滋賀 高島市長の「オスプレイ受け入れ」を歓迎！ 沖縄負担軽減、防衛力強化、災害対策への前進だ！

「滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で来月、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが参加して実施される日米共同訓練について、福井正明市長は27日、市議会本会議に先立ち、議場で「地元市長として反対するものではない」と述べ、事実上受け入れる考えを初めて表明した。「沖縄の負担軽減は国民が共有すべき課題。国が責任をもって万全の安全対策を講じる約束をした」とも話した。　一方、福井市長の発言について、嘉田由紀子知事も同日、「見解を重く受け止め、尊重したい」とするコメントを発表した。」（27日　毎日）。
これは大いに歓迎すべきことであり、高島市長の姿勢を高く評価したい。これは、沖縄の基地負担軽減、日米安保を基軸とする国防体制の強化、そして災害対策における大きな前進だ。

《沖縄基地負担軽減に寄与》
沖縄の基地は、日本の安全を守り、またアジア地域の平和と安定のための重要な役割を担っているが、そのためにさまざまな歪みが生じている。しかし国民の中でこのことを理解していない人は少なくないし、また観念的、あるいは理屈上では理解していても、自分には関係がないと思っている人も多いだろう。
日本の各地域には独自の自然環境、気候、風土、文化があり、これらを基盤として人々は生活している。だから、地域の特徴を生かした役割分担をして、全体として日本のまとまりを作っていくことが、国民の利益でありまた国の利益だということになる。沖縄はその地政学上の位置、歴史的経緯から現在のような基地を担っているのであり、またその機能を十分に発揮するためには部隊や装備の集中配置が必要だから、日本の基地の多くの部分がここに集中しているのである。沖縄による基地負担に対しては、「沖縄振興」なる他県にはない特別の予算配慮をすることで応えている。これによって、双方向のギブアンドテイクが成立しており、これはそれなりに合理的で、民主的な姿ではある。
しかしながら、役割分担をするだけではまだ十分ではない。こういう役割分担がなされているという事実を沖縄県民も本土の国民もしっかり理解した上で、全体として不公平が生じないように常に監視し、問題点は都度　是正していかねばならない。沖縄が最も問題視しているのは、自分たちが果たしている役割の重要性と、それが自分たちの精神の重圧になっているという事実が、本土の国民に十分理解されていないという不満であるだろう。そして基地負担軽減は、理解の結果であり、理解の証明であるということだろう。だから、現在政府が進めようとしている沖縄の負担軽減策としての、オスプレイ訓練の一部を本土に移転する方針は全く正しい。また日本維新共同代表、大阪の橋下市長が、府下の八尾市に訓練受け入れを模索したのも大いに評価できることである（残念ながら実現はしていないのだが）。今回の高島市長の表明は、オスプレイ訓練の一部を本土に分散移転の具体化につながるものだから、この意義は大きく、高く評価できるものと言える。
なお、沖縄の基地負担軽減には、さまざまなものがあり、普天間の辺野古への移設はその重要なものの一つだ。これによって、普天間周辺の危険性、騒音などの問題を除去し、辺野古地区の経済を振興させ、尖閣を中国の侵略から守ることの強化が計れる。この一石三鳥の負担軽減策がいまだに実現しないのは不可思議なことであり、これについては沖縄県民の一層の努力を要請したい。また、国民の血税から年3000億円もの巨額の振興費が予算不足の中でも特別に支出されていることはしっかり考慮される必要があるだろう。
《国防のためにも、本土での訓練が必要》
尖閣防衛にとって、沖縄の普天間基地（辺野古移転後は、辺野古）が、最も重要な基地の一つであることは疑問の余地がない。しかし、日本周辺の潜在的敵国が狙っているのは、尖閣だけではない。日本は多くの離党を抱えており、現在の情勢下では、どこが狙われてもおかしくない状況にある。たとえば、韓国が対馬に…という事態だって夢物語とは言えないのだ。自衛隊そして在日米軍が機動的かつ迅速に展開できる体制を整えておくことは国防上必要なことである。
日米安保条約があるとは言っても、日常的な訓練がしっかり行われていないと、いざと言うときに役立たない。全国の基地で、オスプレイ訓練を行うことは意味あることである。また、そのような体制を作っておくことが、中国や北などの日本への侵略の衝動を強く牽制し、結果的に日本の安全と平和を強化することにつながるのである。
なお、言うまでもないことではあるが、オスプレイの安全性は確保されている。その安全性は他の軍用機よりも高いとされており、ホワイトハウスも専用機を導入しているのだから、これを危険視する理由はない。絶対的な安全を求めることは非現実的な話で意味がない。災害、車、旅客機、食品、医療など、あらゆるものには何がしかの危険性が含まれており、オスプレイのリスクがこれら以上であることはないわけだから、これの危険性だけをことさら言い立てるのは、恣意的な政治世論操作以上の何物でもないだろう。

《オスプレイ訓練受け入れは、極めて効果的な災害対策になるだろう》
小規模な災害であれば、ヘリコプターでも間に合うが、日本がいま抱えているリスクは、巨大地震や、火山の大規模噴火など、何十万人の死者、何百万人もの被災者が出るような大災害である。こういう事態では幹線道路も、新幹線も、鉄道も寸断されてしまい、各所は陸の孤島になってしまう可能性がある。救援部隊の人員派遣、機材輸送、負傷者や被災者の輸送、食糧や燃料などの輸送をどうするのか。そこでは人員や物資を多く、しかも迅速に運べるオスプレイが大活躍できるだろうし、またそうしてもらわねばならない。だから、付近にオスプレイが発着できる場所を持ち、そして定期的な訓練を行っている地域は、それができない地域に比べてはるかに強力な災害対策をしていることになる。各県は、オスプレイ訓練を拒否したり嫌がったりするのではなく、むしろ積極的に受け入れるべきではないのか。この意味では、訓練受け入れの候補として八尾を取り上げた橋下維新代表の案は、関西圏の災害対策として画期的な意味を持つものであったと言える（残念ながら、八尾市の反対などで実現は難しそうであるが）。
以上のようなわけで今回の高島市長の受け入れ容認表明は、歓迎されるべきことであり、これを契機として、全国に同様な動きが広がることに期待したい。また、政府は自衛隊にオスプレイを導入する方針であるが、これは自衛隊の独自の行動を可能にするものだから一日も早くこれが実現するよう望む。