは子供たちをも巻き込んで、自分たちの非現実的で、観念的で詭弁に満ちた考えを正当化し、韓中にエールを送っているからである。

＜小学生に、正しいか、事実かどうかを無視して、とにかく韓中の主張を詳しく教えるべきだと言っている。しかし一体　何のために？＞
まず朝日がどのようなことを言っているのかについて社説の一部を引用する。
「どの本も、竹島・尖閣は日本固有の領土だが「韓国が不法に占拠している」「中国が領有を主張している」と、政府見解をなぞった程度の書き方だ。対立の背景や、双方の主張の根拠には踏み込んでいない。　「子どもがこれを読んで領土問題を理解できるか」という肝心な視点が置き去りにされてはいないだろうか。…略…　問題が存在しないならなぜ争っているのか、中国は何を根拠に領有を主張しているのか、子どもたちはちんぷんかんぷんに違いない。」（5日　朝日社説）。
「政府見解だけ教科書に載せ、「竹島も尖閣も固有の領土だ」と身内の結束を確かめあったところで、国際社会を説得できなくては問題は解決しない。」（同）
「私たちが育てるべきは身びいきなサポーターではなく、問題の解決に動くプレーヤーであるはずだ。双方の主張をふまえ、自分の頭で冷静に考えられる力を養うことをめざしたい。」（同）。
これは一見するとまともな主張であるようだが少し考えてみると、欺瞞に満ちた詭弁、非現実的な空論であることがわかる。なぜなら一つは、教育で最も重要なことは、正しいこと、事実であることを教えることであるはずだが、このことには完全に頬かぶりしているからである。二つには、小学生には彼らの体験・知識レベルに応じた教育がなされるべきであるが、これも全く無視していることである。三つには、これらによって日本の主張の力を弱め、韓中の主張の力を相対的に高め、「どっちもどっち」論に持ち込み、日本に謂れなき‘譲歩’を迫ろうとしているからである。以下、若干順不動なところもあるが、これらについて更に踏み込んでみたい。

何事もそうであるが、まず一番重要なことは、何が事実であるかということである。領土の問題について言えば、それは歴史的事実、国際法に照らして、竹島、尖閣は日本固有の領土であるということである（詳しくは、長くなるし、本稿の主題でもないので、ここでは議論しない）。朝日の問題点は、「竹島、尖閣は日本固有の領土である」という事実を主張する（基礎に据える）ことなく、とにかく韓中の主張の（正当性？）を小学生（と言うよりも日本国民に）理解させるべきだと主張していることである。留意すべきことは、韓中の主張とその根拠を知ることそれ自体は必要なことであるが、問題はそのやり方である。韓中の主張を批判的に取り上げて説明していくべきだと言うならともかくも、朝日が言っているのは、そうではなくて、韓中の主張を彼らの立場に立って詳しく説明せよということである（はずだ）。しかし、日本が不当な主張だと考えている彼らの主張をそこまで面倒を見る必要はないはずだ。韓中の主張の正しさを説明するのは彼ら自身がやればいいことだし、実際にそうしている（ただし、それは捏造や虚偽に満ちている！）。
そもそも、例えば「竹島は日本のものであるか、もしくは日本のものでないかのいずれかである」というのは、論理学でいう排中律という論理法則であり、一般的には正しいものとされている。この原則に照らして、十分に議論を戦わせることによって、いずれが正しいかが明らかになり、対立に決着がつくのである。上述のように韓中の主張の正しさを証明するのは彼らであるが、逆にまた日本の主張のただしさを証明するのは日本自身でなければならない。この両者の激しくも真摯な議論の中で、どちらが正しいか、どちらが誤っているかが次第に明らかになっていくのである。双方の主張根拠の正当性が拮抗して、どうしても決着がつかないとなった場合に、はじめて次の段階に移ることができる（排中律は一般原則であり、不成立になる場合も少なくない）。それはたとえば、議論の中で明らかとなった事実関係に基づき、双方が何がしかの譲歩をして決着させるようなことである。いずれにしても、何が正しいこと、事実であるのかをしっかり確認し、その結果を相手国そして国際社会にしっかり主張していくことが、日本にとって何よりも重要なことになる。この手続き抜きに、相手の主張に理解を示していくこと、すなわち朝日が言っているようなことは、何が正しいことかを曖昧にしたままの、安逸で無原則、無節操な一方的譲歩であり、国の主権、自立性、国益の放棄となってしまう。このような無節操で無気力な姿勢では国際社会の理解を得られないばかりか、軽んじられ、益々譲歩を迫られ、どんどん国益を損なっていくだけになる（これまでの、対韓中外交がそうだった！）。
にも関わらず現状では残念ながら日本は、主張の詳細根拠をまだほとんど国内外に発信できていない。これはこれまでの日本外交が日本の戦争責任に対する負い目？から韓中に遠慮し、言うべきことも我慢して、ひたすら有効親善の実現を目指していたことに起因する。たとえば竹島については、韓国はここ数十年、世界に対して猛烈なプロパガンダを行って来たが、日本は陰でこそこそと「竹島は日本領だ」と言うのみで、本格的な発信という意味ではほとんど何もしていない。このままでは、国内も含めて韓中の主張が正しいものと誤解されてしまう。現在は譲歩や妥協以前の段階であり、日本としては日本の主張をその根拠と共に、もっと、国内外に発信していかねばならないのである。

朝日は、「身内の結束」をよくないことであるかのような言い方をしているが、「身内の結束」こそ、社会活動の原理、基本であり、個人でも、組織でも、国でもこれが最も重要なもののひとつであることは論を待たない。結束は、合法的かつ民主的になされるべきものだから、なんら問題はない。結束を崩すことは、国益を損なうことにつながり、それこそ大変な問題である。なお誤解の無いように次のことを補足しておきたい。「竹島、尖閣は日本の固有の領土である」は、国民の多くが正しいと考えていることではあるが、これは国民のすべてがこう考えているというわけではないし、絶対的真理だというわけでもないし、最終的な結論だというわけでもない。すべては、双方が強力な根拠を出し合って真摯な議論をした結果によるのであり、そうだからこそ、国内では事実に基づいた議論や教育がしっかり行われなければならないし、結束も必要になるということである。これを誤りだと思う人やマスコミ、政治勢力は、そう主張すれば良いし、その権利は保障されている。朝日が韓中の主張に妥当性を見出すのなら、その根拠を示して、そう主張すれば良いだろう（しかし、朝日はそうはしない！）。政府、そして大多数の国民は、竹島、尖閣が日本領であると考えているのだから、これを柱に据えた教育を行う権利があるし、韓中の主張の正しさを国民に理解させる義務はない。韓中の主張の正しいことの発信はそれが正しいと思うもの（それは主として韓中である）が、やれば良いことである。朝日が、韓中の主張が正しいと思うのなら、そういう論陣を張れば良いだけの話であり、それをせずして、政府に韓中の代弁を要求するのは筋違いである。

＜小学生に韓中の主張を詳しく教えることは、彼らを混乱させる以外の何物でもない＞
一般の大人ですら韓中の主張の詳細を知っている人は少ないという現状なのに、小学生にこんなことを理解させるのは難しいことであり、なぜこんなことまで教えなければならないのか？！　彼らは、領土問題以外にも多くの学ぶべき事柄を抱えているのだ。竹島、尖閣は日本領であること、韓国、中国からは異論も出されていることを教える程度とするのが、彼らの体験や知識レベルに即した現実的な教育内容となるはずだ。これ以上のことはもっと上級の学校、そして個人的な興味を持つ児童は、個別に学習すれば良いことだ。小学段階でのこれ以上の突っ込みは、彼らの健全な発達を阻害する以外の何物でもないだろう。というのも、領土問題を本当に理解するためには、双方の歴史や、政治、外交、軍事、経済などの知識が必要であり、しかもそれらを総合的に正しく判断する力が必要となるから、教わる側はもちろん、教える方にも、大変な問題が生じるはずである。何しろ問題が問題だけに、中途半端な教育は児童を混乱させるだけである。
教える大人の側がしっかりしていないと、実効性ある教育などできるはずもない。小学生に詳細を教えるよりも、国内の意見の整理を計る方がはるかに重要で急がれることである。もし朝日の言うようなことをすれば子供たちは頭を混乱させ、「領土問題は難しい。世の中には頼るべき正義も基準も、国家もないのだ」という虚しい気持ちを抱かせて終わるだけだろう。朝日は「数行の記述ですませず、もう少し紙幅を割いてこうした双方の言い分の要点も紹介した方が子どもたちも解決の難しさを想像しやすいだろう。」（同）と書いている。何のことはない。朝日の狙いは、「領土問題」の解決の難しさ、つまり、韓中の主張には理があるのだから、日本の主張は通らないことを教え込めと言っている。そしてこれは、自分の正しいと思うことを実現しようとすることを最初から放棄して、ひたすら妥協に走る子供たちを増やすべきだと言っていることにもなる。

＜朝日は「どっちもどっち」論で、韓中の主張を擁護し、竹島、尖閣を韓中に差し出そうとしている！＞
朝日が竹島は韓国のもの、尖閣は中国のものだと思っているのなら、そうとはっきり言うべきではないか。新聞はテレビとは違って、社が正しいと思う主張をしても良いことになっているし、また実際朝日は、少なからぬ問題において政府の政策とは異なる主張（たとえば「脱原発」など）をしているのだから、竹島、尖閣も同様の姿勢で臨めば良いはずだ。朝日がそうしないのは、事実関係からみてこの主張に根拠がない、つまり誤り、虚偽の主張であるが故に、この立場を公にすることができないのだろう。しかしながら、朝日は姑息にも詭弁のレトリックを駆使して、この誤った主張を日本に浸透させようとしている。すなわち、「公平」を装って、欺瞞的な虚偽でもって国民に誤った理解をさせ、間接的に韓中にエールを送っているのである。歴史的事実や国際法にも反する韓中の主張を小学生（そして国民）に喧伝することは、日本の主張の力を弱め、韓中の立場を強め、結果としてどちらが正しいのかが判然としない事態を作り出すことになる。「どっちもどっち」と言うことになれば、双方の譲歩や妥協が求められるようになるだろう。これでは事実も正義も無視され、言いがかりをつけた韓中が得をするということになる。こんな馬鹿なことが許されて良いはずはない。そして、このような陰湿で欺瞞的なやり方で実質的に韓中を支援し、日本の力を弱めようとする「朝日」の姿勢が許されて良いはずもない。

中国観艦式で日本外し！中国の野望を砕くのは日本（&米）だ＿集団的自衛権を急げ/公明は無責任過ぎだ！

2014年4月5日
「中国・青島で4月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式に、同時期に開催される「西太平洋海軍シンポジウム」参加国の中で日本の海上自衛隊だけに艦船派遣の招待状が中国から届いていない問題で、米海軍が中国の対応に反発し、艦船派遣を見送ることを決めたことが分かった。1日、米軍関係者が明らかにした。この国際観艦式は中国海軍創設65周年を記念したもの。シンポジウムには20か国以上が出席し、日本からは海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。米海軍はグリナート作戦部長がシンポジウムに出席する。米海軍は観艦式には艦船を派遣しないものの、式典にはグリナート氏が出席する見通しだ。」（4月2日　読売）。

習近平中国国家主席は、先月のオランダ　ハーグでの核安全サミットで、韓国と共謀して、戦後ドイツの近隣国との関係改善努力を絶賛すると同時に、虚偽に満ちた「南京大虐殺」や「慰安婦」問題などを持ち出して、日本は戦争の罪を反省せず再軍国主義化に進んでいるとして激しく日本を非難した。実質日本の6倍にもなる軍事費を更に毎年二けたのペースで増やし続け、尖閣や南シナ海で領土侵略の挑発行動を繰り返し、他方では米国と世界の分割支配（＝「新型大国関係」）の構築を目論んでいる中国が、東アジアの平和を乱していると日本を批判するのは片腹痛いと言わざるを得ない。こういう厚顔無恥な主張も含めて、とにかく中国がやっていること、目指していることは危険極まりないものである。こういう状況の中で、中国観艦式への招待から海上自衛隊だけを外すことは、明らかな「日本外し」である。この狙いが、日本をその同盟国、連携国、特に米国と分断し、日本を孤立化させて力を削がんとするものであることはこれまた明らかである。中国が主催するつまらない観艦式に招待されないとしても、日本は何の痛痒も感じないが、中国の狙いが邪悪なものである以上、黙っているわけにはいかない。
こういう中で今回、米国は、日本を呼ばないのであれば米国も参加することはできないとの明確な意志表示でもって応えた。これは極めて賢明な判断であり、高く評価すると同時に、米国の日米同盟に対する真摯な努力に敬意を表したい。これは、米国は同盟国を重視する国たること、中国による日米同盟の分断工作には乗らないことを世界に表明するものであり、日本のみならず多くの民主主義国家の米国に対する信頼感を強めるものである。

そこで本題である。日米同盟があるのだからこの米国の出方は当然のことだと考えてもよさそうに思えるが、これは実に危ない考えであり、むしろ誤りであるということを強調したい。と言うのも、日米同盟を履行する米国の出方にはかなりの幅があるのであり、中国の日本外しを黙認して米国が観艦式に参加するという選択をしたとしても、日米同盟の責務不履行ということにはならないだろうからである。今回の米国の対応は、目配りの利いた最も質の高いそれであり、同盟をより強固にしようとする米国の意志が読み取れる。結局、同盟関係とは言っても、それは放っておいても自動的に機能するものではなく、情勢に合わせた、双方での同盟強化に向けた不断の努力、行動の積み上げが実効性のある同盟関係を作り、それがいざと言うときに本当に力を発揮するということであり、逆に言えば、こういうことなしでは同盟は有効に機能しないということである。
そこで、同盟強化のため日本が今やらねばならないことの一つが、集団的自衛権の行使であることは言うまでもない。現状では、尖閣あるいは周辺有事の際、自衛隊と米軍の戦略的、作戦的、そして防衛戦闘における一体性の確保は不十分なまま放置されている。中国や北（そして韓国も）は常に日米同盟の分断を画策し、その隙を突こうとしている。こういう間隙を埋めるものが集団的自衛権の行使であるので、この必要性は一刻を争うものである。
にも関わらず、日本国内の動きは驚くほど鈍い。これは国民の危機意識が不足しているという側面も大きいが、それにもまして問題であるのは、国民に事実を伝え、集団的自衛権確立に向けて十分な説明をし、主導していくべき政権党、責任野党の間で、いまだに「平和ぼけ」の微睡に浸っている議員、ないしは日本を中韓北に差し出そうとする売国的考えの議員諸氏が少なくないことである。維新やみんなは、集団的自衛権に積極的姿勢で臨んでいるから評価できる。しかし自民の一部や公明、民主などには問題が多い。特に、公明党は政権与党でありながら、いまだに「慎重検討」を前面に出してひたすら引き延ばしを図っている。これは集団的自衛権行使への実質的な反対とみなされても仕方がないものである。公明には、直ちに行使容認の方向に舵を切ってもらうか、さもなくば、政権から離脱してもらいたいものだ。

《古色蒼然たる大国主義的で軍国主義的な中国の横暴を許すな！　公明は非現実的なたわごとで、国防を弱体化させることをやめよ！》
今回の中国による日本外しは、彼らの野望の前に立ち塞がる日本に対して、「（日本は）お目通りはかなわぬ。追って沙汰を待て」とでも言っているがごときものである。こういうやり方は、中国だけではなく韓国にも共通したものであり、なにか気に食わないことがあると、すぐに「お目通りはならぬ」とばかりに首脳会談拒否や交流事業の中止を一方的に通告して来たりする。ここにあるのは、自分達は「大中華帝国」というありがたい存在であり、こういう存在に‘お目通り’できるものは幸せ者だという、古色蒼然たる大国主義的な、それゆえ非現実的で滑稽な自分勝手な思い込みであるだろう。自分たちの経済的台頭の脆弱性や、社会システムの非近代性に目を向けることなく、そのうたかたの興隆に舞い上がってしまい、前近代的な発想でもって、日本を屈服させようとしている。
習主席が韓国朴大統領と共謀して、核安全サミットで、会議の本来の主題をそっちのけにして、ドイツを絶賛し、場違いな対日批判を繰り返したことには当のドイツも欧州各国も戸惑い、閉口したに違いない。というのも、先の大戦の戦後処理はとっくに終わっており、現在は何段階も先のステージに立っているのだから、いまごろ70年も前の話をぶり返す意義も暇もないだろうから、そんな馬鹿な話を真顔で持ち出す中韓の意図を測りかねただろうからである。特に、褒め殺しにされたドイツは、忌まわしい過去の話をぶり返されたくないという気持ち、そして中韓と日本の対立に巻き込まれたくないという気持ちがあるから迷惑な話だったに違いない。現にドイツは、習主席のアウシュビッツへの訪問希望を断っている。なにしろナチスのやったことは日本の軍国主義がやったこととは質的にも量的にもけた違いに苛烈なものであったから、日本もドイツを見習って徹底謝罪すべきだと言われても言い様がないはずだ。またドイツは、戦後徐々に平和のために国際的な紛争解決のための戦闘に参加する行動を拡大・強化させており、日本の集団的自衛権や「積極的平和主義」が日本の再軍国主義化でけしからんと言われても、言い様がないはずである。とにかく習近平は、中華の誇大・古代妄想に憑りつかれ、現代についてはKYな、それゆえ異次元の指導者であることが証明された。彼はヒトラーや北の金正恩と同様、何をしでかすか予測困難で、非常に危険な指導者なのである。中国は分不相応な軍事力の増強に突っ走っているから、まさに「気狂いに刃物」の有様だ。
こんな習近平が世界から支持されることがあるはずはないが、だからと言って世界は彼が尖閣などの軍事的侵略行動に出たとき、断固たる姿勢で臨むかと言えば、単純にそうはならないだろう。強大な経済力、強大な軍事力に対して物申したり、あるいは実力行動を取ることには、どの国も二の足を踏まざるを得ないからである（クリミアがまさにそうだ）。話し合いで問題を解決するように努力すべきではあるが、習近平には理性があるようには見えないから、武力に訴えられたときの対抗策は十分にとっておかねばならない。そして中国の野望を牽制し、打ち砕く力は、なんと言っても日本の主権と領土を守るという日本の断固たる意志と現実の防衛力の増強、そしてそれをベースとした集団的自衛権の行使、日米同盟強化であるだろう。日本は、中国の軍国主義的な拡張路線に対してしっかり批判を行い、日本の領土や主権の侵害の行動は一切許さないとする強いメッセージを発信していかねばならない。
ところが、日本ではまだ次のような馬鹿なことを言っている人が少なくない。
「公明党の山口那津男代表は4日、BS朝日の番組収録で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に関連し、関係が冷え込む中国や韓国を念頭に「環境改善に向けてもっと外交的な努力をする。そっちの方が先だ」と指摘。「集団的自衛権ばかりが注目されているが、外交や経済、人の交流などいろいろなことを重ねるべきだ」と牽制（けんせい）した。行使容認をめぐる論議については「今、武力行使が目の前にあらわれている状況ではなく、国民がどれほどリアリティーをもって議論を受けとめるか。難しくてよく分からないというのが国民の受け止めだ」と述べた。」（4日　産経）。
公明には、現在が一触即発の準戦時状態にあることがわかっていないようだ。国民が自体をリアルにとらえられないのは政権党である公明がこんな「平和ボケ」した寝言を言っているからではないのか？！　いずれにしても、公明は政権党としての責任感、資質に欠けると言わざるを得ない。

《安全保障の問題で「想定外」は許されず、「慎重な検討」などと「悠長にやっていいという話でない」！　集団的自衛権の行使は日本の責務なのだ！》
「自民党の高村正彦副総裁は2日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について、公明党の山口那津男代表が「慎重な検討が必要だ」と指摘したことに関し「安全保障の問題で『想定外』は許されず、あまり悠長にやっていいという話でない」と述べ、政府や自民党内の意見集約を急ぐ考えを示した。」（2日　産経）。
日本では、集団的自衛権行使を認めれば日本が米国の戦争に巻き込まれるから嫌だとの考えを持っている人が少なくないが、これは誤りである。中国の尖閣侵略の野望は日本自身が直面している危機なのであって、日本自身がこれを防衛する意志を持たねば、米国といえどもどうすることもできないのである（「水を飲みたくない馬に水を飲ませることはできない」、「人間は他人のために食べることはできない」と言われるゆえん！）。北からの核やミサイルの脅威は、直接的には韓国や米国の問題であるが、近隣での問題だから日本も無傷では済まない。また何をしでかすかわからぬ北のやることだから、これらがいつ日本に飛んでくるかわからないから、これも日本自身が直面している危機であることに変わりはない。他方、米国では新たに台頭してきた中国の勢いに押されて、中国に宥和的な政策をとる動きや、米国が日米同盟に引きずられて、‘尖閣戦争’に巻き込まれることを恐れる人が増えている。もしも、日米両国でこのような狭い視野の利己的な思考が主流になれば、たとえ日米同盟が存在していてもその効果は極めて限られたものでしかなくなるだろう。日米同盟を最大限機能させるためには、両国が広い戦略的視野でもって、相互に協力し合える不断の体制作りを進めなければならない。「日本の防衛は米国の仕事」として左うちわでいたり、「日本の防衛は徐々に国民を巻き込んで、憲法改定も含めてマイペースでやっていけばよい」などという「悠長なことはやっていられない」のである。日本はまさに‘準戦時下’（平時でも有事でもないグレーゾーン）にある。
今回の米国の観艦式不参加表明は、日米同盟を強固にしようという米国の意志の表明であり、これに対しては日本も、こうした同盟強化の方策を世界に示す必要があり、それが集団的自衛権行使容認だ。今まさに日本の覚悟が問われている。

《「慎重に検討」との言葉で、集団的自衛権に実質的に反対し、尖閣を中国に差し出そうとするがごとき公明の姿勢は許されない！　集団的自衛権は合憲、日本に必要、米国を始め多くの国が支持…これ以上何がいるのか！　ドイツでは集団的自衛権どころか、平和のための戦争も許容している！》
集団的自衛権行使が合憲であり、日本に必要であり、多くの国から支持されていることについては、既に3月9日のエントリーで述べた通りである。ここでは次の二つのことを強調しておきたい。
一つは、憲法はいわゆる「芦田修正」によって、自衛戦争のためや、国連軍や多国籍軍また国連の平和維持活動のためであれば、軍隊（戦力）と交戦権を持てることになっているし、また最高裁の砂川事件判決でも憲法は幅広い自衛権を認めているとの判断が示されているのだから、集団的自衛権行使が合憲であることに問題はない。各国の憲法の運用をみても、合理性と現実性に基づいて、柔軟に運用しているのであり、日本のように現実性や合理性を無視して、観念的な理想論争や空虚な文言の解釈に明け暮れている国はない。
二つ目は、中韓がしきりに取り上げ、賛辞を送っているドイツであるが、（中韓はドイツの謝罪にしか目が向いていないが）、ドイツも最初は日本同様に、武器を使用するのは自国防衛のみであったが、欧米各国からの批判にこたえて、次第にその範囲を広げて、現在では集団的自衛権による戦闘はもちろんのこと、世界の平和を実現するための武力行使にまで、その活動範囲を広げているのである。

こういう現実、事実があるにも関わらず、そして政権党であるにも関わらず、公明はいまだに「慎重な検討」を求めて、とにかく議論が進まないよう「ブレーキ」をかけ続けている。かと言って日本をどう防衛していくかについての具体的案があるわけでもないのだから、結局、無責任な怠慢と言うことでしかない！　それどころか山口代表は、行使容認反対を声高に唱える社民党の吉田党首と会談し、「多くの部分で（山口氏と）見解が一致した」（吉田氏　3日　産経）と言うから恐れ入る。日本の防衛力をひたすら弱めようとする社民党と意見が一致するという公明の姿勢は、結果として尖閣、日本の国家主権を中国に差し出す行為に等しい。政権党として、こんな無責任なことは許されない。

《行使容認に向けての政府・自民の柔軟な対応は内容的には不十分ながら、事態の緊急性に鑑みると止むお得ない。早急にまとめてほしい！　維新、みんなにも期待！　スケジュール＝5月安保法制懇最終答申、夏　閣議決定、秋の臨時国会で関連法成立》
政府・自民党は、事の緊急性に鑑み、党内や公明、国民の支持を得やすくするため、集団的自衛権行使の範囲を限定し、またせっかく作った「国家安全保障基本法（案）」の制定を断念する方向で調整に入った。
「限定容認論」は自民党の高村副総裁が提唱しているものであり、行使は日本の安全保障に直接関係ある場合に限り、他国の領土・領海・領空での行使は原則として認めず、自衛隊の行動は日本の領域や公海に限ると言う方向のものである。だが、日本の平和と安全を確かなものとするには本来、包括的に行使を認め、政府に判断の余地を与えておくのが望ましい。そしてこれは「世界標準」であり、また上述のように、憲法が容認するところでもある。この意味で「限定容認論」は不十分なものである。たとえば現在、アデン湾で海賊対処活動に当たる自衛隊はジブチに根拠地を持っている。近くには米軍、フランス軍などの拠点がある。高村氏の限定容認論では仲間の国の拠点が攻撃されても傍観するしかない。本来は、救援のための戦闘ができなければならない。
だから現在、政府・自民党が進めようとしている限定容認は、憲法解釈の変更に自民党の一部、公明党などの慎重論者、そして国民の支持を得るための苦渋の妥協案であると言える。日本を取り巻く事態は切迫しており、防衛体制の強化を一歩でも二歩でも進めることが肝要と考えられるから、現状ではこれも止むお得ないと考える。
「政府が自民党に配慮する形で「日本近隣の有事」などに限って集団的自衛権の行使を認める方向で調整に入ったことで、自民党内の慎重論は収束に向かう方向だ。今後は行使容認そのものに慎重姿勢を示す公明党の説得が焦点となる。…略…」（3日　産経）。
「政府・自民党は、集団的自衛権の行使を担保する新法「国家安全保障基本法」の制定を見送る方針を固めた。複数の政府・自民党関係者が1日、明らかにした。行使が可能となる憲法解釈の変更後、制定に時間のかかる基本法ではなく、自衛隊の行動を規定する自衛隊法など個別法の改正を行う。行使容認に向け法整備を急ぐためで、基本法制定を目指した党公約を事実上、撤回する。…略…　　政府・自民党は今夏までに行使容認に向けた憲法解釈見直しを閣議決定した上で、秋の臨時国会で10本近い個別法の改正を目指す。…略…」（2日　産経）。
とにかく「悠長なことをやっている暇はない」と言うことである。ただ、本格的な詰めの議論はこれからであるので、政府・自民には、日米同盟や抑止力の強化をできるだけ広げるよう最大限の努力を要請したい。維新、みんなの積極的、建設的対応にも大いに期待したい。これらの党の責任ある対応は、政権党を目指す上で必ずや役立つことだろう。