韓国「戦時徴用」訴訟 国際司法裁による対抗は当然だが、重要なことはそれを決然としてやり抜くことだ！

「戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。
首相周辺は「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」（幹部）との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。　無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。」（30日　産経）。
国際司法裁判所(ICJ)への提訴、そこでの決着は日本にとって最善、最強の方策と考えられるので、ぜひともこの方向で断固とした対応をとってもらいたい。しかしながら、これを進めるにあたっては、最低でも三つぐらいの点をクリアする必要があるように思えるので、対応を誤ったり、腰砕けになったりしないように、くれぐれもお願いしておきたい。

《１＿仲裁委員会への対応》
まず、上述の内容で気になるのは、「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べていることである。なぜ韓国の国内問題である「最高裁が賠償を決めた時点」が問題になるのか。日本はこの問題は「解決済み」として、韓国の国内問題としているはずである。日本が文句を言わねばならないのは、敗訴企業の韓国内資産が没収されるなど、日本の企業、国民が不当な損害を被ったときではないのか。
また、日韓協定に仲裁委員会の設置が規定されている以上は、まずは、このステップを踏む必要があるのではないか？　強引に単独提訴したとしても、ICJも国際世論も、「まずは、協定にある仲裁委員会で」となるだけでは？！　これらの点についての見通しがはっきりしているのなら、それで良し、まだ検討中であるなら、十分な検討をして、ぜひとも、この方向で決着を計れるように、知恵を絞ってもらいたいものだ。

《２＿ICJ提訴は、たとえ単独提訴となっても、決然としてやり抜くこと！　‘オオカミ少年’、‘抜けぬ竹光’となることはもう許されない》
仲裁委員会の設置、そしてそこでの仲裁がすんなりいくとは思えない。韓国はこの場でも好き勝手なことを言うだろうから、日本は不当な要求を「突き放し」ていくしかない。日本が資産没収などの、協定違反の被害を受けた時点で直ちに仲裁に持ち込み、そこでは決着しないことを受けて、ICJへ提訴することになるだろう。これができるよう、そしてこれで勝てるように、しっかり準備をしておくことが重要だろう。タイミングを計って決然として提訴に踏み切ることが肝要である。この場合、韓国は泣き落とし、脅し、ウソの約束などを連発し、また米国にも泣きついて、あの手この手で、そうはさせじとするだろう。日本は、これに怖気づいて腰砕けとなり、ずるずると提訴を延ばすようなことがあってはならない。というのも、昨年の民主党政権下における竹島問題の「ICJ提訴」は、ついに実行されなかったという前科があるからである。最初は「単独でもやる」と威勢はよかったが、途中から「韓国に軟化の兆しも見える」などとありもしない言い訳をして、結局腰砕けになり、何もすることなく、韓国の‘食い逃げ’を許してしまった。‘オオカミ少年’、‘抜けぬ竹光’では、韓国に圧力を掛け、牽制する、あるいは報復するどころか、却って日本のやる気のなさ、弱腰、策のネタ切れを印象付け、侮られ、韓国を勢いづけてしまうことになる。決然として、やり抜くことが大切であり、そうであればこそ、事前の牽制策としても効果が出てくるのである。

《３＿韓国（そして中国）とは、すでに‘武器を使わない戦争状態’にあるのだから、誠心誠意の対話で解決しようとすることなど、愚の骨頂だ！　韓国の理不尽さに対して適切な反撃、報復を行うことこそ、問題解決に向けての基本要素だ！》
しかしながら、もう一つ重要なことは、韓国との問題は総合的な抗争に至っており、「戦時徴用」に限った対策だけでは不十分だということである。昨年の、李大統領の、竹島上陸、天皇への侮辱発言などは、明らかに日本に対する攻撃であり、これらによって韓国は竹島の実効支配を確実に強め、実績を積み上げたし、天皇を侮辱することによって、日本の国際的権威を貶めることに成功している。また、「慰安婦」問題でも、そして今度の「戦時徴用」問題でも、韓国の国内問題でしかないものを、どさくさに紛れて、日韓の外交問題にまで格上げすることに半ば成功しつつある。特に、「慰安婦」問題では、根も葉もない事の捏造とその喧伝によって、米国での慰安婦像設置などを実現し、日本の名誉を貶め、日本の立場を弱くすることに成功している。このほかにも多くの暴挙例を挙げることができる。これだけの出鱈目をされたにも関わらず、日本そして日本政府は、何も有効な対策を取り得なかったし、まして反撃も報復もしておらず、また得られた成果もない。竹島の「ICJへの単独提訴」すら、言うばかりで、結局はやらなかった。日本は多くのものを失っただけで終わっている。
それどころか、問題は益々深刻化している。日本はこの数年の韓国の不当な攻撃の被害者であるのに、このことを十分に自覚しているとは思えない。韓国は自分たちが加害者であるにも関わらず、被害者であると虚偽を述べ続けており、日本はそれに振り回されている。日本はいまだに韓国に対して対話を呼びかけ、ご機嫌伺いの訪韓を繰り返しているのである。由々しき事態である。
こういうことでは、本気で悪意の日本攻撃に出ている韓国の不当な攻撃を撥ね返すことなどできようはずもない。日本政府、そして国民は、もういい加減に、日本と韓国は‘武器を使わない戦争状態’にある事実を認めて、全面的な反撃に立ち上がる必要がある。これは単なる専守防衛ではなく、韓国の理不尽さに対する積極的攻撃を含む防衛、先制的防衛行動でなければならないだろう。
それは、経済、政治、文化などでの、報復政策を行うことである。政治面では、少なくとも竹島についての「ICJ単独提訴」は行なうべきである。「慰安婦」問題に対しては、米国でのロビー、宣伝活動を強めることはもちろん、朝鮮戦争、ベトナム戦争における韓国軍の女性に対する性暴力について、国際的な宣伝活動を行うことである。経済面でも、投資、資金、技術などにおいて少なからぬ方策はあるはずだから、それらを実行して、韓国を締め上げる必要がある。また、日韓の文化交流条件の不公平の解消を強く迫り、それがなされぬ場合は、韓流の日本での活動を韓国でのそれと同じレベルにまで制限することも当然の処置となる。これらは日本にとっても、‘痛み’を伴うものではあるが、なにしろ戦争状態にあるわけだから、我慢するしかない。そうでなければ、もっともっと大きな損失、痛みを受けることになるだろう。
こういう反撃を行うことによって、「戦時徴用」訴訟、「慰安婦」問題もようやくまともな対話のレベルに乗せることができるだろう。これは「対話路線」を放棄するということではなく、現在が対話一辺倒であるがゆえに、足元を見られてまったく効果が出ないやり方を、「対話と圧力（報復、制裁）」路線に改めるということである。やられたものはやり返す、取られたものは取り返すとの前提で、対話を進めるということである。