新日鉄住金は売国企業？！ 韓国の不当な「戦時徴用訴訟」に自分勝手に‘白旗’！ 国は何をしているのか！

古今東西を通じて見られるのは、国が亡ぶのは外国から侵略されるというよりも、そういうものを許すほど国が乱れ、弱体化したことによるという事実だろう。韓国や中国から好き勝手につけ込まれるのも、それを許すほど日本の精神が腑抜け状態になっている面があるということだろう。
「朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計4億ウォン（約3500万円）の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。」（18日　産経）。

《企業の誇りも理念も戦略も捨て、姑息なエゴに走る新日鉄住金の行為は、売国的行為と批判されても仕方ない》
65年（昭和40年）の日韓国交正常化に伴い締結された協定には、両国および国民間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。だから日本が、賠償金を支払う義務は全くないし、このような韓国国内の問題に関係させられるはずもない。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊し、収拾のつかない話になってしまう。また、請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない。この判決に限れば3500万円程度の話だが、これが拡大すると、数兆円、更には間接的な損害などを含めると数十兆円、あるいは数字化不可能な被害にまで発展する可能性すらある。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられている。判決確定後も支払いに応じない場合、（同社は）「同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。」（同）。また、「（高裁の）判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」と述べてもいる（19日　産経）。
一見それらしい説明をしているが、要は、日本などどうでもよい、3500万円程度で済むなら、これを支払って、幕引きを図り、自社が批判の矢面に立つことを避けたいということでしかない。ここには、正当な企業活動のためには韓国という国家と一戦を交えることを辞さない、あるいは自分達は日本と歩む企業だという意志も、熱意も、戦略も感じられず、あるのは、小さく縮こまった臆病なエゴ思考だけだ。同社はかつて、韓国の浦項（ポスコ）製鉄所の建設に全面的に協力、支援し、韓国経済の飛躍的発展に貢献した。しかし、技術協力・供与したことのブーメラン効果で、自分達の本業で韓国に追い上げられて、凋落することとなった。更には、付加価値の高い鋼板の最新極秘技術を韓国の産業スパイによって盗まれるという仕打ちまで受けている。今回の韓国側の仕打ちによって、二重にも、三重にも裏切られ、絞り取られることになったわけだが、怒りもせず、路線を変えることもせず、ひたすら韓国に尽くそうとしている。この企業は一体どうなっているのだ？！　
日本政府は韓国の判決を拒否する立場をとっており、これまで韓国政府も（本音は違うにしても）一応は、日韓基本条約の協定を守る姿勢をとってきているし、他の日本企業も、判決を受け入れない構えである。
「戦時徴用をめぐっては、三菱重工業（東京）に対しても７月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。」(同)。当然のことだ。
この韓国の不当な攻撃による韓国進出企業への影響については、最小限になるように配慮されるべきではあるが、まったく痛みを伴わずに解決させることは不可能である。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的と言えるため、企業側にも『我慢』が求められる。だから、この三菱重工のような姿勢は当然のことである。

にも関わらず、新日鉄住金の対応はどうしたことか。最高裁での敗訴が確定した場合という前提での話とは言え、同社が、この時点で、早々と、「最高裁判決に従う」ことを表明する必要がどこにあるのか。まるで、韓国の不当な言い分に賛同し、その動きが広まり、日本側が混乱し、総崩れになるように、行動しているようではないか！　こういう行為を「売国」と呼ばずして、何をそう呼べばよいのだろうか。これが高度経済成長の最盛期、良い意味でも悪い意味でも、「鉄は国家なり」と豪語し、自分たちの国への貢献を誇り、国と共に歩むことを標榜していた企業のなれの果てだから、日本国内の積極的で健全な精神がいかに衰退しているかということだろう。新日鉄住金には、猛省の上、正しい方向で奮起するよう強く要請したい。

《韓国の不当、不法な要求は突っぱねるのみだ！　国はそのための体制を固めるべきだ》
それにしても、国は一体何をしているのか！と言いたい。　外務省北東アジア課は、「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」（同）と言っている。これは当然のことであるが、いかんせんやる気が全く感じられない。韓国政府の出方を見たいということだろうが、韓国の意図は明らかだ。そもそも、従来、韓国司法界は、日本への請求権は不適切と判断していたのに、最近になって、日本への請求権を認める立場に転換した。これは、韓国司法界が、世論や政府の意向を受けて姿勢を変えたものであることは明らかであり、その狙いが「慰安婦問題」と同様、日本を揺さぶり、日本にゆすり、たかりを強めるためのネタ作りであることは明らかだ。どうせ韓国政府は、韓国国内世論の切実な要望、そして司法界からの新たな判断基準の提示などを理由として、これを外交要求としてくるのは明白である。日本が、いくら和解や部分的な譲歩で事態を鎮静化させようとしても、韓国の狙いは問題を極限まで大きくして、全面的に日本を屈服させることにあるから、簡単に鎮静化させるはずはない。そうであれば、争う準備を進め、実際に対抗手段を繰り出していくしかない。こういう不当かつ理不尽な請求は全面的にはねつけること、そのためには、この種の請求の対象となっている企業を、しっかりまとめて、主導していくことである。場合によっては韓国の日韓基本条約不履行を楯に、賠償金や技術支援などを返還するよう要求を出すことなども考えるべきではないのか。また、政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。竹島、その他の韓国の不当、不法行為に対する批判を強めること、国際的な調停機関を活用すること（特に重要なのが竹島単独提訴）など、ありとあらゆる対抗措置、報復措置を実行していくことが肝要である。こういう対抗措置を出せばこそ、韓国の理不尽な反日攻勢を押し返す可能性も開けてくるはずだ。