ヘリ搭載型護衛艦「いずも」進水！ 高度な技術、戦略で中国の野望を牽制、打ち砕くことに貢献！

日本は海洋国家である。日本は人口規模で世界10位、国土面積では61位だが、領海を含めた排他的経済水域の面積ベースでは6位と言われている。この海域は、国土の約12倍の面積を持ち、世界３大漁場の１つであり、メタンハイドレードなど多くの海底資源の存在と採掘の可能性を秘めている。ところが、尖閣への度重なる侵略の試みに見られるように、中国は、こうした日本の海域を狙い、更には太平洋の実効支配までも狙って、海軍力の増強と装備の最新鋭化に邁進している。韓国なども、同じような狙いを持っている。
こうした脅威に対抗すべく、海自は装備の強化を進めている。今月6日、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦の命名・進水式が行なわれ、「いずも」と名付けられた。
「いずもは基準排水量約1万9500トン、全長248メートル、横幅38メートル。建造費は約1200億円。米軍の輸送機オスプレイも搭載可能とされる。海自は、いずもと同型の護衛艦１隻を現在建造中だ。」（6日　産経）。　いずもは、海自最大の艦艇、艦首から艦尾まで貫く全通甲板がある空母さながらの外観である。いずもは、2015年3月に就役予定であり、日本の海の防衛に大きな力を発揮するものと期待される。

ところが、日本のこのような主権、利権を防衛するための当然かつ最低限の行動に対して、例によって中国は、不当な日本批判を展開している。
「（いずも進水を）中国各紙は7日付１面で「準空母」と写真入りで大きく報じ、「安倍政権による日本の右傾化の象徴」などと批判した。　中国各紙は「いずも」について、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの搭載能力があり、垂直離着陸型戦闘機F35B（米軍が開発中）も「改造すれば搭載可能」などと図解も使用して報道。艦名について「対中侵略戦争に使われた艦船と同じ名前」と指摘し、「（広島への）原爆（投下）の日にあわせて準空母を進水させた。政治的な意味がないわけがない」と述べるなど、警戒感をあらわにした。　…略…　　国際情報紙「環球時報」は社説で「中国は空母を発展させることで対抗していくしかない」と指摘した。」（7日　毎日）。
これらの内容は、いずもの軍事的な性能面については正しいと言えるだろう。いずもは、防衛のための護衛艦であるので、戦闘機や爆撃機を搭載できるものとはなっていない。しかし、必要となれば、戦闘機を発進できる軽空母に改造することができる。十分訓練された海自の隊員は、いずもを、戦略的に最大効率で運用する技能を備えてもいるだろう。今回の進水式の公開は、中国海軍の露骨な日本の海域への野心を牽制し、必要あれば、実力で阻止するという日本の意志表明ともなっている。
他方、上記中国各紙の政治的問題をからめた論評は、全くの虚偽、こじつけである。論評は中国の軍国主義的拡張主義を、覆い隠すと同時に、中国国民を戦争準備に駆り立て、更には日本国民の防衛意志を混乱させ、分断するための政治的虚偽、プロパガンダと言えるだろう。中国の軍事予算は（非公表分を含めると）日本の5-6倍はあるものと見られているから、中国の拡張主義の野心は隠しようもない事実である。いずもがあるから、中国が空母を対抗させざるを得ないのではなく、中国が攻撃能力を備えた正規空母の建造配備を進めているからこそ、いずものような防衛的艦船が必要なのだ。
中国は昨年9月、全長約300ｍ、排水量6万7500トン、60機近くの戦闘機など搭載できる攻撃型空母、「遼寧（りょうねい）」を就役させた。これはウクライナから購入した旧式の空母を中国で改造したものである。50機ほどの艦載機の内、戦闘機の搭載予定は約30機～35機。現代の空母での標準である、カタパルト発進ではなく、艦首にある大きなジャンプ台から戦闘機が自分で飛び出すという発進方法であるので、迅速な発進ができない。いまのところ、この遼寧は、米国などの最新型の空母からみると、旧式の代物と言える。しかし、中国は、この遼寧をベースにして、もっと高性能な国産空母を建造中であり、2015年就役を目指している。中国は、将来、原子力空母を含む、数隻の空母群を持つことを目指しているとされる。もともと海洋国家とも言えない中国が、いまごろになってなぜ空母を所有する必要があるか。それは太平洋、そして世界の海への軍事的な進出を狙っているからであり、尖閣の略奪作戦はこの一環と言える。
ところで、原子力空母を含む数隻の空母群を持つことができたにしても、いまさら中国に何ができるのだろうか。世界に乗り出すにはあまりにもお粗末である。日本は73年も前に、9隻もの艦隊型空母（正規空母＋軽空母）を持っていた。対する米国は、当時7隻の艦隊型空母しか持たなかったが、日本の空母の運用作戦の失敗と、米国の圧倒的な新艦建造能力によって、結局日本は敗退した。いままで太平洋に出たこともない中国が、数隻の空母を持ったにしても、その軍事的、技術的性能、空母の運用能力などを考えると、米国の敵ではない。こんな貧弱な海軍力で、米国海軍に対抗しようという発想自体が笑止千万なことである。現在中国がやろうとしていることを見ると、この国がいかに旧態然たる国か、百年前の考えで現在を生きている国であるかがわかる。
だから中国は、北と同様、常識というものが通用しない国だということになる。かつての日本がそうであったように、中国も、情勢を客観的に見ることなく、自分勝手な妄想に突っ走る路線、すなわち「軍国主義」を突き進んでいる。中国の怖さはまさにこの点、物事を客観的かつ総合的に見れないという点にある。そして重要なことは、米国にはともかくとして、中国の空母は、防衛力を極限まで絞っている現在の日本にとっては、十分過ぎるほどに脅威だと言うことである。このような常識が通じない危険な国から、日本を守るためには、日本も、必要最低限の艦船を持たねばならない。「話せばわかる」などといった観念的な念仏を唱えていても、「平和」を得ることなどできはしない。防衛のための反撃、攻撃能力があって初めて「平和」は実現する。日米同盟はあるにせよ、何から何まで米国頼みにするわけにはいかない。いずもが、日本のために最大限の働きをしてくれることは疑いないにしても、これだけでは、まだ十分ではない。いずもの姉妹艦の一日も早い就役が望まれる。海自の装備の更なる、そして早急な増強と、法律の整備が急がれるのである。

20代男性の85％＿衆参ねじれ解消「よかった」！ 未来は若者のものだ 強い政権を保持すべく頑張れ！

産経FNN電話合同世論調査（7月27、28日実施）によれば、 「衆参両院で多数派が異なる「ねじれ状態」が解消されたことについて「よかった」と回答したのが68.2%に上った。今後も「ねじれ状態」を避けるべきだと思うと回答したのも66.1%だった。」（7月30日　産経）
「ねじれ解消を「よかった」と回答する割合が60歳以上でも61.7%だったが、年代層が下がるごとに数字は増加し、20歳代では79.8%に達した。…略…「よかった」と答えた割合は、60歳以上の女性が60.5%にとどまり、20歳代男性は84.8%に上った。」（同）
これは、日本のこれまでの「決められない政治」、「抗争と混乱の政治」に危機感を持ち、これを変える必要があるという国民、若者の意思の表明であるだろう。若年層ほど肯定的にとらえているという結果は、日本の未来にとって明るい材料と言える。ところでねじれ解消が安定した強い政権をもたらすことは自明の理だから、この結果を、国民の68%、20代の男性の85%が安定した強い政権を望んでいると理解しても大きな間違いとはならないだろう。しかしながらここで述べたいことは、「安定した強い政権」は自動的に存続するものではなく、政権内部、国内外の問題によって、弱体化する可能性をはらんでいるので、国民そして若者の力で支えていく必要があるということである。安定した強い政権は、豊かな日本を作ることに貢献するであろうし、未来は若者のものだから、国民、特に若者の一層の奮起が望まれるのである。

《日本の改革の主役は若者だ！》
高齢者の数字が若者に比べて低いのは、戦争への悔恨、反省が強い政権へのためらいを生んでいるという面があるのではなかろうか。40代以上の人は、高度経済成長、バブル期、つまり日本が最も勢いがあり輝いていた時代に育った人たちであるのでそして現在の日本でそれなりの暮らしができているから、それゆえ現状にそれほどの危機感を覚えないという傾向にあるのかもしれない。ところが、今の20代、30代は、バブルでいい思いなどをしていない。記憶あるときから就職難、不況であったので、現状に対して不満がある。のみならず、未来も厳しい。巨額の財政赤字、社会保障制度の危機、少子高齢化にともなうもろもろの問題など、日本が抱える構造的なリスク要因、被害を、好むと好まざるとに関わらず引き受けていかねばならない立場にある。他方では、戦争体験がないので、「安定した強い政権」に対する警戒感（後述のように、これは不要なもの）もない。こういうわけで、この世代は、もっとも素直に、客観的に現在の日本の問題点を把握し、危機感を持ち、素直で合理的な形でこれらを解決させようとしていると言えるだろう。

《安定した強い政権は、豊かで、国際社会からも信頼される日本を作る》
ここで、参院選開票前のものではあるが、７月18日付　英フィナンシャル・タイムズ紙（FT＿日経）のこの問題に関する見解を見てみよう。第三者的かつ客観的な目で見たらどうなるかということである。
「日本は何よりも強い指導者を必要としているが、よきにつけあしきにつけ、今そうした指導者を手に入れようとしている。21日の参議院選挙では安倍晋三氏が率いる自民党が大勝する見通しで、彼の連立政権は両院で十分な議席を確保するだろう。頻繁にやってきてはすぐに去っていく台風のような首相交代劇にも終止符が打たれそうだ。　安倍氏は政治意思を保守主義の深い井戸からくみ上げている。それがアベノミクスの源泉だ。　われわれは彼を恐れるべきなのかどうか。経済に関して言えば恐れる必要はない。アベノミクスが危険を伴わないわけではないが、危険を冒す価値はある。日本は15年に及ぶデフレによる停滞感を払拭する必要がある。　社会政策と近隣諸国への姿勢については心配すべきことが多々ある。…<＊＿この部分の内容については、最後に取り上げる>…　　各国の外交にとって強力な首相の誕生はいいことだ。外国の指導者たちは、安倍氏に対する好き嫌いがどうあれ、彼となら一緒に仕事ができると思うだろう。近年の首相の中では、彼だけが合意したことを見届けられるだけ長くその地位にとどまれそうだ。それは千金に値する。（By David Pilling）」
ここで注目されるのは、後半の部分である。安倍首相の政策が各国にかならずしも歓迎されないにしても、各国にとって最も重要なのは、日本の政権が安定して強いことだと言っている（「千金に値する」と！）。一般的に言って、どの国にとっても、ある国の政策が自国に損害を与えるものでない限り、その国の政策はその国の裁量に任されるべきことになるだろう。それよりも問題なのは、そのある国が何をしようとしているかわからない、何をしでかすかわからぬ状態、だれが指導者かわからぬ状態であるだろう（北を見ればよい！）。米国オバマ大統領のこれまでの間、日本はなんと5人も首相が後退している。こういう日本とその首相に付き合うことにオバマ氏は「うんざり」していた。首相、政権指導部が無能で、政権が安定せず、弱ければ、いくら相手が喜びそうなことをしても、世界から信頼されず相手にもされない。それどころか、悪意を持った国からは、足元を見られて、袋叩きにあうことになる。中国や韓国に徹底的に配慮し、譲歩的であった鳩山、菅両内閣は、中国や韓国から一目置かれるどころか、両国から主権侵害を受けて、関係悪化の引き金となった。

《現在そして未来の日本に必要なのは安定した強い政権、国の主体性である。これを「民主主義の破壊」、「独裁」、「軍国主義化」などという荒唐無稽のものと結び付けようとする虚言、妄言にまどわされぬことが重要》
ところが、一部の人達は、安定した強い政権、国が主体性を持つことは、「民主主義の破壊」、「自民党独裁」、「軍国主義化」を招くと言って、国民の不安感を煽っている。過去の戦争の反省、つまり良心的な意味で漠然とそう思っている人はいる。あるいは戦争の悲惨さがトラウマとなって少しでも戦争に結びつきそうなものを極度に恐れることからそうなっている人もいる。そして最後に、これらが別物であることを知りながら、日本を主体性のない、不安定な弱い国にとどめることを狙って、こういう妄言を喧伝している人もいる。しかし、いずれにせよこれが誤りであることは明らかであるので、これを確認しておくことは必要不可欠なことである。そこで、このことに関係するいくつかの言説について、その虚偽性、詭弁性を明らかにしておきたい。
１＿<安定した強い政権は「独裁政権になる」>というウソ
両者が全く無関係なものとは言えないにせよ、両者の間はあまりにかけ離れている。政権は、選挙、国民投票、法律、憲法、各種メディア、インターネット、経済からの制約、各国からの圧力などによって、幾重にも制約され、制限がかけられている。現在でも中国や北のような独裁国家がないわけではないが、これらの国と日本は、政治や社会のシステムが全く異なるので、日本がこれらの国のようになることなどあり得ない。また、同様の理由で、戦前の軍部による独裁的政治体制のようなものに戻ることもない。
２＿<いろいろな意見が出され、混乱するのが民主主義>というウソ
政権が弱ければ、何を言っても何をやっても許されるのに対して、政権が強いと、いろいろなことが言いにくくなるように思われ、弱い政権が好ましく、これこそが民主主義だというようなことを考えている人もいる。しかし、これは、民主主義ではなく、無統制の非民主主義である。こういうことが一般化すれば「万人の万人に対する闘争」となって、収拾がつかない状態に陥り、全体が不幸になるだけである。イラクやアフガンの惨状を見るとよい。また、途中いくつかの出入りはあったものの、日本のここ20年の空白の時代も、全体としては衰退の一途だった。民主主義では言いたいことを言う権利は保障されるにしても、それは一つの結論に集約され、具体的成果に結びつくためのものでなければならず、言いたいことをいつまでも言い続けて混乱だけが残るというのは民主主義とは言えない。
３＿<国家権力、政権は国民の利益と対立する>というウソ
国家の役割は、国民の生命、安全、財産を守ることにあるのであり、そうでなくして一体政治は何をするというのだろうか。政権は、政治家が担うものである。先進民主主義国の政権指導者は、昔の王侯貴族のように永世地位、強大な権力、莫大な個人資産の獲得などが保障されているわけではない。それどころか収入は民間の富豪、景気の良い企業幹部には遠く及ばず、政策の失敗や、失言、個人的スキャンダルで厳しく批判され、贈賄や収賄も厳しくとがめられる。現在の先進民主主義国の指導者が政治を行うことの目的、動機は、「国のため、国民のため」になる政策を立案し、実行し、これが国民に評価されるということで、精神的、経済的報酬を得ているということだろう。だから、国民の意向と対立する局面があるにしても、それは何が国のため、国民のためかという点における認識、知見の違いによるものであり、それ以外ではない。日本の指導者は（完全とは言えないまでも）、中国や、韓国、北の指導者のように、利権あさりをして個人資産を築いたり、権力を乱用するようなことはしないし、できもしない。かつての田中元首相など、そして現在での小沢氏などのように、金権政治と無縁でない人もいる。しかし、不断の国民の監視（これは、今後とも必要）によって、こういう人が一掃されるのも近い。
４＿<強い政権は弱者を切り捨てる>というウソ
有史以来数千年、（少なくとも建前上は）弱者を擁護することは、人間の徳の象徴ともみなされ、政治の目標の一つとされてきた。そうであれば、厳しい批判にさらされてまで、弱者を切り捨てる理由などあろうはずもない。しかし、大多数の利益を守るために、一部の人達の利益をやむなく犠牲にせざるを得ない局面は珍しいことではない。全員の満足を得るようにするのが原則ではあるが、現実はそんなに甘くないので、これは苦渋の決断となる。現実は、聖書にある「99匹の子羊の安全リスクを犯してまでも、1匹のさまよえる子羊の生命を守れ」というような綺麗ごとでは済まないのである。そこで、政治に求められるのは、当該の政策ではそうであるにしても、別の救済政策を用意して全体としての公平性を保つ政策をとることである。重要なことは、弱い政権（もちろん、独裁専制国家でも）ではこうはいかない。強い政権でないと、このような難しい調整はできないのである。
５＿<強い国家は日本を軍国主義にする>というウソ
安倍政権は極めて不十分な防衛力しか持たない自衛隊を、必要最低限の防衛力を持った国防軍にすることを目指している。中国が尖閣を狙い、さらには沖縄や、太平洋の日本の領土を狙っている今、そして北が核で日本の安全を脅かしている今、これは必要不可欠な緊急課題である。防衛力が弱いと簡単に侵略され、領土を略奪される。北方領土、竹島は防衛力の空白を狙われた結果だ。防衛力の弱いフィリピン、ベトナムも中国からなし崩し的に領土を略奪されている。ウイグルやチベットが中国に侵略されたのも、防衛力がなかったからだ。日本の防衛費は（非公表分を含めた）中国のそれの数分の一でしかない。現在の日本の法律では、領土を侵略されても、すぐに反撃できない。予算、装備、法制面での防衛力強化が緊急の課題になっている。しかし、これは日本の防衛のためであり、それ以上ではない。これ以上のものにしてみても意味がない。核すら持たない日本が、まさか、中国や韓国の領土を侵略することなどできはしないからである。さらにまた、強い政権は、国際的な信頼のもとに、不埒な野心を持つ国を強く牽制するので、戦争のリスクを下げることに貢献するのである。

このようなわけで、日本における「安定した強い政権」は、なんらの恐れるべき要素を持っておらず、真に恐れるべきことは、日本が再び不安定で弱い政権に戻ることなのである。それゆえ政権内部の抗争、堕落、野党からの不条理な攻撃などによって、政権が弱体化しないように監視、支援、批判をしていくことが重要であるだろう。

［＊　上記FT記事の省略部分の掲載］
「日本を「普通の国」にしたいという安倍氏の思いは理解できる。だが、その手法には危うさが見える。歴史をよく見せようといった欲求がうかがえる。だが市民社会が、日本の危険なほどの右傾化を防ぐ盾になろう。　安倍氏は敗戦後に日本に押し付けられた憲法を改正したいと公言している。だが、彼はすべてを手にすることはないだろう。日本人の大半は憲法第9条のおかげで長い間平和だったと思い、この条項に愛着を感じている。安倍氏は憲法改正を容易にする計画から後退せざるを得なかった。　第２次世界大戦中に若い女性が性的奴隷（従軍慰安婦）にさせられ、その多くが朝鮮半島の人たちだが、安倍氏は彼女たちへの謝罪を手直ししたがっている。だが、それについても彼は成功しそうにない。自民党でさえもそうした行動が深刻な外交問題を呼び起こすことを知っている。」
―ブログ筆者コメント－
日本に対する欧米の見方は、基本的には戦勝国から敗戦国を見るそれであるから、こういう論調は、いわば日本に対する枕詞のようなものであり、従来からのことであるので驚くようなことではない。しかし、いくら敗戦国だからと言っても、国の主権、国の名誉を守る権利はあるはずだ。世界に理不尽なこと、不条理なことをしようと言うわけではなく、ただ普通の国が持っている権利を日本も持つようにしたいということにしか過ぎないし、それは世界の平和にも貢献するだろう。現に、このFT筆者も、「日本を「普通の国」にしたいという安倍氏の思いは理解できる。」としている。「だが、彼はすべてを手にすることはないだろう。」と言っているが、これは逆に言えば、安倍首相が、その目的のかなりの部分を達成する可能性があるということでもある。これはかなり好意的な、期待を込めた見方であると言えるだろう。「慰安婦問題」は韓国によるデッチ上げ、捏造である。いかなる国も、日本が事実を事実として明らかにしていく行為をとがめることはできない。「敗戦国なのだから、韓国、中国の言うことがたとえウソでも日本はそれを事実として受け入れる義務がある」とでも言わんがばかりの、出鱈目な論理を振り回しているのは韓国と中国ぐらいのものだ。なお、言うまでもないことだが、韓国は戦勝国ではないし、中国（中共）も正確に言えば戦勝国ではない。

韓国は、理性も信義もない無法国家だ！ もはや、価値観を共有する「自由と民主の国」とは呼べない！

韓国が、ますます狂ってきた。従来からおかしな国であるが、ここに来て、北との対立激化、国内経済の低迷、日本の政局の安定と経済の再生の動きなどによって、焦りを強めると同時に、中国との「反日」連携に一筋の光明を見出して、弱気と強気が入り混じって、やることなすことが狂気じみてきている。ジェラシー、コンプレックス、ルサンチマンの三点セットからくる自己内の葛藤によって、精神を焼け焦がして、自己崩壊するのは勝手であるが、日本がこんな馬鹿げたことに巻き添えを食らわされてはたまったものではない。

《韓国からの理不尽な攻撃、誹謗中傷には、断固たる反撃、制裁で応えるべき！　それ以外の点では日本は韓国を突き放し、頭を冷やさせるべきだ！》
ここ数十年の経緯をみると、韓国の「反日」は、ちょっとした感情の擦れ違いや、誤解などからのものではなく、彼らの精神のほとんど最下層（根源的なもの）から来ているのであり、それゆえ、これまでのような一定の譲歩を含んだ融和政策ではどうにもならないことが明らかになったと言える。日本が受ける国益の損失の増大に伴い、日本の寛容さも限界に達しており、力と力のぶつかり合いは避けられない状況に至っている。いま日本にとって必要なことは、どうやって対立、抗争を避けるかということではなく、双方の損害の最小化をめざしつつも、断固として戦い、勝利して日本の国益を守り抜くことなのである。いわばこれまでの融和的、譲歩的「専守防衛」ではなく（実際は、「友好」の念仏だけで、「守る」という発想すらなかったのだが…）、これからは「和戦両面作戦」に路線を切り替えなければならないということである。順不動にはなるが、全体の見通しをよくするために韓国の妄動は後で述べることとし、まず、結論から述べたい。日本が韓国の狂気に巻き込まれぬためには、最低でも次のようなことをしっかり実行する必要があるだろう。
１＿とにかく韓国は、理性や信義、条理のかけらもない無法国家であることをしっかり認識すること。これまで韓国の枕詞として付けられていた日本と価値観を共有する「自由な民主国」、「重要な隣国」というのは、真っ赤なウソであることをしっかり確認する必要がある。これは、そうあってほしいという期待感の表明、これから外れないように牽制するためのものであったはずだが、これまでの事実で明らかになったのは、この言葉は所詮は欺瞞的な小細工でしかなかったということである。
２＿朴大統領は、「慰安婦問題」、「歴史認識問題」などで、目に見える日本の譲歩がない限り日韓首脳会談には応じないと言っているので、これを奇貨として、韓国を突き放し、頭を冷やさせる必要があるだろう。同時に、日本もこの機会に頭を整理する必要がある。これまでの日本外交における「首脳会談」至上主義　―会談すればそのうちになんとかなるだろうと言うようないい加減な発想―　を改めるべきである。そもそも多くのことを日本に依存している韓国が、こんな偉そうなことが言える立場にはないはずであり、根を上げて歩み寄ってくるまで、日本は静観を決め込むべきだ。これは、日本にとっても痛みを伴うことではあるが、そこは我慢比べであり、潜在的なキャパは日本が圧倒的に大きいわけだから、最終的には韓国が根を上げざるを得ないだろう。日本もそれなりの損失は伴うにしても、これまでと同様に無節操に韓国に融和的な態度をとって、未来永劫にユスリ、タカリまがいのことをされて、国益を損なうよりははるかにましだろう。
３＿「慰安婦問題」、「戦時強制徴用問題」など、日本の、名誉と国益に直接関わる問題では、断固として反撃攻勢を行うこと。事実関係を国際社会に粘り強く発信し、韓国の理不尽さ、虚偽、捏造を暴いていくこと。また、単なる守りではなく、対抗策を実行し、強く牽制し、報復も実行すべきである。
４＿そもそも日本が韓国を重要視してきたのは、長い付き合いの歴史があるし、一時は同じ国だったという事実もあるからであるが、日米同盟の存在が大きい。米韓同盟もあるから、日韓が米国を仲立ちとして三角関係を作っている。日本としても米国の意向にそれなりの配慮をしなければならない（ならなかった）からである。しかし日米同盟は、より主体的なものへと発展しなければならない。日本はアジアと世界に責任を持つ国であるから、韓国のように、甘えた無責任な態度で米国に対するわけにはいかないが、それでも日本の国益を守る権利はある。米国が日本へ、韓国への譲歩、対話促進の要求をしてきたとしても、それが理不尽なものであれば唯々諾々と受けるべきではない。むしろ、米国には、甘えた韓国に圧力をかけるよう要求すべきである。
５＿もう「韓流」のような馬鹿げた熱病に浮かれることには終止符を打つべきである。韓国文化を受け入れても、韓国は益々威丈高となるし、国内では「反日」勢力を増やすだけに終わっている。韓国はいまだに地上波での日本の番組を解禁しておらず、非常に不公平な文化交流である。こんなゆがんだ文化交流は、百害あって一利なしである。もっとも、昨年来の関係悪化の結果、既に「韓流」は、かなり下火となっており、韓国への日本人旅行者も激減している。しかし、いまだに韓国の悪行に気が付かない国民が、「韓流」に浮かれ続けている。特に、ＮＨＫ、朝日などには「韓流」で国益を損なわせたことに鑑み、二度とこうしたことがないように強く要求しておきたい。また、姜 尚中氏のように、差別だとか、偏見だとかについてのお涙ちょうだいの作り話でもって、虚偽をまき散らす人をもてはやす大学、メディアも、今後の対応には十分な配慮をするよう要求したい。

《スポーツのモラルも、規則遵守精神もない韓国＿　サッカー日韓戦で再び政治的プロパガンダ》
さて、以下、韓国の最近の出鱈目な行為について述べていきたい。テレビの映像を見て怒りを覚えた人も少なくなかったはずだ。「ソウルで28日に行われたサッカー東アジア杯の日韓戦では、観客席に「歴史を忘れた民族に未来はない」との横断幕が掲げられた。　試合開始前後には、韓国では抗日の英雄とされる朝鮮独立運動家・安重根(アンジュングン)の顔を描いた垂れ幕も。」（7月29日　読売）　　安重根は言わずと知れたテロリストである。国際サッカー連盟FIFA憲章は試合において政治的声明を発する事を厳に禁止している。ちなみに、このような行為はIOCのオリンピック憲章でも禁じられている。しかし、韓国ではこのような国際ルールは全く無視されており、ましてそれが日本戦ともなれば、試合を政治的プロパガンダに使っている。サッカーの日韓戦では、昨年8月のロンドン五輪の男子3位決定戦で、観客席から受け取った「独島（竹島の韓国名）は我が領土」と書かれたプラカードを試合終了後に掲げた選手について、国際サッカー連盟（FIFA）が代表戦2試合の出場停止処分を下す騒ぎがあったことは記憶に新しい。
今回の件には後日談がある。「韓国応援団が歴史問題で日本を非難する横断幕を掲げ、下村博文文部科学相が「民度が問われる」などと発言したことに対し、韓国外務省は30日夜、「わが国民に無礼な発言をしたことに対し、極めて遺憾に思う」と表明した。」（共同　7月30日　産経）　　マナー、ルールを守らないという「民度の低さ」が事実として示されているのに、それを顧みることなく、逆切れして「無礼」と食ってかかるというのは、まさにやくざ、無頼漢の所業ではないか。韓国は、民度が低いばかりでなく、政治のレベルも同様に低いのである。これは「政治は国民を越えられない」という金言の正しさを証明する事例である。
もう一つある。「（韓国サッカー協会は）、文書で「旭日旗は韓国国民に歴史的な痛みを想起させる象徴だ」とし、試合前に日本のサポーターが旭日旗を振ったことに憤慨した韓国応援団が横断幕を掲げたと説明。」（共同　7月31日 産経）　　なぜ旭日旗（日の光が放射状に出ている旗）が、横断幕メッセージと同様ものになるのか？　まったく後から付けた屁理屈である。
この事件に対する次の見方は非常に正しく、かつ重要である。内容的には、サッカー以外の「反日」行動にほとんど当てはまるものであるので、参考までにここに掲載しておきたい。

≪評論家の呉智英氏の話≫　言論、情報戦を徹底的にやるべきだ。旭日旗が侵略戦争の美化と無縁な存在だといい続ける以外にない。竹島や慰安婦にもいえることだが、ここで妥協や中途半端な解決などあり得ない。彼らの反日はもともと国論をまとめるために60年間一貫して言い続けたもので、時間がたつにつれて引くに引けなくなっているのだ。問題は韓国側の反日的な行動が時折、極端に振れ、過激に踏み外す機会が頻繁になってきていることだ。 　私たち日本人は、自ら過激な行動に出るのでなく、冷静な反論に徹すべきだ。これは外交の鉄則でもある。私たち日本人が苦手とする情報戦を正攻法だけでなく、奇策やからめ手あらゆる手立てで、事態を収めていくべきだと考える。」（7月30日　産経）

《無法国家　韓国＿　条約無視で、「戦時強制労働」の言掛りで新日鉄住金、そして三菱重工に不当判決（賠償命令）》
韓国が法治国家でないことを示す事例が頻発している。「太平洋戦争中に広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして、韓国人元徴用工5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国の釜山高裁は30日、１人当たり8000万ウォン（約700万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。韓国の裁判所が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたのは、10日にソウル高裁が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に出した判決に続き2件目。戦後補償問題で日本企業に賠償を命じる流れが定着し、日韓の外交懸案となる恐れがある。」（共同　7月30日産経）
そもそもこのような個人請求権は、1965年の日韓請求権協定で完全に消滅しており、韓国の裁判所が日本にどうこう言える立場にはない。　菅義偉官房長官は「日韓間の財産請求権は完全に、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ。相いれない判決ならば容認することはできない」と述べた。新日鉄住金も三菱重工も上告する方針であり、当然のことだ。しかしながら、朴鍾薫裁判長は判決で、旧三菱重工による強制労働は「当時の日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配や侵略戦争の遂行に積極的に加わった人道に反する不法行為だ」と指摘した」（同）と言うことであり、韓国の条約順守の責務を無視して、これを「人道問題」にすり替えようとしている。日韓基本条約による韓国内の日本資産の譲渡、膨大な補償金、技術支援などは、こういうことの清算を含めてのものであった。日本が誠意を持って条約の責務を果たしたにも関わらず、否、それだからこそ、韓国は更なる利権を求めてなしくずし的なユスリ、タカリを始めているのである。まさにヤクザ、無頼漢の所業である。これは「慰安婦問題」がもともと韓国の国内問題であるにも関わらず、日本の対応が煮え切らぬ融和的なものであったがために、ここまで問題がこじれたということに関係している。今回の判決は、「慰安婦問題」での成功体験に味をしめてのものである。もう、これまでのような曖昧な融和政策では解決できないのだから、本格的な反撃に向けて日本は腹をくくるべきだ。

そもそも、韓国の司法界は、日本や欧米諸国が考えるような法治国家のそれではない。韓国の裁判所では『司法権の独立』はあり得ない。以前は、政府の意向に従って判決を下してきたが、最近は、世論にも迎合している。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・司法判断が繰り返されている。
長崎県対馬市の観音寺などから昨年10月に盗まれた仏像2体が韓国で回収された事件で、韓国の地裁は今年2月、「観音寺が像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで日本に渡せない」として、1体の日本への返還を差し止める仮処分決定を出した。国際法を全く無視したでたらめな判決である。今年初めには、ソウル高裁が靖国神社の門に放火した中国籍の男を「政治犯」と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本への身柄引き渡しを拒否。韓国政府は条約を守らず、男は中国に帰国している。

《言論の自由がない、民主国家でない韓国＿　評論家呉善花さんの入国拒否「上からの命令だ」》
「韓国出身の評論家、呉善花・拓殖大教授（56）が韓国への入国を拒否されたことが28日、明らかになった。　呉氏は日韓の歴史認識を巡り、韓国に厳しい評論で知られ、最近の両国関係の冷却化が原因になった可能性がある。呉氏は約30年前に来日し、現在は日本国籍を取得している。　呉氏によると、27日午前、親族の結婚式のため、韓国・仁川空港に到着したが、入国審査で別室に連れて行かれ、入国を拒まれた。同空港出入国管理事務所の担当者に理由を尋ねても、「言えない。上からの命令だ」と具体的な説明はなく、呉氏は同日中に日本行きの便で戻った。」（7月29日読売）。
民主国家であれば、どんな批判でも、それがテロなど危険な行為を伴うものでない限り、許容し、入国を認めるのが原則だ。菅義偉官房長官は「思想信条を理由に入国を拒否されたのであれば、日本国民に対する極めて残念な措置だ」「事実関係を把握した後、適切に対応する」と述べた。当然である。
韓国は一昨年、当時野党だった自民党の国会議員3人が竹島に近い鬱陵（うつりょう）島を視察しようとした際も、「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」という根も葉もない理由をでっち上げて、ソウルの空港で入国を拒否した。これも著しく礼を失するばかりか、気に入らないことは有無を言わせず力で押し切る非民主国家の特徴だ。

《歴史の捏造に狂奔する韓国＿米で慰安婦像の設置に邁進　要人を韓国に招待》
米ロサンゼルス近郊のグレンデール市で慰安婦を象徴する少女像が設置されようとしていた問題は、7月30日に設置されたという結果で終わった。「日本政府が設置を阻止できなかったのは、ロビー活動の差とされている。韓国系団体が今後も米国内で少女像を建立する計画を進める中、日本政府が後手の対応を続けていると日米関係にも影響しかねない。…略…　日本政府は昨年7月、同市が「慰安婦の日」を制定した直後から、ロサンゼルス総領事館が中心となり、市長や市議に対し、昭和40年の日韓基本条約などで賠償責任は解決済みであることなどを説明してきた。現実的な対応としてアジア女性基金を通じた福祉事業なども紹介した。　現地でも、これまで動きの鈍かった日系住民が関心を持ち、設置許可を議論した市議会の公聴会では、韓国系住民5人が賛成意見を述べたのに対し、日系25人が反対を訴えた。それでも、市議会は設置許可を議決した。　韓国系団体は、同市の前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を仕掛けてきた。これに対し、日本政府は対応を領事館に任せ、「正攻法」で臨んだ面が否めない。　外務省は「現地と細かく連絡を取り合い情報を収集してきた」と説明する。今後は省挙げての対策が迫られているといえそうだ。」（7月31日　産経） 韓国系団体は今後、全米約20カ所で設置を目指すとしているので、日本の政府、民間の総力を上げた行動が求められる。少なからぬ国民が既に知っているように、「慰安婦問題」は虚偽であり、捏造である。「日本は誠意を尽くしてきた」という説明も必要なことではあるが、これだけでは「強制連行、性奴隷」に対するなんらの反論にもなっていない。いま最も必要なことは、浴びせられている根も葉もない理不尽な攻撃に事実でもって一つ一つ具体的に反論していくことである。腹をくくる必要がある。

《人間としての信義、仁義、理性のかけらもない韓国！　あるのは動物的、非理性的情念だけだ》
「韓国外務省の報道官は9日の記者会見で、米サンフランシスコ国際空港での（アシアナ航空の）旅客機事故をめぐり、韓国のテレビ局アナウンサーが死亡した2人が韓国人ではなく中国人だったことを「幸いだった」と発言し中国で反発が広がっていることに関し、
テレビ局やアナウンサーの謝罪を受け入れてほしいと中国国民に呼び掛けた。」（7月9日共同）。
「よく言うよ」の一言である。そもそもテレビ局のアナウンサーが「中国人で良かった」と言ったのも、単なる個人の発言、発想というよりも、韓国人全体の発想と言った方が良いだろう。彼らは、人間として当然持つべき最低限の規範すら持っていないからである。　報道官は「アナウンサー本人が放送で、心から謝罪すると表明し、テレビ局も代表名義で謝罪した」と指摘。「全ての人の生命は貴く、国籍も人種も関係ない」とし「韓国国民と中国国民は互いを大切な友人と思っていると固く信じている」と強調した。」（同）　　まさに、ウソのオンパレードである。「1995年に日本で発生した阪神・淡路大震災で多くの犠牲者が出たとき、韓国の大手新聞は『天罰だ！』という見出しをつけて報道した。2011年3月の東日本大震災時でも、「天罰だ」というインターネット書き込みや、意見がちまたにあふれた。サッカーの試合では、「日本の大地震をお祝いします」なる垂れ幕まで掲げられた。韓国は、今年の東日本大震災の追悼式典には、理由もなく（事務手続きミスと言っているが、そんな馬鹿な！）欠席し、いかに非常識な国であるかをさらけ出した。この5月には、主要紙中央日報が、「広島、長崎への原爆の投下は神の懲罰」なるコラムを掲載して、日本そして世界の非難を受けた。しかし、コラム筆者は謝罪とも言えぬ詭弁で言い逃れをし、肝心の中央日報も、政府も「個人の見解」の一点張りで、最後まで反省も謝罪もしなかった。このように韓国人は他国の国民、他の民族を徹底して蔑視し、その生命を軽視してきた人たちなのである。
日本が謝罪しても、韓国は「100倍謝罪せよ」とか、「千年たっても我々は被害者である」などと言って突っぱねているのに、自分の都合次第では、口先だけの謝罪で「謝罪を受け入れてくれ」と言って、簡単に幕引きを図ろうとしている。通常は謝らない韓国が今回　中国に対して即 謝罪したのは、6月末の中韓首脳会談を機に盛り上がっている両国の友好ムードに水を差すことを懸念し、早期収拾を図りたかったからであるが、要は韓国は、人間性の欠けた、その場しのぎのつじつま合わせのことばかりをやっているのである。

《未来に目を向けない韓国＿　歴史の捏造の中で「戦勝国クラブ」入りを果たし、国益を得ようとする韓国＿なんという時代錯誤の妄想！！》
「朝鮮戦争（1950～53年）の休戦協定締結から60年となった27日に韓国政府がソウルの戦争記念館で開く式典に、韓国側が日本政府関係者を招待しなかったことが分かった。
　韓国は国連軍に加わり韓国を支援するなどした26カ国を招待。日本は国連軍に加わっていないが、有事の際は米韓軍の支援は日本国内の施設が担う形になっている。韓国の態度に日本側から強い不満が出ており、冷え切った関係が一層悪化しそうだ。」（共同　7月27日　産経）。
確かに日本は国連軍に加わってはいないが、朝鮮有事には、韓国軍をバックアップする立場にある（少なくともこれまではそのつもりだった）。日本は韓国にとって、軍事的にも非常に重要な国なのだから、日本を加えるのは当然のことである。今回日本を加えなかったことは、逆に言えば、日本の支援はいらない（本当か？！）ということである。当事者の韓国がそう考えるのなら、「支援の押し売り」をするわけにはいかないから、これ以上どうこうは言えない。しかしながら、それなら、「困ったときの日本頼み」はやめてもらいたいものだ。
一体に、今回の式典が持つ意味は、疑問が少なくない。朝鮮戦争に完全勝利して、半島に平和が訪れたという日であるならともかくも、単なる休戦成立で、しかもその対立はいまだに続いており世界を揺るがしているのだから、こんな日を記念してみても意味がない。一般的には米韓同盟の強固さ、国連軍の連帯を北と世界にアピールするということになるのだろうが、これは政治的にも軍事的にもあまり意味がない。北が孤立していること、軍事的にも桁違いに差があることは北も世界も知り過ぎるほど知っているから、今さらアピールする必要はない。北への牽制ならば、米韓の軍事演習で十分だし、それ以上では挑発になる。結局、こんな時代がかった式典は、韓国が、第二次大戦に関係する悲劇の中で「英雄的に戦った、戦っている国」、大戦の被害を受けても「健気に頑張っている悲劇の国」ということを演出するためのものでしかないだろう。韓国は、ファシズムと戦うどころか、独立運動もほとんどしなかった国だから、この事実を覆い隠して「戦った国」を演出、捏造しようとしている。そして本来は何の関係もない「戦勝国クラブ」になんとかして仲間入りして、日本を貶め、叩き、更にユスリ、タカリを続けようという算段なのだろう。先の米韓首脳会談も、中韓首脳会談も、大時代的なセレモニーの舞台が設定され、議題としては大戦前後の歴史認識問題に関わるものが多かったのも、この辺りの狙いをもってのことであるだろう。しかしいくら過去のことを捏造してみても、所詮は過去のことであり、現在や未来の飯が保障されるわけではない。韓国そして朴大統領の発想、姿勢はあまりに後ろ向きで、暗く、非建設的だ。北をめぐる「米中韓」参加国連携の枠組みを作ったのも、「奮闘する韓国」のイメージ作りの一環と言うことだろう。しかしながら、この構想は、韓国が期待していた政府同士の戦略的対話の枠組みから大きく後退して、民間の研究機関を交えた単なる有識者会議、賢人会議程度の位置付けになし崩し的に落とされてしまった。当然のことながら、米国も中国も、韓国の台本で動くほど馬鹿ではないし、韓国のようなつまらない国に花を持たせ、利益を与えるほど寛大でもないということだ！　しかしながら、それでも韓国は、自分たちが主役として目立つこと、日本を貶めてその利権を横取りすることに、飽くなき、そしてどす黒い情念を燃やしているのである。

《まとめ＿　見栄と虚飾、そして制御不能の「反日」に陥って、後戻りできない韓国と朴大統領！　日本は、もうさすがに腹をくくらなければならない》
韓国初の女性大統領、朴正煕元大統領の娘としてさっそうと登場したはずの朴大統領ではあったが、もう彼女に期待することはできない。朴大統領のやろうとしていることは相矛盾する二つのことである。父親に浴びせられてきた「親日　売国奴」の汚名をそそぎたいということ、それは「反日」の推進でしかない。もう一つは父親が成し遂げた「漢江の軌跡」を再現させ韓国経済を再興させることである。しかしそのためには、日本の支援、日本との関係改善が必要であるが、歴代大統領以上に「反日」の足かせを持つ以上は、どうにもならない。蛇足にはなるが、韓国では、日韓基本条約に基づく日本からの多額の経済援助が韓国の発展、つまり漢江の奇跡に大きく寄与したことを一般には知らされていないため、多くの韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っている。これに限らず、韓国では最も基本的な部分からしてウソがあふれており、ウソがウソを呼びがんじがらめに絡まっている。これを抜け出すためには新たなウソが必要になるが、その際に生じる矛盾の説明に日本が使われる。すなわち、韓国に矛盾が生じるのは日本のせいだと言うわけである。
このように、最近の韓国の「反日」運動は、もはや制御の利かないところまで、自己増殖してしまっている。現状を見ると、とても、韓国が自らの理性で、この異常な状況を克服できるようには思えない。これが止まるのは、韓国が経済不振を克服できずに沈んでしまうか、国内政局の混乱で自滅するか、世界恐慌とか、戦争が発生する場合などであるだろう（もしかすると、これらも日本のせいと言うことになるかも？！）。こういうものがない限り、「反日」運動は存続し、日本の国益を害し続けることだろう。日本は、無用な争いは避けるにしても、これまでのような融和路線を改め、必要な反撃を断固として行っていかねばならないのだ。