中韓首脳会談＿ 外交破綻気味の習主席、それでも すがりつく朴大統領！ 夢想と情念の外交の悲哀！

2014年7月5日
中国の習主席が3、4日、ソウルを訪問し、韓国の朴大統領と会談した。韓国を取り込み、日米韓の連携にくさびを打ち込むねらいの「韓国重視」と「中韓協調」が演出された。しかし、習氏のねらいは奏功したとは言えず、逆に中国そして韓国の外交がいかに時代遅れで現実性のないものかを如実に示した。
「習氏は訪韓直前に韓国紙に寄稿し、アジアの安全保障で中韓の共同対処の重要性を強調している。「アジアの安全はアジアの人々が守る」という自らの「アジア安全観」に基づく提案で、米国を排除しようとする意図が明らかだ。　アジアでは、一方的な現状変更を試みる中国に対し、日米や東南アジア諸国が批判を強めている。孤立傾向にある中国は、経済面で対中依存を深める韓国との関係を強化し、中国主導の秩序作りへの協力を得たいのだろう。　しかし、中韓共同声明は、「外交・安保上級戦略対話の定例化」と記述するにとどまった。韓国が同盟国・米国との亀裂を避けるのは当然であり、習氏の外交戦略が奏功したとは言えまい。　習氏が提唱する「アジアインフラ投資銀行」についても「継続協議」とされた。日米が主導するアジア開発銀行に対抗し、中国主導の金融秩序を築くという目論見（もくろみ）も簡単には実現しないだろう。　日本が警戒すべきは、共同声明の付属文書に、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究の実施が盛り込まれたことだ。　中国は既に、慰安婦の関連資料について、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請している。韓国も、同様の申請を準備中だ。　両国が、自ら都合良く解釈した歴史カードに基づく「反日共闘」を拡大し、国際社会での世論戦を展開することは、日本にとって憂慮すべき事態である。…略…　朴氏は、中国による日米韓の分断工作に対し、安全保障、金融両面では慎重姿勢を見せたが、歴史分野では積極的に呼応した。　旅客船沈没事故などで低下した支持率の回復を図る思惑もあるのだろうが、そうした安易な対中接近には米国も懸念を隠さない。」（5日　読売社説）。

ちょうど一年前の同じころ（6月27日）、朴大統領は訪中して習主席と会談し、両首脳は「反日」連携を確認した。その後両国は、世界中で激しい日本批判や告げ口を繰り返してきたが、その割には効果を出せずにいる。それどころか、中国そしてそれに追随する韓国の異常性と孤立ぶりが益々はっきりとしてきた。今回の会談も、彼らの「反日」への熱い思いにも関わらず、合意内容は抑制したものにとどまらざるを得なかった。トーンは、昨年よりも少しは強まっているのだが、これが一年間の彼らの奮戦の結果であることを考え併せると、彼らには不本意なものに違いない。会談の表面的な華やかさとは裏腹に、その内実にはうら淋しい悲哀が漂っている。

《パワーバランスを踏まえた日本外交の勝利》
その理由は、
第一に、「積極的平和主義」、「地球儀外交」による日本の安倍外交が世界、特に米国や東南アジア諸国から支持され、中韓に対する強い牽制力になっていることである。
第二には、集団的自衛権の行使容認や、米軍普天間基地の移設進展などで、日米同盟の強化、深化が進んだことである。
第三に、中国共産党内で、改革派の巻き返しが強まっていることである。「中国共産党筋によると、5月までの対日強硬姿勢を貫いてきた中国だが、最近は日本との関係改善を模索する動きが見える。11月に北京で開催するアジア太平洋経済協力会議（APEC）で日中首脳会談の実現を求める声が改革派を中心に高くなり、このタイミングで日本を刺激したくない思惑がある。ただ一方では融和姿勢に反発する軍や保守派もあり、対日政策の軸足は定まっていない。」（5日　産経）。
第四に、「韓国にも、国内に厳しい対日世論や朴大統領自身の慰安婦問題に対する強い思い入れがある一方、米国からは「これ以上日韓関係を悪化させるな」との圧力を受け、配慮せざるを得ない事情がある。」（同）。「米軍慰安婦」による韓国政府提訴もかなり効いているはずだ。

結局、双方の思惑や内部事情があり、中韓共闘は安定感を欠いている。ところで、これらは直接的で表面的な要因であって、根底には、なんと言っても、中韓両指導者の、あまりにも時代錯誤の非現実的な夢想、情念に基づく外交とも言えない素人臭い外交がある。日本ほかの国に対しては、要人を呼びつけ、あたかも朝貢を受ける‘皇帝’のような振る舞いをしてきた（歴代主席、そして）習主席が、今回200人以上の経済人を引き連れて（格下であるはずの小国）韓国入りしたというのは、 ‘中国皇帝’のイメージを自ら壊すもので、この辺りにも思考のちぐはぐぶりがうかがえる。それほど、朴氏に入れあげているのか、それとも国際的な孤立回避に向けて追い詰められているのか？！　おそらく両方だろう。朴氏も、これまで安重根記念館、光復軍顕彰碑、慰安婦などで、習主席に‘おねだり’をして、かなり借りを作っている。彼女はこれをどう返していくつもりなのか。どんどん中国にのめりこんでいるが、米国との関係をどうするつもりなのか。そして、世界から韓国が（野蛮さ、低劣さにおいて）中国と同類だとみなされることにどう対処するつもりなのだろうか。恐らく、‘日本憎し’、そしてもう一つ、国民の機嫌を取りたいという二つのことしか頭にないのだろう。まあ有り体に言えば、二人とも国の指導者としては不適格、愚昧ということであって、こういう人たちに‘指導’され、そして迫害されている両国国民には気の毒な話だ。そしてこういうものに付き合わざるを得ない日本ほかの周辺国にははた迷惑な話だ。
この二人のタッグには、なにかしらの侘しさ、悲哀が漂っている。これはなにやら、カエサル亡き後、アントニウスとクレオパトラが組んでローマの実験を握ろうとして、オクタビアヌスに阻まれ、撃破され滅亡した話に似ているような気もするのである。

《もはや見透かされた中韓の真のねらい　＿日本を‘去勢状態’にとどめ、領土、技術、資金、名誉・地位を略奪すると同時に、アジアで好き勝手にふるまおうとすることは、もう許されない！》
中韓の日本批判の真の狙いが、日本を中韓の意のままになる国、‘去勢された国’にとどめ、自分たちの好き勝手をしようとすることにあり、このことはもはや健全な目を持つ人には明らかなことである。このような見方に反対することは、中韓と誼を通じて、日本の力を弱め、国民の犠牲の上に自分たちの利益を図ろうとする売国的人間の所業だ。慰安婦、靖国、戦時徴用、集団的自衛権などで騒ぎ立ているのは、これらを手段として活用していることでしかない。
たとえば、今回の日本政府による集団的自衛権の行使容認の閣議決定には、中韓から次のような批判が寄せられている。　2日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、安倍晋三首相が「普通の国」を目指すとしていることに触れ「安倍氏ら日本の政治家は、歴史や第2次大戦の前科を書き換えようとしている」と主張。「普通の国としての扱いを受けるのに値しない」と指摘した（共同2日　産経）。韓国外務省の報道官は1日、声明を発表し、その中で、「歴史に起因する疑心と憂慮を解き、周辺国家の信頼を受けることができるよう、歴史修正主義を捨て正しい行動を見せねばならない」と注文をつけた。」（1日　産経）。2日付の韓国保守系の大手紙、朝鮮日報は日本の平和憲法は過去半世紀にわたり「東アジアの安全と平和、勢力均衡を維持する重要な軸」だったと指摘。日本が、この仕組みを変えるのなら、国民の支持と戦争で被害を受けた周辺国の同意を得なければならないなどと主張した」（共同2日　産経）。

要は、彼らが言っていることは、これまでの日本はいかなる場合でも軍事力を使わないとされた国であったので、安心して日本に無理難題を要求し、日本に飲ませることができた。日本の「平和憲法」は「東アジアの安全と平和、勢力均衡を維持する重要な軸」というのは、中韓に対して一切文句を言わないことで成り立つ状態のことでしかない。だから、日本が、自国と地域の平和を守るために、武力を使う方向になると、これまでのような好き勝手ができなくなるから困るというのである。しかし、自国の防衛のために武力を使うのはどの国でも行っていることであり、国際法上も認められた権利であるが、彼らは日本にはその権利がないと言う。なぜなら日本は戦争の加害者であり、敗戦国だからと言うのであるが、これはサンフランシスコ講和条約、日中共同声明とそれに基づいた日中平和友好条約、日韓基本条約の締結と、それに伴う日本側の責務遂行ですべて清算済みの問題である。しかし、彼らには正論は通じない。彼らはさらに日本から、むしれるものをむしり取ろうとして、あれやこれやのいちゃもんをつけて来ている。いわく‘日本はまだ免罪されていない。日本が許されるかどうかを決めるのは、条約でも世界でもなく、日本でもなく、中韓だ。中韓が許すと言うまで、日本は中韓に奉仕する義務がある’という無茶苦茶なものである。「千年たっても、加害者と被害者の立場は変わらない（朴大統領）」と言っているのだから、中韓が永久に日本を押さえつけ、むしり取ろうとしていることは明白だ。
これは、国際法も、理性も、人間としての最低限の規範すらも無視した、野蛮で最低の在り方である。中韓の、前近代性、発想の貧困さは、対日問題以外でもいかんなく発揮されており、中韓の異常さと、身勝手さは、各国の知るところとなり、両国は次第に孤立化の度合いを深めているのである。

《日本は一致結束して持久戦に耐え抜き、最後の決戦にも勝ち抜かねばならない。それが、中韓の目を覚まさせ、アジアの平和と安定に貢献する道だ！》
しかし、習主席は、内外の批判にさらされつつも、まだ自分の妄想、古臭い思想を転換できず、ぶれつつも日本批判を継続しようとしている。
「安倍晋三政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反発する中国共産党・政府の宣伝当局が、国内インターネットメディアに対し「行使容認を批判し、対日世論闘争をしっかりやる」よう指示したことが4日分かった。…略…　習近平指導部は、安倍氏の靖国神社参拝を機に国内外で大掛かりな反日キャンペーンを展開。集団的自衛権行使の容認をそれに続く攻撃材料と位置付けたとみられる。…略… 各ウェブサイト上で行使容認を念入りに批判し、「大衆が（日本政府の主張を信じないよう）客観的な見方をするよう誘導せよ」としている。国内各紙に対しても同様の要求をしているとみられる。」（共同4日　産経）。
集団的自衛権行使容認には世界中から支持が寄せられており、これはどう見ても悪あがきでしかない。しかしなにしろ、各国には虚偽をまき散らし、政治的、軍事的恫喝をかけ、金をばら撒き、そして水面下での政治工作などで、目的を達しようとする国であるから、油断はできない。彼らの虚言に対しては、一つ一つ反撃していかねばならない。集団的自衛権を現実のものにするためには、個別の法整備を急がねばならぬから、秋の臨時国会、来年の通常国会が勝負だ。
習主席は朴大統領に、来年予定の抗日戦争記念式典の共同開催を呼びかけたとされているが、戦後70年にもなって、まだこんな過去にこだわり続ける偏執狂的な姿勢は厳しく批判されねばならない。共同声明の付属文書に、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究の実施が盛り込まれたことにも、十分な警戒が必要だ。日本政府による河野談話の検証結果、韓国における米軍慰安婦による韓国政府提訴など、日本側に有利な材料を最大限に活用して、反転攻勢に出る必要がある。