国会のこんな堕落ぶりを見せつけられると、政治不信が増大するのも無理からぬことと言えるだろう。
「衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案は21日、参院に送られてから60日となり、憲法59条で衆院が否決されたとみなすことができる期限を迎えた。 自民、公明両党は採決のため参院本会議の開催を求め、応じなかった平田参院議長（民主党出身）の不信任決議案を提出した。東京都議選の投開票や参院選を控え、与野党の駆け引きと非難の応酬が激しくなっている。このあおりで、電気事業法改正案など参院で審議中の法案成立に黄信号がともった。 衆院議院運営委員会は21日午後の理事会で、参院が区割り法案を否決したとみなし 24日の本会議で再可決の手続きをとることを決めた。与党などの賛成多数（出席議員の3分の2以上）で成立する見通しだ。」（6月22日読売）。違憲の定数是正は緊急課題だから、衆院での再可決を行うことは当然のことだ。しかし、採決をしないという参院のやり方は、なんとも腹立たしく情けない話である。
《あぶりだされる民主党の出鱈目さ、そして参院の堕落、弊害 院としての意思を示さないのは自殺行為だ！》
この責任は党利党略を優先させた参院第１党の民主党にある。そもそもこの法案は、野田前首相が昨年11月に衆院解散の前提とし、民主党も賛成して成立した「０増５減」関連法案に基づいて提出された法案だから、民主党が法案を審議しないこと自体、理屈に合わない。現在 違憲状態にある衆院定数の是正は緊急の課題であり、定数の抜本的な改革の点で不満があるにしても、それはそれとして、ともかく、この法案に賛成か反対かの採決はすべきだった。
民主党の池口参院国対委員長は、参院の意思を示さなかったことについて「やろうと思ったがチャンスがなかった。いろいろなトラブルで採決できる状況ではなかった」と述べた。しかし、これは言い訳のための虚偽でしかない。法案が4月23日に衆院を通過して以来、民主党は与党側に衆院の大幅な定数削減や抜本改革への熱意がないとし、みんなの党の「18増23減」関連法案との並行審議を求めて審議入りを遅らせてきた。抜本的改革案については、与党（自公）、民主党、そして野党各党も、党利党略むき出しのばらばらな案であったので、今国会中にまとまるはずもなく、継続審議とするしかないことは明らかであった。にも関わらず、これの審議を要求し、あまつさえ みんなの区割案までからめたのは、「０増５減」を先延ばししようとする意図であったはずだ。これは、国会を混乱させ、政権の足を引っ張って、参院選に有利な状況を作り出そうとする党利党略の行動であるとしか言いようがない。また、採決を行い、この法案に反対して、民主党が違憲状態の解消に反対していることが国民に明らかになることを嫌がって、あるいは民主党内が反対と賛成に分裂することを回避するために、なんとかこの問題をうやむやのうちにやり過ごそうとしたものと思われる。国政のことなど一顧だにせず、ただただ党利党略のためだけに汲々としている民主党の、姑息さ、哀れを誘う発想がよく表れているではないか！
自民、公明両党が、平田参院議長（民主）に対する不信任決議案を提出したのは当然だ。これによると「新区割り法案は21日中に参院本会議で採決できる可能性があったにもかかわらず、平田議長が21日午前の参院本会議を散会したことで「参院全議員の法案に関する議論、採決の権利が剥奪（はくだつ）された」としている。」（6月22日 朝日）。
《堕落し尽くした参院の機構・機能の抜本的な改革が必要！》
参院が衆院の「カーボンコピー」化していると言われて久しい。参議院の「衆議院化」によって、元来参議院に期待されていた「良識の府」としての機能が、果たされなくなっている。現在では衆議院も参議院も「選挙区+比例区」の構成となっており、参院は完全に政党化し、衆院と同じような党派対決の場へと変貌した。今では参院は「政争の具」に堕落してしまっており、これに伴って、必要なことが「決められない政治」、時間と労力を浪費するだけで、何の価値も生まない参院のイメージが定着している。参院の堕落ぶりはたとえば次のようなことによく表れているだろう。「安倍晋三首相が（3月）29日の参院予算委員会で、憲法の条文に関する細かい質問を続けた小西洋之氏（民主）をたしなめる場面があった。小西氏から「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」などと執拗（しつよう）に質問され、首相は「クイズのような質問は生産的ではない。聞かなくても調べればいいじゃないか」と不満顔。 首相を指さして「知らないとは内閣失格だ」と挑発する小西氏に、「大学の講義ではない」「このやりとりに何の意味があるのか」とあきれていた。」（3月29日 産経）
内外の緊急課題を分刻みでこなしている首相、首相就任以来ほんの数日しか休日を取っていない首相に対して、こんな馬鹿げたことに時間とエネルギーを浪費させる民主党、そして参院に対しては、「消えてなくなれ」とでも言いたくなるのは私だけだろうか。参院は根本的に改革されるべきだ。
日本維新とみんなの党は一院制を主張している。みんなは、一院制への移行について、「社会変化が激しい時代に、迅速に 決められる政治が絶対条件だ」（江口克彦氏）と強調。維新は「衆院と参院を廃止し、 新たな一院制の国会を創設する」（水戸将史氏）と唱え、「 衆参両院が対等合併する」（小沢鋭仁国対委員長）と言っている。これらは参院を廃止、ないしは、衆参を統合する案であるが、有力な案として検討する必要があるだろう。
一院制の利点としては、両院の意見が対立し、必要に応じた法律の整備が遅れるということがない。 両院の意見が一致する場合の議論の重複を省くことができ、速やかに立法が行われる。人件費、選挙実施費用といった経費を削減できる。
ところで、一院制を採用する国には地域的な偏りが見られ、例えば一院制を採用しているのは、西欧やアメリカ大陸ではほとんどが人口1000万以下もしくは1000万強であるのに対し、アジアや旧共産圏では人口に関係なく一院制を採用する傾向があると言われる。ただ、先進国と言われる国々は殆ど二院制で、一般的に先進国の部類の中で一院制なのはポルトガル、ギリシャ、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、アイスランド等である。
しかし、「政治学者のアーレンド・レイプハルトは、両院制を推奨する前提として(1)人口が多い(2)連邦制である(3)多民族国家である、のうち2つ以上に当てはまる場合とし、日本は「人口が多い」という条件しか当てはまらないため参議院は不要である、と結論付けている。」（ウィキペディア「参院不要論」）
だから、一院制導入に当たっては、次のような点の対策を十分にとる必要はある。議会内での両院相互の均衡と抑制（チェック・アンド・バランス）が働かない結果、議会が暴走する可能性があること。一通りの審議で法律が成立してしまうので、その時の雰囲気に流されて立法がなされる恐れがある。こうした点については、さまざまな対策案があるので、それは検討していけばよいだろう。
改革には、自民党がどう考えているかが重要になる。参議院不要論は長く政権を担っていた自民党から主張されることが多かった。「参議院不要論は単に「審議・採決の手間と時間を減らし、自民党の議案を通しやすくしたいだけではないか」との批判も強い。事実、与党時代の自民党は参議院で過半数拮抗（伯仲国会）や過半数割れ（ねじれ国会）になれば不要論を唱え、逆に参議院で過半数または安定多数になれば不要論を唱えなくなる傾向があった。そして、2009年に自民党が下野した後の2010年の参院選で参院で与党過半数割れ（ねじれ国会）になる一方で、自民党が野党第一党として影響力を大きく持つと参議院不要論は口にされることはなくなり、2012年に自民党が政権復帰を果たしてねじれ国会が問題になると、またしても参議院改革、そして一院制の必要性が論じられるようになった。」（ウィキペディア 同） 現在のところ、自民党は一院制に対しては慎重な姿勢を見せており、参院選でねじれが解消すると、消極的になる可能性がある。しかし、衆参のねじれが解消して、決められる状態になったときこそ、公平・中立で国益にかなう、長期的な政治の安定と効率化のための改革を実行できるチャンスであるので、自民党の当面の党利党略に安住することなく、改革を推進してもらいたいものだ。
参議院を不要とするのではなく、参議院の衆議院化こそが問題なのであり、参議院改革によって存在意義を取り戻せるという考え方もある。そのためには、各国の状況を見てみる必要がある。「上院は世界各国の例を見ると、間接選挙や任命制を用いるなど有徳有識の者を集めることを目的とされ、その議員は下院議員より敬われる傾向がある。また、国民の代表となる下院よりも権限が弱く、その有識者による議員立法や、下院をチェックし法案の修正案を提示することなどに特化して、存在意義を示している場合が多い。また、下院のような政党対政党の対決をよしとせず、政党化しないで中立な視点から有識者による審議を目指す傾向にある。）（ウイキペディア 同）。
参院を廃止するか、改革で対処するかは、検討と議論は必要だろうが、いずれにせよ、参院の機構・機能を早急に改革する必要があることは間違いないだろう。ここでも、改憲論議と同様、自民、維新、みんなの動きが重要になってくるのである。
《合わせて、国会改革が必要だ！ 維新の提案は注目に値する！》
「日本維新の会は（5月）31日、国会改革案をまとめた。衆参各院で行われている首相の施政方針と所信表明演説を衆院か、参院のどちらかに一本化することを提言。首相が外交などに専念できるよう、副大臣を国会での主な答弁者と位置付けたほか、国会同意人事の対象を13機関（現行は36機関）に減らす内容。今国会中に法案化し、提出する方針。」（6月1日 毎日）。
良い提案と思う。首相の超過密スケジュールを、国益に直結した主要課題に重点的に使う必要があるだろう。それは外交、安保、そして経済などの主要な政策の検討、立案、それらの実現のための行動などに重点的に汗を流してもらうべきだろう。少なくとも、上述のような「クイズ審議」には使うべきではない。参院改革には、一定の時間を要するので、それまでの衆院と参院のダブり、無駄は徹底的に削減する必要がある。首相の施政方針演説や、国会答弁などがそうだ。同じことをなぜ二回もする必要があるのか？！ 無駄削減は、何も予算の削減のことだけではなく、こういうことも含めて総合的に行うことが重要であるだろう。無駄削減と効率化は一体のものだ。
「衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案は21日、参院に送られてから60日となり、憲法59条で衆院が否決されたとみなすことができる期限を迎えた。 自民、公明両党は採決のため参院本会議の開催を求め、応じなかった平田参院議長（民主党出身）の不信任決議案を提出した。東京都議選の投開票や参院選を控え、与野党の駆け引きと非難の応酬が激しくなっている。このあおりで、電気事業法改正案など参院で審議中の法案成立に黄信号がともった。 衆院議院運営委員会は21日午後の理事会で、参院が区割り法案を否決したとみなし 24日の本会議で再可決の手続きをとることを決めた。与党などの賛成多数（出席議員の3分の2以上）で成立する見通しだ。」（6月22日読売）。違憲の定数是正は緊急課題だから、衆院での再可決を行うことは当然のことだ。しかし、採決をしないという参院のやり方は、なんとも腹立たしく情けない話である。
《あぶりだされる民主党の出鱈目さ、そして参院の堕落、弊害 院としての意思を示さないのは自殺行為だ！》
この責任は党利党略を優先させた参院第１党の民主党にある。そもそもこの法案は、野田前首相が昨年11月に衆院解散の前提とし、民主党も賛成して成立した「０増５減」関連法案に基づいて提出された法案だから、民主党が法案を審議しないこと自体、理屈に合わない。現在 違憲状態にある衆院定数の是正は緊急の課題であり、定数の抜本的な改革の点で不満があるにしても、それはそれとして、ともかく、この法案に賛成か反対かの採決はすべきだった。
民主党の池口参院国対委員長は、参院の意思を示さなかったことについて「やろうと思ったがチャンスがなかった。いろいろなトラブルで採決できる状況ではなかった」と述べた。しかし、これは言い訳のための虚偽でしかない。法案が4月23日に衆院を通過して以来、民主党は与党側に衆院の大幅な定数削減や抜本改革への熱意がないとし、みんなの党の「18増23減」関連法案との並行審議を求めて審議入りを遅らせてきた。抜本的改革案については、与党（自公）、民主党、そして野党各党も、党利党略むき出しのばらばらな案であったので、今国会中にまとまるはずもなく、継続審議とするしかないことは明らかであった。にも関わらず、これの審議を要求し、あまつさえ みんなの区割案までからめたのは、「０増５減」を先延ばししようとする意図であったはずだ。これは、国会を混乱させ、政権の足を引っ張って、参院選に有利な状況を作り出そうとする党利党略の行動であるとしか言いようがない。また、採決を行い、この法案に反対して、民主党が違憲状態の解消に反対していることが国民に明らかになることを嫌がって、あるいは民主党内が反対と賛成に分裂することを回避するために、なんとかこの問題をうやむやのうちにやり過ごそうとしたものと思われる。国政のことなど一顧だにせず、ただただ党利党略のためだけに汲々としている民主党の、姑息さ、哀れを誘う発想がよく表れているではないか！
自民、公明両党が、平田参院議長（民主）に対する不信任決議案を提出したのは当然だ。これによると「新区割り法案は21日中に参院本会議で採決できる可能性があったにもかかわらず、平田議長が21日午前の参院本会議を散会したことで「参院全議員の法案に関する議論、採決の権利が剥奪（はくだつ）された」としている。」（6月22日 朝日）。
《堕落し尽くした参院の機構・機能の抜本的な改革が必要！》
参院が衆院の「カーボンコピー」化していると言われて久しい。参議院の「衆議院化」によって、元来参議院に期待されていた「良識の府」としての機能が、果たされなくなっている。現在では衆議院も参議院も「選挙区+比例区」の構成となっており、参院は完全に政党化し、衆院と同じような党派対決の場へと変貌した。今では参院は「政争の具」に堕落してしまっており、これに伴って、必要なことが「決められない政治」、時間と労力を浪費するだけで、何の価値も生まない参院のイメージが定着している。参院の堕落ぶりはたとえば次のようなことによく表れているだろう。「安倍晋三首相が（3月）29日の参院予算委員会で、憲法の条文に関する細かい質問を続けた小西洋之氏（民主）をたしなめる場面があった。小西氏から「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」などと執拗（しつよう）に質問され、首相は「クイズのような質問は生産的ではない。聞かなくても調べればいいじゃないか」と不満顔。 首相を指さして「知らないとは内閣失格だ」と挑発する小西氏に、「大学の講義ではない」「このやりとりに何の意味があるのか」とあきれていた。」（3月29日 産経）
内外の緊急課題を分刻みでこなしている首相、首相就任以来ほんの数日しか休日を取っていない首相に対して、こんな馬鹿げたことに時間とエネルギーを浪費させる民主党、そして参院に対しては、「消えてなくなれ」とでも言いたくなるのは私だけだろうか。参院は根本的に改革されるべきだ。
日本維新とみんなの党は一院制を主張している。みんなは、一院制への移行について、「社会変化が激しい時代に、迅速に 決められる政治が絶対条件だ」（江口克彦氏）と強調。維新は「衆院と参院を廃止し、 新たな一院制の国会を創設する」（水戸将史氏）と唱え、「 衆参両院が対等合併する」（小沢鋭仁国対委員長）と言っている。これらは参院を廃止、ないしは、衆参を統合する案であるが、有力な案として検討する必要があるだろう。
一院制の利点としては、両院の意見が対立し、必要に応じた法律の整備が遅れるということがない。 両院の意見が一致する場合の議論の重複を省くことができ、速やかに立法が行われる。人件費、選挙実施費用といった経費を削減できる。
ところで、一院制を採用する国には地域的な偏りが見られ、例えば一院制を採用しているのは、西欧やアメリカ大陸ではほとんどが人口1000万以下もしくは1000万強であるのに対し、アジアや旧共産圏では人口に関係なく一院制を採用する傾向があると言われる。ただ、先進国と言われる国々は殆ど二院制で、一般的に先進国の部類の中で一院制なのはポルトガル、ギリシャ、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、アイスランド等である。
しかし、「政治学者のアーレンド・レイプハルトは、両院制を推奨する前提として(1)人口が多い(2)連邦制である(3)多民族国家である、のうち2つ以上に当てはまる場合とし、日本は「人口が多い」という条件しか当てはまらないため参議院は不要である、と結論付けている。」（ウィキペディア「参院不要論」）
だから、一院制導入に当たっては、次のような点の対策を十分にとる必要はある。議会内での両院相互の均衡と抑制（チェック・アンド・バランス）が働かない結果、議会が暴走する可能性があること。一通りの審議で法律が成立してしまうので、その時の雰囲気に流されて立法がなされる恐れがある。こうした点については、さまざまな対策案があるので、それは検討していけばよいだろう。
改革には、自民党がどう考えているかが重要になる。参議院不要論は長く政権を担っていた自民党から主張されることが多かった。「参議院不要論は単に「審議・採決の手間と時間を減らし、自民党の議案を通しやすくしたいだけではないか」との批判も強い。事実、与党時代の自民党は参議院で過半数拮抗（伯仲国会）や過半数割れ（ねじれ国会）になれば不要論を唱え、逆に参議院で過半数または安定多数になれば不要論を唱えなくなる傾向があった。そして、2009年に自民党が下野した後の2010年の参院選で参院で与党過半数割れ（ねじれ国会）になる一方で、自民党が野党第一党として影響力を大きく持つと参議院不要論は口にされることはなくなり、2012年に自民党が政権復帰を果たしてねじれ国会が問題になると、またしても参議院改革、そして一院制の必要性が論じられるようになった。」（ウィキペディア 同） 現在のところ、自民党は一院制に対しては慎重な姿勢を見せており、参院選でねじれが解消すると、消極的になる可能性がある。しかし、衆参のねじれが解消して、決められる状態になったときこそ、公平・中立で国益にかなう、長期的な政治の安定と効率化のための改革を実行できるチャンスであるので、自民党の当面の党利党略に安住することなく、改革を推進してもらいたいものだ。
参議院を不要とするのではなく、参議院の衆議院化こそが問題なのであり、参議院改革によって存在意義を取り戻せるという考え方もある。そのためには、各国の状況を見てみる必要がある。「上院は世界各国の例を見ると、間接選挙や任命制を用いるなど有徳有識の者を集めることを目的とされ、その議員は下院議員より敬われる傾向がある。また、国民の代表となる下院よりも権限が弱く、その有識者による議員立法や、下院をチェックし法案の修正案を提示することなどに特化して、存在意義を示している場合が多い。また、下院のような政党対政党の対決をよしとせず、政党化しないで中立な視点から有識者による審議を目指す傾向にある。）（ウイキペディア 同）。
参院を廃止するか、改革で対処するかは、検討と議論は必要だろうが、いずれにせよ、参院の機構・機能を早急に改革する必要があることは間違いないだろう。ここでも、改憲論議と同様、自民、維新、みんなの動きが重要になってくるのである。
《合わせて、国会改革が必要だ！ 維新の提案は注目に値する！》
「日本維新の会は（5月）31日、国会改革案をまとめた。衆参各院で行われている首相の施政方針と所信表明演説を衆院か、参院のどちらかに一本化することを提言。首相が外交などに専念できるよう、副大臣を国会での主な答弁者と位置付けたほか、国会同意人事の対象を13機関（現行は36機関）に減らす内容。今国会中に法案化し、提出する方針。」（6月1日 毎日）。
良い提案と思う。首相の超過密スケジュールを、国益に直結した主要課題に重点的に使う必要があるだろう。それは外交、安保、そして経済などの主要な政策の検討、立案、それらの実現のための行動などに重点的に汗を流してもらうべきだろう。少なくとも、上述のような「クイズ審議」には使うべきではない。参院改革には、一定の時間を要するので、それまでの衆院と参院のダブり、無駄は徹底的に削減する必要がある。首相の施政方針演説や、国会答弁などがそうだ。同じことをなぜ二回もする必要があるのか？！ 無駄削減は、何も予算の削減のことだけではなく、こういうことも含めて総合的に行うことが重要であるだろう。無駄削減と効率化は一体のものだ。