韓国の朴大統領が27日、国賓として中国を訪問し、習国家主席と会談した。そこでは、北の核、FTA交渉の進展、情報通信、金融、エネルギーなど各分野での協力強化や文化交流強化などが話し合われたが、これらはどの国でもやるありきたりのメニューだから取り立ててどうこう言うことでもない。注目すべきことは、領土や歴史認識問題での「反日」連携が、強く打ち出されるのではとの予想もあった中で、結果は極めて抑制的なものにとどまったことである。
「（日本非難をする）一方で、日本との関係改善を模索する様子もうかがえた。共同声明では、中韓が最近、日本を念頭に歩調を合わせていた歴史認識問題や領土問題については言及せず。「日中韓の関係発展は、北東アジアの平和と繁栄に重要な役割を果たす」と盛り込み、日中韓首脳会談の年内開催を検討することも合意した。」（28日 日経）
これは方向としては歓迎すべきものではあるが、韓国、中国にとっては、やむを得ずそうなったもの、つまり不本意な結果だろうから、日本は内実をしっかりつかんで、今後の対処をしていく必要がある。つまりこの結果をもたらしたものは、安倍政権が進めている、日米の強い同盟関係の再構築、そして中国包囲外交の成功、さらにはアベノミクスに対する世界の期待などであるだろう。両国が本心から「日中韓関係の改善、強化」を望んでいると早合点、誤解すると、日本外交は再び誤った方向に迷い込むことになるので、このことには強い注意が必要である。
《中国、韓国はいずれも危険な時代錯誤の妄想国家だ！ 尖閣を奪取して太平洋進出することにより、世界制覇を狙う中国、日本の国際的地位と利権を奪おうとする韓国》
確認されるべきことは、中国や韓国は非常に危険な時代錯誤の妄想を抱いている国家だということである。習主席が唱える「中華民族の偉大な復興」、「中国の夢」とは、世界制覇の夢であり、まずは米中二か国で世界を分割統治すること（「G2」論）であるだろう。尖閣は、東シナ海の海洋権益、資源を確保する意味で重要であるばかりか、中国が太平洋に進出するにあたってどうしても奪取しておかねばならない戦略的海域でもある。他方、韓国は、日本が得ている国際的地位、利権を横取りしようと虎視眈々と狙っている。韓国にとって日本を越えることは民族の悲願なのだ（異様な情念！）。このような両国が、尖閣あるいは竹島を奪取することを含めた彼らの野望を実現するための有力な武器が「歴史認識問題」であり、これをベースに「戦勝国クラブ」を作ることである。これで日本を揺さぶると同時に、日本タタキを実行して、日本の力を弱め、彼らの目標を実現しようということである。
これらは荒唐無稽な目標、外交路線ではあるが、かつての日本外交がこういうエゴに満ちた政略的外交とは無縁の、ひたすら戦争の贖罪と、日中と日韓の友好親善を目指す純情路線のそれであったがために、彼らの策動は効を奏することとなった。長期政権にあぐらをかいて腐敗堕落したかつての自民党政権は、「歴史認識問題」によって完全にかき乱され、国政を混乱と低迷に貶めた。両国の策動は、中韓の傀儡と言ってもよいほどの親中韓の政権、民主党政権を作ったことで頂点に達した。民主党政権の三年間で、日本は著しく国防力を弱め、領土を侵略され、経済状態を悪化させ、国際的影響力を低下させた。
《「反日」はあっても、日韓友好、あるいは価値観による日韓連携などは眼中にない韓国》歴代の韓国大統領は、米国に次いで日本を訪問していたが、今回は慣例を破って先に中国を訪問した。このことはほとんどの国内メディアが一種の衝撃をもって報じていることである。しかし、これは事実であるにしても、当然と言えば当然のことであり、ことさら驚くようなことではないだろう。もともと韓国には（中国もそうであったようだが）日本と協調してうまくやっていこうという気がなかったのだから、本音が出たということだろう。これまでしぶしぶながらも日韓連携、友好などと言っていたのは、日本に強い経済力があったこと、そして米国からの「日米韓」連携の強い要求と圧力があったからこその話である。しかし今や日本の経済力はかなり落ち、代わって中国が台頭し、米国の力もかつてほどではない。金、力の切れ目は縁の切れ目でもある。「韓国関税庁によると、12年の輸出総額に占める対中輸出は24.5％。米国の2倍、日本の3倍に達している。」（27日 日経） 朴大統領が日本より先に中国を訪問したというのは、こうした現状を反映したものであると同時に、韓国が「自由や民主主義」と言った人類普遍の価値観で行動する国ではなく、金と力、そして不合理な情念で動く国であることを示すものでしかない。
韓国は「反日」が国是とでも言うべき国であり、「反日」のためなら何でもするという異様な国であることをしっかり抑える必要がある。米韓首脳会談では、北問題で意図的に「日本外し」を行い、国防よりも「反日」が重要であるかのごとき態度を見せた。「慰安婦」への保障要求、対馬の仏像強奪事件、靖国放火犯引き渡し問題、駐韓日本大使館前の「慰安婦像」設置などの問題で見られるように、「反日」のためなら、日韓条約、協定、国際条約を破ることなど平気でやる国なのだ。今回、韓国がとった「中韓蜜月」の行動は、韓国に実益をもたらすと同時に、日本に一泡吹かせる面でも意義ある、まさに一石二鳥の方策だったはずである。
《空回りの外交、経済不振で焦りを強める中韓！ 安倍外交、そしてアベノミクスによって、動きがままならなくなってきた中韓》
中韓は、安倍政権の誕生、そして閣僚などの言動を日本の「右傾化」、「軍国主義化」と騒いでいたし、「慰安婦」問題の橋下発言は日本タタキに最適な環境であるようにも見えたはずである。にも関わらず、今回の中韓首脳会談で、国際的「反日」プロパガンダに打って出ることができなかったのは何故か。それは安倍外交が日米同盟の再構築に成功し、対中包囲網を構成する外交を成功させ、中国や韓国の外交を空回りさせ、彼らの動きを強く牽制したからに他ならない。更に、先月、「慰安婦」問題で、橋下氏が、日本の主張を世界に発信し、韓国や米国も慰安婦を使っていたことを指摘したことによって、韓国の策動が強く制約されることになった。なにしろ、日本批判は、そのまま自分たちの批判、主要先進国の批判につながる可能性があるわけだから、慎重にならざるえを得なくなった。
中韓が従来から目指している「戦勝国クラブ」を作って日本包囲網を敷こうという時代錯誤の戦略も空回りしている。
「昨年11月に発足した習近平指導部は日本との対決姿勢を強めており、第二次大戦の戦勝国を軸に歴史問題で対日包囲網をつくろうとした。共産党筋によれば、習主席はこれまで、ロシア（3月）と米国（6月）を訪問した際に、米露に対し歴史問題で日本を牽制する内容を共同声明に盛り込むように要請したが、いずれも拒否されている。…略… 一方、韓国の場合、朴槿恵大統領が5月の米韓首脳会談で、当事者ではないオバマ米大統領に対し、日本が「正しい歴史認識」を持つことが重要だと発言した経緯がある。米国はその後、韓国に「突出した日本批判を避けるよう強く働きかけてきた」（日米外交筋）とされる。」（28日 産経）
なお、そもそも、現在の中韓は「戦勝国」ではないということはしっかり確認される必要があるだろう。中国で一応形式的に戦勝国と呼べるのは蒋介石の国民党であり、現在の中国共産党によって統治されている中京ではない。日本の一部であった韓国は、日本との戦争を全くしていないのだから、戦勝国どころか参戦国ですらない。このように、日本と戦ってもいない国が、「戦勝国」面をして、「戦勝国クラブ」を作ろうとするのは笑止千万であり、本当の戦勝国から見れば不快以外の何物でもないだろう。それよりも重要なことは、中国が今まさに、「新帝国主義」国家として、近隣諸国への侵略行動を強めていることであり、批判されるべきものはこの中国の行動なのである。
中韓にとってもう一つの足かせは、経済の問題であろう。昨年まで日の出の勢いのようにもてはやされていた中国、そして韓国の経済の先行きに暗雲が垂れこめている。両国の問題は多岐にわたるし、根が深いのでここではこれ以上述べないが、要は「反日」に力を入れる余裕がなくなってきているはずである。それどころか、かなりの期間の日本との関係悪化の影響が経済にも及び始めている。両国は日本の協力なくしては、自分達の繁栄は難しいことに気づき始めたのかもしれない。これに対して、日本のアベノミクスが今のところ順調に推移し、世界的に注目を集める中で、中韓の存在感が薄くなっていることも彼らにジレンマを与えているはずである。
だから、今回中韓が「日中韓」の重要性に言及したからと言って、これをもって彼らがようやく日中友好、日韓友好に対する日本の誠意を理解してくれたと考えると、とんでもない間違いとなる。彼らは「水に落ちた犬は叩け」という考えの国であり、日本のように「水に落ちた犬は救え」というような甘い国ではないのである。さらにここで次の二点には注意が必要であるだろう。
一つは、中韓は、「反日」を国内政治の混迷を乗り切る常套手段にしているわけだから、彼らが苦境に立てば立つほど、「反日」カードを使う可能性があることである。日本はいかなる「反日」行動にも断固反撃していかねばならない。
二つ目には、「日中韓」の連携を言うことは、「日米韓」の連携を切り崩すこと、すなわち米国外しに流れる危険を持つことでもある。これは鳩山元首相の「東アジア共同体」構想に通じるものである。これは、尖閣を巡る野中発言、鳩山発言などを始めとする日本国内の親中勢力の策動環境を整えるための作戦とも見える。日本はこうした国内分断工作、日米の分断工作にも断固対処していく必要がある。
《中韓を現実より大きく見せかけ、「日本の孤立」などという虚偽によって、日本に不安を与え、譲歩を迫ろうとする策動に惑わされぬことが重要！》
現実は以上に述べたようなことであるにも関わらず、国民にゆがんだ、誤った認識を与えるような論調がある。次はその例である。「中韓の接近に日本政府内では「孤立化」懸念も出ている。中韓との関係改善を図るため、日本はブルネイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に合わせ、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相の会談を7月１日にも行う調整をしているほか、中国の王毅外相とも非公式な立ち話などでの対話を模索している。」(27日 毎日)
今回の首脳会談によって「日本の孤立化」が深まったなどととらえるのは、おかしな状況認識である。孤立しているのはむしろ中韓なのだ。このようなセンス、能力しか持ち得ない政治家がいるとすれば、そういう無能な政治家には辞めてもらうしかないだろう。韓国、中国との関係改善を目指すのは良いとしても、姑息なすり寄り、無原則な譲歩や妥協は禁物だ。
「安倍政権は政権発足から半年が経つが、中韓両首脳と会談する見通しは依然立っていない。まず日韓関係を改善し、対中関係で国際世論の理解を得たい日本の戦略に影響が出そうだ。」（28日 朝日） これもおかしなニュアンスだ。日本がいかにも首脳会談を切望しているかのような表現であるが、安倍首相は中韓に会談を懇願しているわけではない。中韓が会談をしたいと言えばするし、したくないのであればそれはそれでやっていくということである。また、現在のような状況下で韓国が、日本の味方をするはずがないのだから、安倍首相は、（表面はともかくも）こんな甘いことは考えていないはずだ。
これら二つの内容は、中韓を誇大視し、日本を弱く見せるだけの、虚偽であると言わざるを得ない。かつての日本ではこうした虚偽が、日本の不安、焦りを誘い、日本をして無原則、無節操なすり寄り、譲歩、妥協に走らせていた。しかし、安倍外交では、こんな幼稚な考え、行動はない。日本は、こんな虚偽の論調に惑わされることなく、毅然たる態度で国益を守る外交を展開すべきであるし、安倍首相はこのことをしっかり理解しているはずだ。いま求められていることは、国民が安倍外交を支持し、日本外交をより強固なものへと進化させることであるだろう。
「（日本非難をする）一方で、日本との関係改善を模索する様子もうかがえた。共同声明では、中韓が最近、日本を念頭に歩調を合わせていた歴史認識問題や領土問題については言及せず。「日中韓の関係発展は、北東アジアの平和と繁栄に重要な役割を果たす」と盛り込み、日中韓首脳会談の年内開催を検討することも合意した。」（28日 日経）
これは方向としては歓迎すべきものではあるが、韓国、中国にとっては、やむを得ずそうなったもの、つまり不本意な結果だろうから、日本は内実をしっかりつかんで、今後の対処をしていく必要がある。つまりこの結果をもたらしたものは、安倍政権が進めている、日米の強い同盟関係の再構築、そして中国包囲外交の成功、さらにはアベノミクスに対する世界の期待などであるだろう。両国が本心から「日中韓関係の改善、強化」を望んでいると早合点、誤解すると、日本外交は再び誤った方向に迷い込むことになるので、このことには強い注意が必要である。
《中国、韓国はいずれも危険な時代錯誤の妄想国家だ！ 尖閣を奪取して太平洋進出することにより、世界制覇を狙う中国、日本の国際的地位と利権を奪おうとする韓国》
確認されるべきことは、中国や韓国は非常に危険な時代錯誤の妄想を抱いている国家だということである。習主席が唱える「中華民族の偉大な復興」、「中国の夢」とは、世界制覇の夢であり、まずは米中二か国で世界を分割統治すること（「G2」論）であるだろう。尖閣は、東シナ海の海洋権益、資源を確保する意味で重要であるばかりか、中国が太平洋に進出するにあたってどうしても奪取しておかねばならない戦略的海域でもある。他方、韓国は、日本が得ている国際的地位、利権を横取りしようと虎視眈々と狙っている。韓国にとって日本を越えることは民族の悲願なのだ（異様な情念！）。このような両国が、尖閣あるいは竹島を奪取することを含めた彼らの野望を実現するための有力な武器が「歴史認識問題」であり、これをベースに「戦勝国クラブ」を作ることである。これで日本を揺さぶると同時に、日本タタキを実行して、日本の力を弱め、彼らの目標を実現しようということである。
これらは荒唐無稽な目標、外交路線ではあるが、かつての日本外交がこういうエゴに満ちた政略的外交とは無縁の、ひたすら戦争の贖罪と、日中と日韓の友好親善を目指す純情路線のそれであったがために、彼らの策動は効を奏することとなった。長期政権にあぐらをかいて腐敗堕落したかつての自民党政権は、「歴史認識問題」によって完全にかき乱され、国政を混乱と低迷に貶めた。両国の策動は、中韓の傀儡と言ってもよいほどの親中韓の政権、民主党政権を作ったことで頂点に達した。民主党政権の三年間で、日本は著しく国防力を弱め、領土を侵略され、経済状態を悪化させ、国際的影響力を低下させた。
《「反日」はあっても、日韓友好、あるいは価値観による日韓連携などは眼中にない韓国》歴代の韓国大統領は、米国に次いで日本を訪問していたが、今回は慣例を破って先に中国を訪問した。このことはほとんどの国内メディアが一種の衝撃をもって報じていることである。しかし、これは事実であるにしても、当然と言えば当然のことであり、ことさら驚くようなことではないだろう。もともと韓国には（中国もそうであったようだが）日本と協調してうまくやっていこうという気がなかったのだから、本音が出たということだろう。これまでしぶしぶながらも日韓連携、友好などと言っていたのは、日本に強い経済力があったこと、そして米国からの「日米韓」連携の強い要求と圧力があったからこその話である。しかし今や日本の経済力はかなり落ち、代わって中国が台頭し、米国の力もかつてほどではない。金、力の切れ目は縁の切れ目でもある。「韓国関税庁によると、12年の輸出総額に占める対中輸出は24.5％。米国の2倍、日本の3倍に達している。」（27日 日経） 朴大統領が日本より先に中国を訪問したというのは、こうした現状を反映したものであると同時に、韓国が「自由や民主主義」と言った人類普遍の価値観で行動する国ではなく、金と力、そして不合理な情念で動く国であることを示すものでしかない。
韓国は「反日」が国是とでも言うべき国であり、「反日」のためなら何でもするという異様な国であることをしっかり抑える必要がある。米韓首脳会談では、北問題で意図的に「日本外し」を行い、国防よりも「反日」が重要であるかのごとき態度を見せた。「慰安婦」への保障要求、対馬の仏像強奪事件、靖国放火犯引き渡し問題、駐韓日本大使館前の「慰安婦像」設置などの問題で見られるように、「反日」のためなら、日韓条約、協定、国際条約を破ることなど平気でやる国なのだ。今回、韓国がとった「中韓蜜月」の行動は、韓国に実益をもたらすと同時に、日本に一泡吹かせる面でも意義ある、まさに一石二鳥の方策だったはずである。
《空回りの外交、経済不振で焦りを強める中韓！ 安倍外交、そしてアベノミクスによって、動きがままならなくなってきた中韓》
中韓は、安倍政権の誕生、そして閣僚などの言動を日本の「右傾化」、「軍国主義化」と騒いでいたし、「慰安婦」問題の橋下発言は日本タタキに最適な環境であるようにも見えたはずである。にも関わらず、今回の中韓首脳会談で、国際的「反日」プロパガンダに打って出ることができなかったのは何故か。それは安倍外交が日米同盟の再構築に成功し、対中包囲網を構成する外交を成功させ、中国や韓国の外交を空回りさせ、彼らの動きを強く牽制したからに他ならない。更に、先月、「慰安婦」問題で、橋下氏が、日本の主張を世界に発信し、韓国や米国も慰安婦を使っていたことを指摘したことによって、韓国の策動が強く制約されることになった。なにしろ、日本批判は、そのまま自分たちの批判、主要先進国の批判につながる可能性があるわけだから、慎重にならざるえを得なくなった。
中韓が従来から目指している「戦勝国クラブ」を作って日本包囲網を敷こうという時代錯誤の戦略も空回りしている。
「昨年11月に発足した習近平指導部は日本との対決姿勢を強めており、第二次大戦の戦勝国を軸に歴史問題で対日包囲網をつくろうとした。共産党筋によれば、習主席はこれまで、ロシア（3月）と米国（6月）を訪問した際に、米露に対し歴史問題で日本を牽制する内容を共同声明に盛り込むように要請したが、いずれも拒否されている。…略… 一方、韓国の場合、朴槿恵大統領が5月の米韓首脳会談で、当事者ではないオバマ米大統領に対し、日本が「正しい歴史認識」を持つことが重要だと発言した経緯がある。米国はその後、韓国に「突出した日本批判を避けるよう強く働きかけてきた」（日米外交筋）とされる。」（28日 産経）
なお、そもそも、現在の中韓は「戦勝国」ではないということはしっかり確認される必要があるだろう。中国で一応形式的に戦勝国と呼べるのは蒋介石の国民党であり、現在の中国共産党によって統治されている中京ではない。日本の一部であった韓国は、日本との戦争を全くしていないのだから、戦勝国どころか参戦国ですらない。このように、日本と戦ってもいない国が、「戦勝国」面をして、「戦勝国クラブ」を作ろうとするのは笑止千万であり、本当の戦勝国から見れば不快以外の何物でもないだろう。それよりも重要なことは、中国が今まさに、「新帝国主義」国家として、近隣諸国への侵略行動を強めていることであり、批判されるべきものはこの中国の行動なのである。
中韓にとってもう一つの足かせは、経済の問題であろう。昨年まで日の出の勢いのようにもてはやされていた中国、そして韓国の経済の先行きに暗雲が垂れこめている。両国の問題は多岐にわたるし、根が深いのでここではこれ以上述べないが、要は「反日」に力を入れる余裕がなくなってきているはずである。それどころか、かなりの期間の日本との関係悪化の影響が経済にも及び始めている。両国は日本の協力なくしては、自分達の繁栄は難しいことに気づき始めたのかもしれない。これに対して、日本のアベノミクスが今のところ順調に推移し、世界的に注目を集める中で、中韓の存在感が薄くなっていることも彼らにジレンマを与えているはずである。
だから、今回中韓が「日中韓」の重要性に言及したからと言って、これをもって彼らがようやく日中友好、日韓友好に対する日本の誠意を理解してくれたと考えると、とんでもない間違いとなる。彼らは「水に落ちた犬は叩け」という考えの国であり、日本のように「水に落ちた犬は救え」というような甘い国ではないのである。さらにここで次の二点には注意が必要であるだろう。
一つは、中韓は、「反日」を国内政治の混迷を乗り切る常套手段にしているわけだから、彼らが苦境に立てば立つほど、「反日」カードを使う可能性があることである。日本はいかなる「反日」行動にも断固反撃していかねばならない。
二つ目には、「日中韓」の連携を言うことは、「日米韓」の連携を切り崩すこと、すなわち米国外しに流れる危険を持つことでもある。これは鳩山元首相の「東アジア共同体」構想に通じるものである。これは、尖閣を巡る野中発言、鳩山発言などを始めとする日本国内の親中勢力の策動環境を整えるための作戦とも見える。日本はこうした国内分断工作、日米の分断工作にも断固対処していく必要がある。
《中韓を現実より大きく見せかけ、「日本の孤立」などという虚偽によって、日本に不安を与え、譲歩を迫ろうとする策動に惑わされぬことが重要！》
現実は以上に述べたようなことであるにも関わらず、国民にゆがんだ、誤った認識を与えるような論調がある。次はその例である。「中韓の接近に日本政府内では「孤立化」懸念も出ている。中韓との関係改善を図るため、日本はブルネイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に合わせ、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相の会談を7月１日にも行う調整をしているほか、中国の王毅外相とも非公式な立ち話などでの対話を模索している。」(27日 毎日)
今回の首脳会談によって「日本の孤立化」が深まったなどととらえるのは、おかしな状況認識である。孤立しているのはむしろ中韓なのだ。このようなセンス、能力しか持ち得ない政治家がいるとすれば、そういう無能な政治家には辞めてもらうしかないだろう。韓国、中国との関係改善を目指すのは良いとしても、姑息なすり寄り、無原則な譲歩や妥協は禁物だ。
「安倍政権は政権発足から半年が経つが、中韓両首脳と会談する見通しは依然立っていない。まず日韓関係を改善し、対中関係で国際世論の理解を得たい日本の戦略に影響が出そうだ。」（28日 朝日） これもおかしなニュアンスだ。日本がいかにも首脳会談を切望しているかのような表現であるが、安倍首相は中韓に会談を懇願しているわけではない。中韓が会談をしたいと言えばするし、したくないのであればそれはそれでやっていくということである。また、現在のような状況下で韓国が、日本の味方をするはずがないのだから、安倍首相は、（表面はともかくも）こんな甘いことは考えていないはずだ。
これら二つの内容は、中韓を誇大視し、日本を弱く見せるだけの、虚偽であると言わざるを得ない。かつての日本ではこうした虚偽が、日本の不安、焦りを誘い、日本をして無原則、無節操なすり寄り、譲歩、妥協に走らせていた。しかし、安倍外交では、こんな幼稚な考え、行動はない。日本は、こんな虚偽の論調に惑わされることなく、毅然たる態度で国益を守る外交を展開すべきであるし、安倍首相はこのことをしっかり理解しているはずだ。いま求められていることは、国民が安倍外交を支持し、日本外交をより強固なものへと進化させることであるだろう。