住宅用火災報知器の設置しよう!

　住宅火災による「逃げ遅れ」による死者が全体の6割超におよぶ、平成16年6月の消防法改正により、一般住宅に住宅用火災報知器の設置が義務づけられることになった。既存住宅については、各市町村条例によって最大で平成23年6月までの設置猶予が認められているが、すでに完全義務化を定めている自治体もある。今年6月からも、新たに長野県や静岡県などで義務化がスタート。
火災報知器の設置により火災保保険料が安くなったり、ご自身の命を守ることになる。

さて、その新制度をいくつかの視点から検証する。
住宅火災の死者数急増を受け、平成16年に消防法を改正

　総務省消防庁が発表している「消防白書」によれば、住宅火災における年間死者数（放火自殺者数を除く）は、1998年の865人から2002年の 1041人へと急速な高まりを見せている。この伸びは、65歳以上の1人暮らし高齢者世帯が3000世帯に突入した時期とほぼ符合する。死者数のうち、 65歳以上の高齢者の割合は50％半ばで推移しているが、その比率も少しずつではあるが増加傾向にあることが見てとれる。

住宅火災における死者のうち「逃げ遅れ」が原因なっているケースは、全体の64％（2006年度）にのぼっている。さらに、死者が発生した火災の時間帯は、22時から翌朝6時までというケースが5割。火災原因となる着火対象も、布団が圧倒的に多い。つまり、就寝中の高齢者が逃げ遅れて死に至るという被災パターンが垣間見えてくる。

　あと2～3年のうちに、わが国の高齢化率は25％台に突入することが確実視されている。同時に、高齢者単独および高齢者夫婦による世帯割合も 1000世帯近く伸びるという指摘もある。いざ住宅火災が発生したとき、高齢であることを遠因とした死者数の爆発的な増加が懸念されている。

　こうした状況下で注目を浴びたのが、米国における住宅用火災警報器の設置義務化による効果である。米国ではすでに1970年代に義務化を推進していたが、それ以降、住宅火災による死者数が警報器普及率と反比例する形で減少した。2000年代に入ってからは警報器普及率94％を記録するに至り、70 年代に年間6000人だった死者数が半数の3000人を下回るという状況にある。

　こうした実績データを受け、平成15年に開催になった消防審議会において、一般住宅における火災警報器等の設置を法制化すべきという答申がなされた。この答申後、平成16年5月の衆議院本会議において消防法の一部を改正する法律案（正式名称：消防法および石油コンビナート等災害防止法）が可決・成立。新築住宅においては、平成18年6月1日より全国一律で、火災警報器等の設置義務化が実施となったようだ。