安倍政権による日本外交が絶好調である。昨年末の政見発足以後の、日米同盟の立て直し、アベノミクスによる日本経済の存在感の増大、「対中包囲網」の構築、五輪招致成功、ケネディ氏の駐日大使決定など、まさに連戦連勝の感がある。これは安倍首相の優れた指導力とその戦略的外交方針を体現する閣僚と党執行部の息の合った適切な行動によるものではあるが、政見を取り巻く諸情勢が好都合に展開したという事情、つまり幸運に支えられている面もあるだろう。運が傾いた状況にも耐え得る強靭な外交こそ求められるものである。首相の強い指導力と、国民の結束によって、日本外交を更に強く、厚みのあるものにしていきたいものである。
さて、冷え込んでいる日本と中韓の関係であるが、ここでもまた安倍外交は好調である。昨年の激しい反日デモ以後、日系企業の中国での業績はまだ十分には回復していないし、首脳会談一つできない状況にあるが、それにも関わらず、「好調」と呼ぶのはなぜか？ それは、ある意味で避けられない中韓との対立状況の中で、安倍首相は最善に近い外交を展開し効果を出しているということである。これは、両国との対話は歓迎するものの、それは何が本当に正しいことか、何が本当になされるべきかを明らかにするためのものであり、日本が両国の不当で理不尽な要求を受け入れるためのものではないということである。これは正当なことである。それゆえ、日本はこの外交を更に協力かつ効果的に推し進めるべきだということである。
《中韓との対立は避けられない歴史的必然であり、それゆえ重要なことは、これを最善の方策で乗り切ることである》
こんな対立を招かないようにもう少しなんとかならなかったものかとも思えるが、冷静に歴史的な経緯を振り返ってみれば、両国との対立は避けられない必然を持ったものであったようにも思える。程度の問題はあるにせよ、遅かれ早かれ対立は避けられなかったはずである。40年前は日本と中韓との間には、経済力、技術力、文化水準など、多くの主要な面で彼我には圧倒的な差があった。それゆえに、日本は両国を支援したし、それが彼らの国益に合致していたので、彼らも日本批判を抑制することができた。しかし世界の経済は、低賃金の労働力を求め、資金や技術は発展途上国に流入し、その国の経済力を押しあげる。これに対して、発展がほぼ飽和状態になっている日本のような先進国には飛躍的な発展の余地は少ない。日本が中韓の追い上げを受けたこと、日本の10倍もの人口を抱える中国にGDPで抜かれたのも、ある意味では当然のことである。ところが、こうなってくると、関係も、感情も変化する可能性をはらむ。俗人は、自分の力が増大すれば、すぐにおごって周りを従属させようという邪念を起こすのであり、中韓もこの例外ではなかったし、むしろ両国は最も俗な国の一つだったということである。中国は、市場解放政策の成功によって自分の力に自信をつけ、それが昂じて、日本を完全に屈服させたうえで世界を制覇したい、少なくとも米国と世界を分け合いたいという野望、妄想を抱くようになった。というよりも、もとから精神の中にあった邪心が、戦後日本の弱腰外交に接して励起され、自分たちの力の増大と日本経済の低迷によって日本を侮ることに至り、ついに邪念が具体的行動として発現したということだろう。特にここ20年での政治的混迷が日本の国力を随分と削いだ状況を見れば、日本を侮る気持ちが生じるのも無理からぬ意味がある。韓国は日本に追いつくことはできていないが、かなり接近できていること、また旧宗主国であった中国がこのような挙に出ていることに意を強くして、同様に、日本を屈服させたいという野心と妄想を抱くようになった（これも本性の発現にしか過ぎないのだが）。
しかしながら中国は、GDPでこそ日本を抜き、また日本の数倍の軍事予算を支出してはいるものの、その他の面での力ではまだ日本に及ばない。軍事面では、日米安保があるので、実際はこの面でも日本に及ばない。つまり、彼らは現実をしっかり見ずして、日本に追いついたという気分だけで現実を捏造し、日本を追い越したという妄想に浸っている。しかるに、彼らはこの誤解に気付かないし、また気付くにしてもそれなりのプロセスと時間が不可欠なのである。これこそが長年にわたって培われてきた「中華思想」にいまだに浸る中国と、それを受け入れ、追従してきた韓国という国家、国民性というものだろう。他方、日本は、富国強兵に伴う拡張政策こそ、明治維新以後のものであるが、自国の力とまわりをよく見て、分相応なあり方を目指すこと、そしてそのための行動を着実に進めるという国家、そして国民の精神のあり方は、すでに江戸時代、あるいはもっとさかのぼって培われていたものと言えるので、彼らとは歴史的に大きな違いがある（ただ、日米開戦については冷静さがなかった！）。彼らは、ハイテクの扱いでこそ、先進各国に追随しつつあるが、国としての精神性、国の運営能力は日本より（もちろん他の先進諸国）から百年も遅れた状態にある。それゆえ、彼らが現在のような行動をとることは、ある意味で歴史的必然と言え、これは一朝一夕ではいかんともできないものである。
妄想にふけるだけならともかくも、現実と妄想の区別がつかず、日本を屈服させられると考え具体的な行動を起こしていることが、現在日本と中韓の対立が生じている根本的な理由である。我が国としても、両国と争うことを望んでいるわけではないが、理不尽な要求を突き付けられて、はいそうですかと、国の権益のすべて（彼らはここまで行かないと気が済まないのだ！）を差し出すわかにはいかないから、ここでどうしても抜き差しならない対立が生じるのである。だから問題は、どうやって、国益を守りつつ対立を解消の方向に向かわせるかということであり、この意味で安倍外交は最善の方策をとっており、それなりに成功しているということである。
《国民の後押しを得た安倍首相》
産経FNN合同世論調査（14、15日 実施）によると、内閣支持率は10ポイント上昇して65.2%となった。尖閣諸島の国有化について「正しかった」との回答が約７割に達した。
「日中首脳会談の開催については「急ぐ必要はない」（51.3%）が「早期に開催すべきだ」（44.3%）を上回った。前回調査で「急ぐ必要はない」は20.2%にとどまり、「早期に開催すべきだ」が73.6%に達していたが、逆転した。尖閣諸島をめぐる首相のぶれない姿勢が評価されたとみられ、外交政策全般も「評価する」が46.8%（前回比11.7ポイント増）に急上昇した。」（16日 産経）。 「首相の毅然とした外交姿勢が支持され、五輪招致成功の“相乗効果”が多方面に波及しているようだ。」（同）。 これらの数字はまだ十分とは言えないが、首相が国民の後押しを得ていることは疑いなく、日本外交は更に厚みを増すことができるだろう。
《中国＿対日関係重視派が反撃開始？ 中国に出はじめた日中関係改善の動き》
中韓両国は、「‘中華皇帝’の意向、威光に従わない日本の首相のお目通りは、まかりならぬ。追って沙汰を待て」とでも言わんがばかりの「首脳会談拒否」という高飛車の挙に出ている。これに対して日本は、「21世紀の現代にそんな大時代がかったことをやって、何を得意がっているの？ もっとざっくばらんに、客観的事実、国際ルールに基づいた本音の話をしようではないか」と言っているわけである。これは本気での話し合いの呼びかけであると同時に、諸外国への日本の積極姿勢のアピールであり、中韓への揺さぶりでもあり、適切な対応であると言えるだろう。日本を屈服させる手段として出してきている「首脳会談拒否」を逆手に取って、彼らが自分たちのやり方が誤りであることに気づくまで待つという‘家康’張りのかなり高度な対応である。これは、双方の我慢比べということであるが、これをやり抜く決意を安倍首相は示しているのである。
こうした日本の対応を受けて、最近は中国に変化が見られるようにもなってきた。
「中国共産党機関紙、人民日報（海外版）の電子版は20日までに、民間交流をベースに日中関係の改善を呼びかける署名コラムを掲載した。 「中日の国民感情を袋小路に追い込むな」と題する高望氏のコラムは、日本の対中円借款や天安門事件後の制裁解除などを評価した上で、日中の国民感情が急速に悪化した現状を反省すべきだと指摘。両国のマスコミ報道が互いにナショナリズムを刺激してきたとして、関係改善に向けた政策の選択肢を確保するため、過剰な報道の抑制を訴えた。」（20日 産経）。
これは驚くほど、まっとうで建設的な事柄の表明であり、このまま素直に受け取るわけにはいかないだろう。恐らく、対日関係重視派、改革派の意向が表明されたもので、これが中国政府、政権の意向かどうかは疑問がある。これまでにも、今春の四川での地震に対して「耐震技術は日本に学べ」とか、「サッカーチームの強化は日本に学べ」などといった、日本を称え、日本との協調こそが中国の繁栄の道だと論じる論評が時折出されているが、それと同様の筋からのものと思われるからである。中国国内の権力闘争が、こうした勢力の勝利で終わるように期待はするものの、まさに‘政権内部’での闘争であるがゆえに、先行きを見守るしかない。
しかしながらこの記事が配信されたことから推測されるのは、習近平自身も、これまでの対日強硬路線を修正せざるを得ない状況に追い込まれつつあるだろうことである。なにしろ、シャドーバンキング問題、不動産バブルの危機、賃金高騰、高齢化の加速と労働力不足、深刻な環境汚染・破壊、相次ぐ民主化要求などで、本当のところ日本と争う余裕などないはずなのだ。2008年の五輪を成功させ、日本を抜いて政界第二位の経済大国に躍り出たことで、中国自身が自信をつけたし（傲慢にもなった）、そして世界も中国の成長に驚嘆し、その力を恐れ、賞賛していたのであるが、もはや、それも一時のご祝儀でしかなかった。中国の実際の力がどれほどのものか、中国がどこに進もうとしているのかが明らかになった現在、期待は急速にしぼみ、それは失望・批判へと変化しつつある。中国自身も、自分達はまだ、日本には及ばないこと、発展のためには日本の力が必要であることを理解しつつあるだろう。重要なことは、日本は中国自らが歩み寄ってくるのを待つべきであり、そうでないと従来通りの「ご機嫌伺いと譲歩」の最悪パターンの外交に戻ってしまう。日本は機が本当に熟すまで、じっくり待つべきだ。
《韓国＿五輪日本招致妨害工作に失敗 意気消沈？！ 存在感薄い朴大統領》
朴大統領は、就任当初こそ、韓国初の女性大統領ということでご祝儀の注目を集めた。更に、彼女の訪米、訪中時、大時代がかった儀式、芝居を行い、表面的には米中と対等に渡り合う韓国を演出してみせたが、なにせ中身がなかった。日本抜き、韓国主導の韓米中の北を巡る戦略対話の枠組みを構想し、初会合を開いてはみたものの、米中から体よく骨抜きにされてしまい（有識者、有志の懇談会程度のものになってしまった！）、全く意味をなしていない。朴大統領のその後の行動は外交、経済、国内でも鳴かず飛ばずの状態である（やっていることは「反日」だけ！）。アベノミクスで、日本の株価が上昇し、円安が進み、輸出が伸びるのと反比例して、韓国は相対的に沈みつつある。韓国は日本の自失（エラー）を突いて、利権を奪って現在の地位に辿りついているから、日本がしっかりすれば、自動的に沈むことになるのである。焦りを募らせた韓国は、これまで無視を装っていたTPPへの参加も表明しているようである。五輪の日本招致を妨害するため、福島の汚染水漏えいを世界に喧伝し、いろいろな妨害工作をやってみたものの、結局失敗し、深い喪失感を味わっていることだろう。最近では、上述のように中国も日本との関係改善の動きを見せはじめているので、へたをすると韓国だけが取り残されることになり、心中は穏やかではないだろう。
日本にとって重要なことは、中国が動けば韓国はそれに追随せざるを得ないのだから、それを待つだけで良いのであり、このような韓国にわざわざ‘救いの手’を差し伸べるべきではなく、韓国が自らの意志で歩みよって来ることを待つべきだということである。救いの手を差し伸べることは、これまで同様、彼らに益々居丈高な姿勢をとらせるだけで終わってしまう。
《備えを怠らず、毅然とした姿勢を貫け！》
中韓共に、日本との関係修復に動かねば、自分たちの方が先に崩壊してしまうだろうことに、薄々気がつき始めたとは言え、まだそれは具体的な行動とはなっていないので、繰り返しにはなるが彼らが自ら歩み寄りの必要性を認め、その具体的行動に出るまでは、決して日本から歩み寄る必要はないし、そうしてはならないと言えるだろう。そうしないと、これまでの外交成果が生きず、元の木阿弥になってしまう。もう一つ重要なことは、中国国内では、まだ依然として江沢民をはじめとする保守、極左、軍部、軍国主義、帝国主義的な拡張主義を盲目的に目指している勢力が強い状態にあるから、苦し紛れに、尖閣の武力侵攻に出てくる可能性が少なくないことである。外交は重要ではあるが、結局、最後に物を言うのは、武力であり、これに対抗するためには、日本も尖閣を防衛するに十分な武力、体制を持つことが不可欠である。最近政府は、自衛隊の水陸両用部隊の創設とその配備、無人偵察機グローバルホークの導入、そして中国やロシアが開発実用化しているステルス戦闘機を補足するための高性能レーダーシステムの開発を決め、これらを来年度予算案に盛り込んだ。極めて合理的で現実的な対応であり、強く歓迎したい。早期の実戦配備がなされるよう、国民がしっかり後押しする必要があるだろう。もちろん、これらは必要なことがらの一部でしかない。集団的自衛権の確立、防衛のための敵基地攻撃を可能にする巡航ミサイルの導入など、進めなければならない課題は多い。安倍政権には、これまでの政権がなしてこなかったことのツケがすべて回ってきた状況で、大変であり、申し訳ない気もするが、なにしろ今後の日本の浮沈がかかっているのでぜひともがんばってもらいたい。
さて、冷え込んでいる日本と中韓の関係であるが、ここでもまた安倍外交は好調である。昨年の激しい反日デモ以後、日系企業の中国での業績はまだ十分には回復していないし、首脳会談一つできない状況にあるが、それにも関わらず、「好調」と呼ぶのはなぜか？ それは、ある意味で避けられない中韓との対立状況の中で、安倍首相は最善に近い外交を展開し効果を出しているということである。これは、両国との対話は歓迎するものの、それは何が本当に正しいことか、何が本当になされるべきかを明らかにするためのものであり、日本が両国の不当で理不尽な要求を受け入れるためのものではないということである。これは正当なことである。それゆえ、日本はこの外交を更に協力かつ効果的に推し進めるべきだということである。
《中韓との対立は避けられない歴史的必然であり、それゆえ重要なことは、これを最善の方策で乗り切ることである》
こんな対立を招かないようにもう少しなんとかならなかったものかとも思えるが、冷静に歴史的な経緯を振り返ってみれば、両国との対立は避けられない必然を持ったものであったようにも思える。程度の問題はあるにせよ、遅かれ早かれ対立は避けられなかったはずである。40年前は日本と中韓との間には、経済力、技術力、文化水準など、多くの主要な面で彼我には圧倒的な差があった。それゆえに、日本は両国を支援したし、それが彼らの国益に合致していたので、彼らも日本批判を抑制することができた。しかし世界の経済は、低賃金の労働力を求め、資金や技術は発展途上国に流入し、その国の経済力を押しあげる。これに対して、発展がほぼ飽和状態になっている日本のような先進国には飛躍的な発展の余地は少ない。日本が中韓の追い上げを受けたこと、日本の10倍もの人口を抱える中国にGDPで抜かれたのも、ある意味では当然のことである。ところが、こうなってくると、関係も、感情も変化する可能性をはらむ。俗人は、自分の力が増大すれば、すぐにおごって周りを従属させようという邪念を起こすのであり、中韓もこの例外ではなかったし、むしろ両国は最も俗な国の一つだったということである。中国は、市場解放政策の成功によって自分の力に自信をつけ、それが昂じて、日本を完全に屈服させたうえで世界を制覇したい、少なくとも米国と世界を分け合いたいという野望、妄想を抱くようになった。というよりも、もとから精神の中にあった邪心が、戦後日本の弱腰外交に接して励起され、自分たちの力の増大と日本経済の低迷によって日本を侮ることに至り、ついに邪念が具体的行動として発現したということだろう。特にここ20年での政治的混迷が日本の国力を随分と削いだ状況を見れば、日本を侮る気持ちが生じるのも無理からぬ意味がある。韓国は日本に追いつくことはできていないが、かなり接近できていること、また旧宗主国であった中国がこのような挙に出ていることに意を強くして、同様に、日本を屈服させたいという野心と妄想を抱くようになった（これも本性の発現にしか過ぎないのだが）。
しかしながら中国は、GDPでこそ日本を抜き、また日本の数倍の軍事予算を支出してはいるものの、その他の面での力ではまだ日本に及ばない。軍事面では、日米安保があるので、実際はこの面でも日本に及ばない。つまり、彼らは現実をしっかり見ずして、日本に追いついたという気分だけで現実を捏造し、日本を追い越したという妄想に浸っている。しかるに、彼らはこの誤解に気付かないし、また気付くにしてもそれなりのプロセスと時間が不可欠なのである。これこそが長年にわたって培われてきた「中華思想」にいまだに浸る中国と、それを受け入れ、追従してきた韓国という国家、国民性というものだろう。他方、日本は、富国強兵に伴う拡張政策こそ、明治維新以後のものであるが、自国の力とまわりをよく見て、分相応なあり方を目指すこと、そしてそのための行動を着実に進めるという国家、そして国民の精神のあり方は、すでに江戸時代、あるいはもっとさかのぼって培われていたものと言えるので、彼らとは歴史的に大きな違いがある（ただ、日米開戦については冷静さがなかった！）。彼らは、ハイテクの扱いでこそ、先進各国に追随しつつあるが、国としての精神性、国の運営能力は日本より（もちろん他の先進諸国）から百年も遅れた状態にある。それゆえ、彼らが現在のような行動をとることは、ある意味で歴史的必然と言え、これは一朝一夕ではいかんともできないものである。
妄想にふけるだけならともかくも、現実と妄想の区別がつかず、日本を屈服させられると考え具体的な行動を起こしていることが、現在日本と中韓の対立が生じている根本的な理由である。我が国としても、両国と争うことを望んでいるわけではないが、理不尽な要求を突き付けられて、はいそうですかと、国の権益のすべて（彼らはここまで行かないと気が済まないのだ！）を差し出すわかにはいかないから、ここでどうしても抜き差しならない対立が生じるのである。だから問題は、どうやって、国益を守りつつ対立を解消の方向に向かわせるかということであり、この意味で安倍外交は最善の方策をとっており、それなりに成功しているということである。
《国民の後押しを得た安倍首相》
産経FNN合同世論調査（14、15日 実施）によると、内閣支持率は10ポイント上昇して65.2%となった。尖閣諸島の国有化について「正しかった」との回答が約７割に達した。
「日中首脳会談の開催については「急ぐ必要はない」（51.3%）が「早期に開催すべきだ」（44.3%）を上回った。前回調査で「急ぐ必要はない」は20.2%にとどまり、「早期に開催すべきだ」が73.6%に達していたが、逆転した。尖閣諸島をめぐる首相のぶれない姿勢が評価されたとみられ、外交政策全般も「評価する」が46.8%（前回比11.7ポイント増）に急上昇した。」（16日 産経）。 「首相の毅然とした外交姿勢が支持され、五輪招致成功の“相乗効果”が多方面に波及しているようだ。」（同）。 これらの数字はまだ十分とは言えないが、首相が国民の後押しを得ていることは疑いなく、日本外交は更に厚みを増すことができるだろう。
《中国＿対日関係重視派が反撃開始？ 中国に出はじめた日中関係改善の動き》
中韓両国は、「‘中華皇帝’の意向、威光に従わない日本の首相のお目通りは、まかりならぬ。追って沙汰を待て」とでも言わんがばかりの「首脳会談拒否」という高飛車の挙に出ている。これに対して日本は、「21世紀の現代にそんな大時代がかったことをやって、何を得意がっているの？ もっとざっくばらんに、客観的事実、国際ルールに基づいた本音の話をしようではないか」と言っているわけである。これは本気での話し合いの呼びかけであると同時に、諸外国への日本の積極姿勢のアピールであり、中韓への揺さぶりでもあり、適切な対応であると言えるだろう。日本を屈服させる手段として出してきている「首脳会談拒否」を逆手に取って、彼らが自分たちのやり方が誤りであることに気づくまで待つという‘家康’張りのかなり高度な対応である。これは、双方の我慢比べということであるが、これをやり抜く決意を安倍首相は示しているのである。
こうした日本の対応を受けて、最近は中国に変化が見られるようにもなってきた。
「中国共産党機関紙、人民日報（海外版）の電子版は20日までに、民間交流をベースに日中関係の改善を呼びかける署名コラムを掲載した。 「中日の国民感情を袋小路に追い込むな」と題する高望氏のコラムは、日本の対中円借款や天安門事件後の制裁解除などを評価した上で、日中の国民感情が急速に悪化した現状を反省すべきだと指摘。両国のマスコミ報道が互いにナショナリズムを刺激してきたとして、関係改善に向けた政策の選択肢を確保するため、過剰な報道の抑制を訴えた。」（20日 産経）。
これは驚くほど、まっとうで建設的な事柄の表明であり、このまま素直に受け取るわけにはいかないだろう。恐らく、対日関係重視派、改革派の意向が表明されたもので、これが中国政府、政権の意向かどうかは疑問がある。これまでにも、今春の四川での地震に対して「耐震技術は日本に学べ」とか、「サッカーチームの強化は日本に学べ」などといった、日本を称え、日本との協調こそが中国の繁栄の道だと論じる論評が時折出されているが、それと同様の筋からのものと思われるからである。中国国内の権力闘争が、こうした勢力の勝利で終わるように期待はするものの、まさに‘政権内部’での闘争であるがゆえに、先行きを見守るしかない。
しかしながらこの記事が配信されたことから推測されるのは、習近平自身も、これまでの対日強硬路線を修正せざるを得ない状況に追い込まれつつあるだろうことである。なにしろ、シャドーバンキング問題、不動産バブルの危機、賃金高騰、高齢化の加速と労働力不足、深刻な環境汚染・破壊、相次ぐ民主化要求などで、本当のところ日本と争う余裕などないはずなのだ。2008年の五輪を成功させ、日本を抜いて政界第二位の経済大国に躍り出たことで、中国自身が自信をつけたし（傲慢にもなった）、そして世界も中国の成長に驚嘆し、その力を恐れ、賞賛していたのであるが、もはや、それも一時のご祝儀でしかなかった。中国の実際の力がどれほどのものか、中国がどこに進もうとしているのかが明らかになった現在、期待は急速にしぼみ、それは失望・批判へと変化しつつある。中国自身も、自分達はまだ、日本には及ばないこと、発展のためには日本の力が必要であることを理解しつつあるだろう。重要なことは、日本は中国自らが歩み寄ってくるのを待つべきであり、そうでないと従来通りの「ご機嫌伺いと譲歩」の最悪パターンの外交に戻ってしまう。日本は機が本当に熟すまで、じっくり待つべきだ。
《韓国＿五輪日本招致妨害工作に失敗 意気消沈？！ 存在感薄い朴大統領》
朴大統領は、就任当初こそ、韓国初の女性大統領ということでご祝儀の注目を集めた。更に、彼女の訪米、訪中時、大時代がかった儀式、芝居を行い、表面的には米中と対等に渡り合う韓国を演出してみせたが、なにせ中身がなかった。日本抜き、韓国主導の韓米中の北を巡る戦略対話の枠組みを構想し、初会合を開いてはみたものの、米中から体よく骨抜きにされてしまい（有識者、有志の懇談会程度のものになってしまった！）、全く意味をなしていない。朴大統領のその後の行動は外交、経済、国内でも鳴かず飛ばずの状態である（やっていることは「反日」だけ！）。アベノミクスで、日本の株価が上昇し、円安が進み、輸出が伸びるのと反比例して、韓国は相対的に沈みつつある。韓国は日本の自失（エラー）を突いて、利権を奪って現在の地位に辿りついているから、日本がしっかりすれば、自動的に沈むことになるのである。焦りを募らせた韓国は、これまで無視を装っていたTPPへの参加も表明しているようである。五輪の日本招致を妨害するため、福島の汚染水漏えいを世界に喧伝し、いろいろな妨害工作をやってみたものの、結局失敗し、深い喪失感を味わっていることだろう。最近では、上述のように中国も日本との関係改善の動きを見せはじめているので、へたをすると韓国だけが取り残されることになり、心中は穏やかではないだろう。
日本にとって重要なことは、中国が動けば韓国はそれに追随せざるを得ないのだから、それを待つだけで良いのであり、このような韓国にわざわざ‘救いの手’を差し伸べるべきではなく、韓国が自らの意志で歩みよって来ることを待つべきだということである。救いの手を差し伸べることは、これまで同様、彼らに益々居丈高な姿勢をとらせるだけで終わってしまう。
《備えを怠らず、毅然とした姿勢を貫け！》
中韓共に、日本との関係修復に動かねば、自分たちの方が先に崩壊してしまうだろうことに、薄々気がつき始めたとは言え、まだそれは具体的な行動とはなっていないので、繰り返しにはなるが彼らが自ら歩み寄りの必要性を認め、その具体的行動に出るまでは、決して日本から歩み寄る必要はないし、そうしてはならないと言えるだろう。そうしないと、これまでの外交成果が生きず、元の木阿弥になってしまう。もう一つ重要なことは、中国国内では、まだ依然として江沢民をはじめとする保守、極左、軍部、軍国主義、帝国主義的な拡張主義を盲目的に目指している勢力が強い状態にあるから、苦し紛れに、尖閣の武力侵攻に出てくる可能性が少なくないことである。外交は重要ではあるが、結局、最後に物を言うのは、武力であり、これに対抗するためには、日本も尖閣を防衛するに十分な武力、体制を持つことが不可欠である。最近政府は、自衛隊の水陸両用部隊の創設とその配備、無人偵察機グローバルホークの導入、そして中国やロシアが開発実用化しているステルス戦闘機を補足するための高性能レーダーシステムの開発を決め、これらを来年度予算案に盛り込んだ。極めて合理的で現実的な対応であり、強く歓迎したい。早期の実戦配備がなされるよう、国民がしっかり後押しする必要があるだろう。もちろん、これらは必要なことがらの一部でしかない。集団的自衛権の確立、防衛のための敵基地攻撃を可能にする巡航ミサイルの導入など、進めなければならない課題は多い。安倍政権には、これまでの政権がなしてこなかったことのツケがすべて回ってきた状況で、大変であり、申し訳ない気もするが、なにしろ今後の日本の浮沈がかかっているのでぜひともがんばってもらいたい。