「「あれだけスピーチを練習していくんだったら、韓国、中国に対するスピーチをちょっと練習したらどうなのか」 自民党の二階俊博・総務会長代行は11日、安倍晋三首相が入念に準備して臨んだ国際オリンピック委員会（IOC）総会での東京五輪招致演説を引き合いに、対中、対韓外交が行き詰まっている現状を厳しく批判した。名古屋市での講演で語った。東京五輪決定の祝賀ムードが続く中、自民党幹部が公然と首相の外交姿勢に冷や水を浴びせた形だ。 二階氏は講演で日中、日韓関係について「この状況を打開する努力が日本にあってしかるべきだ。努力もしないで遠ぼえしているようなことをお互いに続けておくのはまずい」と危機感を示した。東京五輪招致も苦戦したとの見方を示し、「苦戦の原因は近隣諸国とうまくいっていないからだ。招致に努力した情熱の半分でも対中国、対韓国にやるべきだ」と訴えた。」（11日 朝日）。
この人らしい発言ではあるが、現在の日本の内外情勢に鑑みれば、この内容はあまりに異様で、出鱈目であって、聞き捨てならないものである。二階氏だけでなく、自民党にはこのような考えを持っている人が少なくなく、その人たちにこういう出鱈目な言動を許すことは、日本政治の質を低下させ力を弱め、国益を損なうことであるので、断じて許容できない。自民党は、こうした党内の‘古く悪しき体質’を自浄し、進歩的な改革志向の国民政党に生まれ変わるべきである。また国民からの二階氏批判も重要になる。
《客観的情勢認識、戦略性が欠落した、個人的嗜好による外交観》
二階氏は日韓との関係に向けた日本政府の「努力」を要求しているが、全く内外情勢を無視した発言だ。中国は「尖閣の棚上げ」を要求しており、韓国は「歴史認識問題」、「慰安婦問題」において日本が韓国の主張を飲むことを要求しているのだが、これらはなんの根拠もない、不当で理不尽、日本の国益を著しく損ねるものであるから、到底日本が受け入れられるものではない。にも関わらず、こういう状況下だからこそ、日本は両国に無条件での対話を呼びかけているのであり、それを威圧的に拒否しているのは、中韓の方である。このような中で、中韓を批判するのではなく、逆に日本側の対応を批判する二階氏の主張は異常であると言わざるを得ない。その内容を忖度してみれば、結局「日本は、中韓に譲歩して、彼らの主張を受け入れるべきだ」ということにしかならないだろう。これはただ「中韓との関係改善」のために理不尽に、日本の国益を中韓に差し出す売国行為でしかない。そうではないというのであれば、関係改善の努力とは一体何であるのかを、二階氏は具体的に明らかにすべきである。具体的なことを示さずに、政府批判だけを行うのは無責任な話であるばかりか、「ためにする批判」であり、その狙いは安倍内閣、安倍自民党執行部の力を弱めることであると言わざるを得ない。これは国益の上に自己の嗜好、利益を置こうとするものであり、厳しく批判されるべきことである。
そもそも、中韓が現在取っている態度、そしてその狙いは、日本に難癖を付け、日本のさまざまな利権をなし崩し的に奪い取ることにあるから、二階氏がやっているような草の根や民間の交流拡大努力のようなことではもはや追いつかない状況になっている。現状は、国と国との利権のぶつかり合いになっているのだから、これを解決するにはパワーバランスを日本有利な方向に導いていくしかないわけであり、こういう観点がすっぽり抜け落ちている二階氏には外交など語る資格も能力もないのだ。
この力の拮抗状態を日本有利に崩すほとんど唯一の方策が、日米同盟の強化と国防戦力の増強であり、首相の言う「地球儀外交」の展開なのだ。まだパワーバランスを崩せる情勢が得られていない現状では、「日本はこれまで通り「対話のドアは開いている」と第三国にアピールしつつ、中韓両国は当面放っておくのが正しいのだろう。」（12日 産経 政治部編集委員 阿比留瑠比氏）ということなのである。
《国家、国民不在の利権あさり、密室談合的政治手法、派閥政治、真の親中からは程遠い、欺瞞的な‘親中’》
二階氏は、自民党 国土強靭化総合政策調査会会長であり、責任者だ。東日本大震災を大きく上回る大地震の発生が現実のものとみなされている現在、これら大規模な災害に備えることは緊急の課題である。しかしながら、このことが、利権の「ばらまき」政策になるようなことは許されない。政策の透明性と、国民による監視が不可欠である。この点からすれば「国土強靭化」は内容が不透明で怪しげな政策であると言わざるを得ない。そもそもなぜ「国土」や「強靭化」という言葉を使うのか。たとえば、素直に「大規模災害対策」にすれば、災害が近づいていること、それに対する備えが必要であることがわかりやすいのではないか。いずれにせよ、このネーミングは内容が曖昧で悪すぎる。ここには「国土の改造」という意味が強く込められているものと考えられ、田中角栄元首相の日本列島改造論などが思い起こされ、土木事業中心のかつての公共事業を連想させる。日本中をコンクリートだらけの列島に改造することは、美しい日本の自然破壊そのものだ。防災に、それなりの土木事業は必要としても、もっと多様で効果的な方法もあるはずだ。
ともあれ、このような政策のおかげで、二階氏にはこの事業に関連する多くの業者からの期待（すなわち、これは金や票となるのだが）が集まり、氏の党内での権勢は大変なものらしい。参院選前には、石破氏に代わって党幹事長に指名されるのではとの憶測がマスコミをにぎわした。とにかく、この人には金と権勢による寝技足技政治、透明性のある政治ではなく、密室で行う政治のにおいがプンプンしている。
二階氏は自民党内屈指の親中、親韓議員だ。東シナ海のガス田開発問題において、日本が中国の一方的なガス田開発に対抗して独自のガス田開発を始めようとしていた時、経産省だった二階氏は中国の意向に沿って、その中止を決めてしまった。この配慮により中国の対日強行姿勢が軟化したかと言えばそうではなく、日本の弱腰を見透かした中国は、両国の協定を無視して益々強硬な開発を続けている。こうした日本の弱腰は、尖閣における中国の強行姿勢の裏付けにもなっているはずである。
このことに限らず二階氏は、長年にわたってさまざまな形で中国へ貢献をしてきた。氏の地元和歌山では、中国を「反日」にしてしまった江沢民の銅像が建造されかけたり、中国から特別に貸与されたパンダがいることで有名な県だ。香港ボアオ（グリーンピア南紀）の問題も和歌山県であり、あたかも中国の租界のような県になっている。二階氏の「親中」は中国の意向に沿って日本の政治を行うものであり、いわば中国の傀儡になることであるので、両国が自主独立の対等な国家として相手国を尊敬しあう中で確立される、あるべき「親中」とは全く異なるものだ。このことを玉虫色にしている氏の「親中」は欺瞞なのである。
二階氏は、12年に韓国が行った麗水国際博の開催を全面的に支援し、韓国から勲章も得ている。この博覧会では、竹島が韓国の領土として、また日本海が「東海」として広報されており、日本は強く抗議していたものである。しかし氏は、日本の議員諸氏に地図を見せて「竹島がどこにある。見えないほど小さな島じゃないか。大げさに振る舞うのではなく、隣国のイベントの成功に向け力を合わせよう」と説得したとされる。二階氏は、在日韓国・朝鮮人の日本国内での発言力を強めるための人権擁護法の制定にも熱心であるし、また靖国に代わる国立戦没者墓苑の設置にも前向きであるとされている。
二階氏のこのような行動を見ると、氏がかつて、新生党から新進党を経て、自由党まで小沢一郎現生活の党代表と行動を共にしていたことが思い起こされる。両者は結局決別し、二階氏は自民党に復党し、他方の小沢氏は民主党に合流した。民主党で小沢氏は対中韓へのすり寄りなど、やりたい放題の出鱈目を尽くし、ついに自滅した（まだ、生活の党で細々と存在だけはしているが）。両者の間には、所属政党こそ違っているものの、金と権勢で、そして一部の人間のみで政治を動かしていこうという発想、中韓と真に自立した国としての対等な関係を築くのではなく、中韓に従属した関係を持つことをテコとして自らの国内権勢を強めようとする志向は全く同じものである。
《二階氏の首相批判は、‘古い自民党‘の焦り、あがきだ！ 自民党は二階氏をはじめとする‘老廃物’の自浄を加速せよ！》
そもそも、冒頭に掲げた氏の発言は、かなり唐突で異様なものである。国が五輪招致成功で祝賀の中にあるとき、まるで五輪よりも中韓に配慮することがはるかに重要だと言わんがばかりのことを言う必要がどこにあるのか。国民が中韓の横暴に怒っているときに、なぜ、中韓にすり寄ることの重要性を強調するのか。アベノミクスが好調で、首相の「地球儀」外交も非常にうまくいっているときに、その政権運営を批判する必要がどこにあるのか。思うに、それは安倍首相の民主的で合理的、国益と国民の未来に資する諸政策が、二階氏の目指す政治とことごとく異なり、氏の存在場所が次第に狭まっていくことへの焦りがつのり、ついに押さえていた首相に対する不満が爆発したということではなかろうか。一時は幹事長になることも夢ではないと思っていたのに、石破幹事長の続投により、それは夢と消えた。閣僚人事も派閥中心の人事ではなく、実力と適性主体の人事が行われて、派閥会長としての出番がなくなってしまった。アベノミクスや五輪に注目が集まり、自身の国土強靭化政策への注目度が一向に上がらず、このことへの不満が募っているのではないか。中韓から、傀儡としての氏への期待が高まっているにも関わらず、思うように日本を中韓従属の方向に持っていけず、焦りと、首相への怒り、これらのすべてのうっぷんが一気に爆発したということだろう。いわばこれは、古い自民党の体質を具現している氏が、いまや（少なくとも政策的には）‘老廃物’として、存続の危機を迎えているということであり、今回の発言は、それへの抵抗、あがきということだろう。
しかしながら、問題であるのは、この二階氏のような古い自民党の行動様式を持っているのは、氏だけにとどまらないということである。こういう言動、こういう発想こそ、かつての自民党が批判され、ついには国民から愛想尽かしされ民主党に政権を奪われた原因だったものである。そこで現在は、自民党は安倍首相（総裁）のもとに、かつての自民党とは異なった考えで国政を動かしている。しかし、このような古い考えの人が残っている限り、安倍氏のような強い指導者がいなくなれば、すぐに古い自民党に戻ってしまうことだろう。自民党は、自分自身のために、そして国民のために、二階氏のような古い発想、行動様式を党内から一掃しなければならないだろう。自民党においては「老廃物は語らず、ただ消えゆくのみ」でなければならないのである。
この人らしい発言ではあるが、現在の日本の内外情勢に鑑みれば、この内容はあまりに異様で、出鱈目であって、聞き捨てならないものである。二階氏だけでなく、自民党にはこのような考えを持っている人が少なくなく、その人たちにこういう出鱈目な言動を許すことは、日本政治の質を低下させ力を弱め、国益を損なうことであるので、断じて許容できない。自民党は、こうした党内の‘古く悪しき体質’を自浄し、進歩的な改革志向の国民政党に生まれ変わるべきである。また国民からの二階氏批判も重要になる。
《客観的情勢認識、戦略性が欠落した、個人的嗜好による外交観》
二階氏は日韓との関係に向けた日本政府の「努力」を要求しているが、全く内外情勢を無視した発言だ。中国は「尖閣の棚上げ」を要求しており、韓国は「歴史認識問題」、「慰安婦問題」において日本が韓国の主張を飲むことを要求しているのだが、これらはなんの根拠もない、不当で理不尽、日本の国益を著しく損ねるものであるから、到底日本が受け入れられるものではない。にも関わらず、こういう状況下だからこそ、日本は両国に無条件での対話を呼びかけているのであり、それを威圧的に拒否しているのは、中韓の方である。このような中で、中韓を批判するのではなく、逆に日本側の対応を批判する二階氏の主張は異常であると言わざるを得ない。その内容を忖度してみれば、結局「日本は、中韓に譲歩して、彼らの主張を受け入れるべきだ」ということにしかならないだろう。これはただ「中韓との関係改善」のために理不尽に、日本の国益を中韓に差し出す売国行為でしかない。そうではないというのであれば、関係改善の努力とは一体何であるのかを、二階氏は具体的に明らかにすべきである。具体的なことを示さずに、政府批判だけを行うのは無責任な話であるばかりか、「ためにする批判」であり、その狙いは安倍内閣、安倍自民党執行部の力を弱めることであると言わざるを得ない。これは国益の上に自己の嗜好、利益を置こうとするものであり、厳しく批判されるべきことである。
そもそも、中韓が現在取っている態度、そしてその狙いは、日本に難癖を付け、日本のさまざまな利権をなし崩し的に奪い取ることにあるから、二階氏がやっているような草の根や民間の交流拡大努力のようなことではもはや追いつかない状況になっている。現状は、国と国との利権のぶつかり合いになっているのだから、これを解決するにはパワーバランスを日本有利な方向に導いていくしかないわけであり、こういう観点がすっぽり抜け落ちている二階氏には外交など語る資格も能力もないのだ。
この力の拮抗状態を日本有利に崩すほとんど唯一の方策が、日米同盟の強化と国防戦力の増強であり、首相の言う「地球儀外交」の展開なのだ。まだパワーバランスを崩せる情勢が得られていない現状では、「日本はこれまで通り「対話のドアは開いている」と第三国にアピールしつつ、中韓両国は当面放っておくのが正しいのだろう。」（12日 産経 政治部編集委員 阿比留瑠比氏）ということなのである。
《国家、国民不在の利権あさり、密室談合的政治手法、派閥政治、真の親中からは程遠い、欺瞞的な‘親中’》
二階氏は、自民党 国土強靭化総合政策調査会会長であり、責任者だ。東日本大震災を大きく上回る大地震の発生が現実のものとみなされている現在、これら大規模な災害に備えることは緊急の課題である。しかしながら、このことが、利権の「ばらまき」政策になるようなことは許されない。政策の透明性と、国民による監視が不可欠である。この点からすれば「国土強靭化」は内容が不透明で怪しげな政策であると言わざるを得ない。そもそもなぜ「国土」や「強靭化」という言葉を使うのか。たとえば、素直に「大規模災害対策」にすれば、災害が近づいていること、それに対する備えが必要であることがわかりやすいのではないか。いずれにせよ、このネーミングは内容が曖昧で悪すぎる。ここには「国土の改造」という意味が強く込められているものと考えられ、田中角栄元首相の日本列島改造論などが思い起こされ、土木事業中心のかつての公共事業を連想させる。日本中をコンクリートだらけの列島に改造することは、美しい日本の自然破壊そのものだ。防災に、それなりの土木事業は必要としても、もっと多様で効果的な方法もあるはずだ。
ともあれ、このような政策のおかげで、二階氏にはこの事業に関連する多くの業者からの期待（すなわち、これは金や票となるのだが）が集まり、氏の党内での権勢は大変なものらしい。参院選前には、石破氏に代わって党幹事長に指名されるのではとの憶測がマスコミをにぎわした。とにかく、この人には金と権勢による寝技足技政治、透明性のある政治ではなく、密室で行う政治のにおいがプンプンしている。
二階氏は自民党内屈指の親中、親韓議員だ。東シナ海のガス田開発問題において、日本が中国の一方的なガス田開発に対抗して独自のガス田開発を始めようとしていた時、経産省だった二階氏は中国の意向に沿って、その中止を決めてしまった。この配慮により中国の対日強行姿勢が軟化したかと言えばそうではなく、日本の弱腰を見透かした中国は、両国の協定を無視して益々強硬な開発を続けている。こうした日本の弱腰は、尖閣における中国の強行姿勢の裏付けにもなっているはずである。
このことに限らず二階氏は、長年にわたってさまざまな形で中国へ貢献をしてきた。氏の地元和歌山では、中国を「反日」にしてしまった江沢民の銅像が建造されかけたり、中国から特別に貸与されたパンダがいることで有名な県だ。香港ボアオ（グリーンピア南紀）の問題も和歌山県であり、あたかも中国の租界のような県になっている。二階氏の「親中」は中国の意向に沿って日本の政治を行うものであり、いわば中国の傀儡になることであるので、両国が自主独立の対等な国家として相手国を尊敬しあう中で確立される、あるべき「親中」とは全く異なるものだ。このことを玉虫色にしている氏の「親中」は欺瞞なのである。
二階氏は、12年に韓国が行った麗水国際博の開催を全面的に支援し、韓国から勲章も得ている。この博覧会では、竹島が韓国の領土として、また日本海が「東海」として広報されており、日本は強く抗議していたものである。しかし氏は、日本の議員諸氏に地図を見せて「竹島がどこにある。見えないほど小さな島じゃないか。大げさに振る舞うのではなく、隣国のイベントの成功に向け力を合わせよう」と説得したとされる。二階氏は、在日韓国・朝鮮人の日本国内での発言力を強めるための人権擁護法の制定にも熱心であるし、また靖国に代わる国立戦没者墓苑の設置にも前向きであるとされている。
二階氏のこのような行動を見ると、氏がかつて、新生党から新進党を経て、自由党まで小沢一郎現生活の党代表と行動を共にしていたことが思い起こされる。両者は結局決別し、二階氏は自民党に復党し、他方の小沢氏は民主党に合流した。民主党で小沢氏は対中韓へのすり寄りなど、やりたい放題の出鱈目を尽くし、ついに自滅した（まだ、生活の党で細々と存在だけはしているが）。両者の間には、所属政党こそ違っているものの、金と権勢で、そして一部の人間のみで政治を動かしていこうという発想、中韓と真に自立した国としての対等な関係を築くのではなく、中韓に従属した関係を持つことをテコとして自らの国内権勢を強めようとする志向は全く同じものである。
《二階氏の首相批判は、‘古い自民党‘の焦り、あがきだ！ 自民党は二階氏をはじめとする‘老廃物’の自浄を加速せよ！》
そもそも、冒頭に掲げた氏の発言は、かなり唐突で異様なものである。国が五輪招致成功で祝賀の中にあるとき、まるで五輪よりも中韓に配慮することがはるかに重要だと言わんがばかりのことを言う必要がどこにあるのか。国民が中韓の横暴に怒っているときに、なぜ、中韓にすり寄ることの重要性を強調するのか。アベノミクスが好調で、首相の「地球儀」外交も非常にうまくいっているときに、その政権運営を批判する必要がどこにあるのか。思うに、それは安倍首相の民主的で合理的、国益と国民の未来に資する諸政策が、二階氏の目指す政治とことごとく異なり、氏の存在場所が次第に狭まっていくことへの焦りがつのり、ついに押さえていた首相に対する不満が爆発したということではなかろうか。一時は幹事長になることも夢ではないと思っていたのに、石破幹事長の続投により、それは夢と消えた。閣僚人事も派閥中心の人事ではなく、実力と適性主体の人事が行われて、派閥会長としての出番がなくなってしまった。アベノミクスや五輪に注目が集まり、自身の国土強靭化政策への注目度が一向に上がらず、このことへの不満が募っているのではないか。中韓から、傀儡としての氏への期待が高まっているにも関わらず、思うように日本を中韓従属の方向に持っていけず、焦りと、首相への怒り、これらのすべてのうっぷんが一気に爆発したということだろう。いわばこれは、古い自民党の体質を具現している氏が、いまや（少なくとも政策的には）‘老廃物’として、存続の危機を迎えているということであり、今回の発言は、それへの抵抗、あがきということだろう。
しかしながら、問題であるのは、この二階氏のような古い自民党の行動様式を持っているのは、氏だけにとどまらないということである。こういう言動、こういう発想こそ、かつての自民党が批判され、ついには国民から愛想尽かしされ民主党に政権を奪われた原因だったものである。そこで現在は、自民党は安倍首相（総裁）のもとに、かつての自民党とは異なった考えで国政を動かしている。しかし、このような古い考えの人が残っている限り、安倍氏のような強い指導者がいなくなれば、すぐに古い自民党に戻ってしまうことだろう。自民党は、自分自身のために、そして国民のために、二階氏のような古い発想、行動様式を党内から一掃しなければならないだろう。自民党においては「老廃物は語らず、ただ消えゆくのみ」でなければならないのである。