小笠原諸島（東京都）の西之島付近の噴火活動で出現した新しい島で、東側に陸地が拡大し、全体の面積が最初に見つかった２０日時点に比べて約１・５倍に広がったことが、気象庁などの調査でわかった。
気象庁が２６日午後、海上保安庁とともに上空から調査したところ、これまで確認されていた２か所の火口とは別の２か所からも溶岩が流れていることがわかった。このうちの１か所の溶岩流は、東方向へ約７０メートル突き出している。気象庁は「溶岩流が広がり、波で削られにくい島になりつつある」と見ている。
厚生労働省エイズ動向委員会は２７日、今年１～９月に献血された約３９０万件の血液のうち、エイズウイルス（ＨＩＶ）検査で陽性となった血液が５５件あったと発表した。
５５件の血液はすべて廃棄され、輸血には使われていないが、日本赤十字社は２月に１件の血液が検査をすり抜けて患者２人に輸血され、１人がＨＩＶに感染したことを、２６日までに確認している。厚労省は「ＨＩＶ検査を目的とする献血が、依然として続いている可能性がある」として、ＨＩＶ検査は保健所などで行われる無料の匿名検査を利用するよう呼びかけている。
エイズ動向委によると、今年９月までの献血数は３９０万８３０７件。献血のＨＩＶ検査の陽性率は１０万件当たり１・４１件で、国内でＨＩＶの新感染者が見つかる割合より約２倍高い。昨年は１年間で６８件検出され、陽性率は同１・２９件だった。
大事な会議や式典の途中に突然眠り込む。昼間に襲う過度の睡魔は「ナルコレプシー」の病名で知られるが、その症状が女性ばかりに、しかも局地的に起きていたらどうだろう。舞台は大阪市立加美北小学校（同市平野区）。原因不明の体調不良はシンプルにこう名付けられた。「眠り病」－。昨年６月には４０代の女性教諭が職員室での会議中に机に突っ伏し、眠りこけるどころか意識不明に陥ってしまう。だがこの時、“奇病”の原因が素人目にも明らかになる。謎の答えは直前に食べたシュークリーム。配ったのは同僚の女講師だった。
■女性教諭襲う「災厄」とシュークリーム
「教諭の指導方法では子供たちは育たない。邪魔で仕方なかった」
シュークリームに睡眠導入剤を混入したとして、大阪府警平野署は１４日、傷害容疑で同校の音楽担当講師の女（６０）を書類送検した。
導入剤は家族に処方されていたブロチゾラム１錠。効き目が強い薬のため、通常は半分に割って飲む。女講師は「体調不良になって早退すると思った」と供述しているが、被害に遭った女性教諭には効き目があまりに強すぎた。
女性教諭は眠り込んだまま呼びかけにも応じず、同僚が実家までタクシーで運んだが意識は戻らない。病院に搬送され、９日間の入院を余儀なくされた。診断名は「急性薬物中毒」だった。
病院から通報を受けた同署は女性教諭の血液を鑑定。服用した覚えのない導入剤の成分が検出されたことから薬物混入事件として本格的な捜査を開始した。
女性教諭は約１カ月間の休職の後、昨年７月に職場に戻ってきた。しかし、災難はまだ終わっていなかった。復帰から１０日もたたないうちに、運動靴と指導用の教科書に黒マジックで「バカ」「ヤメロ」と落書きされた。警察の捜査で後に判明することだが、これも女講師の仕業だった。
身の回りで次々と起こる凶事は、女性教諭に一つの確信を抱かせる。同年８月、女性教諭は校長に打ち明けた。
「あの講師からもらったシュークリームに入っていたとしか考えられない」
■１年余りも無策の「現状維持」
市教委によると、女性教諭は女講師と働くことへの不安を訴え、「離れたい」とこぼしていたという。だが事態はここから１年にわたり膠着（こうちゃく）状態に入ってしまう。
小学校によると、女講師は指導力に定評があり、保護者の評判もよかった。一連の事件に女講師がどう関与したのかも不透明。結果、学校が取った選択肢は事なかれの典型ともいえる現状維持だった。
そんな中、年をまたいだ今年４月には新たな事件が起きる。女性教諭が担当する学級の児童２７人分の調査書が紛失したのだ。職員室のロッカーに無施錠で保管していた。一緒にあった他の２２学級の調査書は手つかずだったという。
しかし、学校はここでもまだ動かなかった。
「小学校では落書きはわりと頻繁にあり、だれがやったか分からない状況だった。調査書の紛失もまったく別の問題として考えていた。だれが犯人かは警察に任せていた」（市教委）と歯切れが悪い。
一方で警察の捜査も鈍かった。平野署が女講師から任意で事情を聴いたのは８月１日になってから。女性教諭が「あの人だ」と確信してから、実に１年の歳月が過ぎていた。
女講師は１回目の任意聴取で事実関係を一部認めたという。市教委はこれを受けてようやく女講師に自宅待機を指示した。
■式典で気を失う教諭たち、なお残る謎
女講師はなぜ、これほどまでに女性教諭への憎悪を募らせたのか。指導法の違いや態度への不満という供述はあるものの、具体的な動機は明らかではない。
さらに大きな謎は女講師が同校に着任した平成１６年以降、女性ばかり複数の教諭が経験した「眠り病」だ。
捜査関係者らによると、学年の会議や入学・卒業式の途中で突然体調を崩したり、気を失ったりして、病院に搬送されたケースもあるという。しかし、今回と違って他の教諭から被害届は出ておらず、女講師との因果関係も不明。物証もなく、同署は事件化はしない方針だ。
市教委の担当者も「処分を決める上で講師から聞き取り調査はする」としているが、眠り病については「あくまで処分を決めるために立件された内容に沿って話を聞くだけ。捜査機関ではないので独自に新たな事実関係を調べるのは難しい」と及び腰の姿勢は相変わらずだ。
女講師の敵意は１人の女性教諭だけに向けられていたのか、あるいは無差別的だったのか。小学校で起きた一連の奇妙な出来事は、いまだ白昼夢のように、とらえどころがない。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20131127-567-OYT1T00226.html
2013年11月27日（水）09:21
読売新聞
竹炭に放射性セシウムや放射性ヨウ素を強く吸着する性質があることを、中京大学（名古屋市）の研究プロジェクトチームが確認した。
東京電力福島第一原発事故の除染に役立つことが期待されるという。
発表によると、竹炭の吸着性能を検証する実験を行った結果、２００ミリ・リットルのヨウ素水溶液に０・５グラムの竹炭を入れた場合、一般的な吸着材の鉱物ゼオライトと比較して、３０分経過時点で５倍以上を吸着するなど、短時間で濃度を下げることが分かった。また、１０ミリ・リットルのセシウム水溶液を竹炭１０グラムに通過させて濃度を測定すると、ゼオライトの７４％の吸着率が認められたという。
。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20131126-567-OYT1T01146.html
読売新聞
2013年11月26日（火）21:18
東京電力は２６日、福島第一原子力発電所の外部電源を制御する装置などが設置された「開閉所補助建屋」で、ネズミの尿が電気回路にかかったことが原因とみられる誤警報が発生したと発表した。
異常は警報を制御する装置のみで、電気の供給に問題はなかった。
同原発では今年３月、配電盤にネズミが侵入し、ショートして停電が起きたため、ケーブルが通る隙間を埋めるなど対策済みだった。東電は今後、原発内の施設にネズミが侵入する隙間がないかを点検する。
東電によると、同日午前６時４５分頃、免震重要棟で開閉所の異常を示す警報が６回にわたって作動した。現場を確認したところ、機器の異常はなく、警報を制御する装置の近くでネズミのものとみられるフンと尿の跡が見つかった。装置の入った箱のケーブルの隙間はパテで埋められていたが、約１センチ四方の穴があったという。
政府は２６日、現在は特例で１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担について、２０１４年４月から本来の２割に戻す方針を固めた。
１３年度補正予算案に、引き上げに伴い市町村などで必要となるシステムの改修費を計上する予定だ。
２割への引き上げは来年４月以降、誕生日を迎えて新たに７０歳になる人が対象で、現在すでに７０～７４歳の高齢者は１割に据え置かれる。特例は今後、５年かけて廃止される。
７０～７４歳の医療費窓口負担は、２００８年の健康保険法などの改正で２割と決まったが、当時の自公政権が特例として１割に据え置いたことから、現在も特例が続いている。
政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）創設関連法案は２７日の参院本会議で自民、公明、民主、みんなの党などの賛成対数で可決、成立した。共産、社民などは反対した。政府は同法案の成立を受け、年内にＮＳＣを実質的に始動させる方針だ。
ＮＳＣ法案は、外交・安全保障政策の迅速な意思決定や情報の一元化を図るため、首相と官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」を２週間に１回程度開催し、内閣官房に事務局の「国家安全保障局」（安保局）を新設するのが柱。
安倍晋三首相は、ＮＳＣの初代安保局長に元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与を内定させたほか、礒崎陽輔首相補佐官を「４大臣会合」などで助言する国家安全保障担当に任命する。ＮＳＣは当面、年内のとりまとめを目指している国家安全保障戦略、新防衛大綱の策定などに取り組む。
ＮＳＣは米国や英国など各国の情報機関と緊密に連携して情報交換を行うため、政府は機密を漏らした公務員らへの罰則強化が不可欠と判断。今国会での特定秘密保護法案の成立を急いでおり、２６日に衆院を通過させた。
ＮＳＣ法案をめぐっては、衆院での審議中に与党が民主党の主張を受け入れ、各省庁にＮＳＣへの情報や資料提供を義務付ける内容を盛り込んで修正合意していた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20131127-567-OYT1T00656.html
2013年11月27日（水）15:10
(読売新聞)
皇室に代々伝わる古文書や絵巻物などを所蔵する宮内庁図書課図書寮文庫が、赤穂事件に関する資料を１２月２日から初めて一般公開することになった。
公開対象は、赤穂事件の資料のうち、主に討ち入りに関わる６点。同庁によると、いずれも江戸後期以降に書き写された写本で、幕末の国学者らによって収集され、明治以降に皇室に献上された。
「吉良上野介屋敷図」は、大石内蔵助、堀部安兵衛、大石主税ちかららが、討ち入り当日に吉良邸を取り囲んだ際の具体的な配置を描いている。吉良邸の屋敷図は珍しく、四十七士のうち４２人の名前があるが、残りは配置場所が不明だったり、書き写し漏れだったりすることが考えられるという。
このほか、浅野内匠頭による江戸城の松の廊下刃傷にんじょう事件から、討ち入りへの経緯について内蔵助らが事件後に幕府に語った「浅野内匠頭家来口上書等」、幕府の儀礼について書かれた「吉良家日記」、内蔵助が赤穂に構えた「大石内蔵之助屋敷図」なども公開される。
図書寮文庫では、古文書や絵巻物、写真などの古典籍３９万点を所蔵する。これまで一般公開されていなかった今回の資料はデジタル画像化し、宮内庁のインターネットサイトで公開する。
● ＨＩＶ献血、検査目的か…６０歳代輸血患者感染
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131126-567-OYT1T00797.html
2013年11月26日（火）23:21
読売新聞
エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した献血者の血液が２月に日本赤十字社の検査をすり抜け、患者２人に輸血された問題で、日赤は２６日、うち１人がＨＩＶに感染していたと明らかにした。
２００３年の輸血によるＨＩＶ感染を受け、日赤が０４年に検査態勢を強化して以降、感染の確認は初めて。日赤は来夏までに、２０人分の血液をまとめて調べる現在の検査を、１人分ずつ調べる方法に改めて検査精度を上げることを決めた。
日赤などによると、問題の血液を輸血されたのは、２月に１人、１０月に慢性消化器疾患で手術を受けた別の６０歳代男性の計２人。感染が確認されたのは６０歳代の男性で、もう１人の感染の有無は今後調べるという。
献血したのは４０歳代の日本人男性で、感染が発覚した今年１１月までに計５回献血。このうち、１１月の献血は日赤の検査でＨＩＶ抗体が検出されたため、輸血に使われなかったが、今年２月の献血では、血中のウイルス量が微量だったため、検査をすり抜け、計２人の患者に輸血された。
ＨＩＶの感染初期は、血中のウイルス量が少なく、検査で発見できない期間があり、これがすり抜けの原因になった可能性が高い。日赤は１９９９年、ウイルスの遺伝子を増幅させて検出する高精度の「核酸増幅検査（ＮＡＴ）」を導入したが、０３年にＮＡＴをすり抜けた血液の輸血による感染が出た。日赤は検査精度を上げるため、５０人分の血液をまとめて調べていた手法を０４年から２０人分に見直したが、来夏までに１人分ずつ調べることにする。
● ６０代男性感染確認 ＨＩＶ血液、輸血は２人
2013年11月27日
エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した献血者の血液が日赤の安全検査をすり抜け輸血された問題で、厚生労働省と日赤は２６日、輸血された患者は２人で、うち６０代男性への感染が確認されたことを専門家会合で明らかにした。もう１人の感染の有無を調べている。
厚労省や日赤によると、問題の血液からは「血漿（けっしょう）」と「赤血球」の２つの血液製剤が作られ、２月と１０月に国内２カ所の医療機関で２人に輸血された。
感染したのは今年１０月、慢性消化器疾患の手術のために血漿製剤の投与を受けた６０代の男性。もう１人は献血があった直後の２月に赤血球の輸血を受けたという。
献血を行った男性は４０代。今年１１月に献血した際、ＨＩＶの抗体が検出されたため、この男性が２月に献血した際の保管検体を日赤が詳細に調べたところ、当時の安全検査では検出できなかったＨＩＶの遺伝子が検出された。
この男性は２月の献血の約２週間前に男性との性的接触があったといい、ＨＩＶ検査の目的で献血を行った疑いがある。
感染初期はウイルス量が少なく、検査しても検出できない「空白期間」があり、検査をすり抜ける要因となった。
(産経新聞テキスト朝刊)
● ＨＩＶ、輸血で感染 初期、二重検査機能せず 検査目的、虚偽申告の献血横行
2013年11月27日
エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した献血者の血液が輸血され、男性患者１人への感染被害が出ていたことが２６日、分かった。献血した４０代男性は同性との性的接触を直前に持ちながら問診票に虚偽の申告をし、ＨＩＶ検査目的で献血を行った可能性が高い。人々の善意で成り立つ献血の隙間にひそんだ“無責任”な行動に関係者は眉をひそめる。なぜ事態を防げなかったのか。
◇
「保健所での無料のＨＩＶ検査がありながら、検査目的で献血するのは重大さの認識が欠けている。懲罰などは考えられないか」。２６日に都内で開かれた厚生労働省の血液事業部会運営委員会の会合で、専門家からは厳しい意見も出た。
厚労省や日赤の調査では、男性は２月に行った献血の約２週間前に感染リスクのある性的接触をしていたが、６カ月以内の行為の有無などを聞く２３項目に及ぶ問診票には「いいえ」と虚偽の回答を行い、献血を行っていた。
日赤では献血者の血液に「抗体検査」と「核酸増幅検査（ＮＡＴ）」という２種類の検査を行い、血液製剤へのＨＩＶなどの混入を防止している。
まずは体内にできる抗体の有無を調べる「抗体検査」を実施し「陽性」であれば輸血から除外する。確実性が高いが、一般にＨＩＶに感染してから抗体ができるまで約８週間かかるとされ、これまでの間は検出できない弱点がある。
次に抗体検査で陰性だった血液を「ＮＡＴ」で調べる。ＮＡＴは血中のウイルス量を増やし、ＨＩＶの有無を直接調べる技術で、抗体ができる前であっても検出できる。高い精度を持つとされるが、それでも感染後１カ月程度はウイルス量が極度に少なく、検出不能な「空白期間」となっており、この男性のケースでは、この二重の検査ともすり抜けてしまった。
実際、男性が１１月に抗体検査で陽性となり、さかのぼり調査を行った際にも、手法の違う３種類のＮＡＴで調べたが、２つの方法ではＨＩＶを検出できなかった。
ＨＩＶ検査の目的で、感染からあまりにも早い段階で男性が献血に来てしまったとみられることが、すり抜けの一番の要因だ。
厚労省の調べでは、平成２３年の献血者におけるＨＩＶ感染者の割合は１０万人に約１・７人と、全国民における割合の２倍程度に及んでいる。厚労省では「検査目的が横行している証拠」とみている。
(産経新聞テキスト朝刊)
● ＨＩＶ、輸血で感染 血液事業、揺らぐ信頼 倫理観頼み、一定のリスク
2013年11月27日
献血という善意の陰に潜んだ“悪意”。その悪意はエイズウイルス（ＨＩＶ）による新たな感染者を生み、輸血事業の信頼性を揺るがした。
「現状の検査精度では、一定の確率でこういった事態が起こりうるんだ、ということを改めて感じた」
救急の現場では輸血による治療は欠かすことができない。日本医科大病院高度救命救急センター（東京都文京区）の横田裕行部長（５８）はこう述べた上で、「安全に輸血できる人工血液がない現状では、検査精度を上げていってもらうしかない」と指摘する。
日本赤十字社によると、輸血用血液の安全性を確保するため、世界に先駆けてＢ型およびＣ型肝炎ウイルスとＨＩＶを検出することができる核酸増幅検査（ＮＡＴ）を導入したのは平成１１年のこと。
ＮＡＴは１回の検査に数時間かかる一方、献血から製造される血液製剤のうち血小板の使用期限は４日と短い。当初は限られた献血を有効に使うため５００人分の献血血液をまとめて検査していた。ただ一度に調べる検体数が少なければ精度が上がることから、まもなく５０人分にまとめられ、新たに輸血によるＨＩＶ感染が確認された翌年の１６年には２０人分に変更された。
現在、献血された血液は、いったん全国７ブロックに分けられた血液センターに搬送した後、検体を北海道、東京、京都、福岡の４都道府県にある施設に送り、ＮＡＴを行う。
今回の問題を受け、日本赤十字社は来夏までにＮＡＴの検査施設を８カ所に増やし、１人分の血液ごとに調べる「個別ＮＡＴ」を導入する方針を固めた。これで、ＨＩＶなどの検出率が２０倍以上に高まり、検出のできない感染初期の「空白期間」を数日間減らす効果があるという。
しかし「それでも感染リスクがゼロになることはない」と日赤の担当者。「最後は、献血を行ってくれる人の善意と高い倫理観に期待するしかない」という。
厚生労働省の専門家委員会では、献血時の虚偽申告について、懲役などの罰則を設けたオーストラリアなどの事例を挙げ、国内での導入を促す意見も出たが、「善意で行う献血者に罰則はなじまない」（厚労省）と導入には後ろ向きだ。
各医療施設では緊急の場合を除き、患者や家族に対し輸血のリスクを説明、納得してもらった上で輸血を行っている。横田部長は「患者側にも、輸血を行わなければ救えない命がある一方、現状では感染リスクは避けられないことを理解してほしい」と話している。
(産経新聞テキスト朝刊)
【ワシントン＝今井隆】米国防総省は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間の２５日夜（日本時間２６日午前）、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したことを明らかにした。
米メディアによると、中国が要求している事前通報はしなかった。米国が中国による防空識別圏の設定を認めず、無視する姿勢を示したものだ。
国防総省によると、訓練飛行を行ったＢ５２は、米領グアム島のアンダーセン空軍基地を出発し、尖閣諸島周辺の空域を飛行し、同基地に戻った。中国側の妨害はなかった。
中国政府は事前通報のない航空機などが防空識別圏に入ってきた場合、軍用機が緊急発進して対応する方針を示している。ヘーゲル国防長官は２３日の声明で「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と中国の要求に応じない考えを表明しており、今回のＢ５２による訓練飛行は、長官の声明を米軍が行動で示した形だ。
同省関係者は２６日、「訓練飛行はこの地域に戦略爆撃機が継続的にいることを示すものだ」と語った。
● 米軍爆撃機が尖閣諸島上空を飛行、中国に識別圏通過報告せず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AP07U20131126?sp=true
2013年 11月 27日 07:06
ロイター
* 識別圏通過に今のところ中国側から反応なし
* 中国の識別圏設定は「不必要に対立あおる」＝米ホワイトハウス
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米国防総省当局者は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空を飛行したと明らかにした。
中国は週末に尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定。米軍爆撃機の識別圏通過に、これまでのところ中国側は反応していない。
米ホワイトハウスのアーネスト報道官はオバマ大統領が訪問しているカリフォルニア州で記者団に対し、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて「不必要に対立をあおる」とした上で、「こうした問題は脅しや対立を激化するような表現を通じて対処すべきではなく、外交的な解決が可能であり、そうすべきだ」と述べた。
国防総省当局者によると、今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環で、爆撃機は武器を積んでいない非武装の状態で飛行した。米国は飛行により、中国による防空識別圏設定を容認しない考えを示したものと言える。
国防総省の報道官、スティーブ・ウォレン大佐は「尖閣諸島付近でオペレーションを実施した。通常の手続きに引き続き従っており、飛行計画の通知や事前の無線連絡などは行っていない」としている。
国防総省は訓練について、「グアムを飛び立ち、グアムに戻ってくる２機の飛行を含む」としている。同大佐によると、米軍機が中国機の監視やコンタクトを受けることはなかった。
＜日本の航空２社も飛行計画提出せず＞
一方、ＡＮＡホールディングス9202.Tと日本航空（ＪＡＬ）9201.Tの航空大手２社は、中国当局への飛行計画提出を２７日から取り止めると明らかにした。
日本政府は航空各社に飛行計画を提出しないよう求めており、政府の要請に応じた格好。
中国は航空各社に対し、飛行計画を提出しなければ軍用機の妨害を受ける恐れがあると迫ることで、防空識別圏における中国の支配権を事実上認識させることを狙っている。
山梨県の中央自動車道笹子トンネルで昨年１２月、天井板が崩落し男女９人が死亡した事故で、同じ構造のトンネルを管理する神戸市道路公社が「第２布引（ぬのびき）トンネル」（神戸市）の天井板を撤去する方針を決めたことが１６日、分かった。１８日にも正式発表する。国土交通省が今年３月、天井板の撤去を要請していた。これにより、同構造の全国１３カ所１６トンネルのうち、撤去方針が決まっていないのは、阪神高速道路（大阪市）の神戸長田トンネル上下線（神戸市）のみとなった。
関係者によると、天井板の撤去方針が決まったのは、西神戸有料道路の第２布引トンネル下り線。全長３キロのうち９６６メートルの区間が、接着剤でアンカーボルトを固定し、天井板をつり下げた笹子トンネルと同じ構造だった。
国交省によると、天井板の撤去を要請した１６トンネルのうち５トンネルで撤去作業が進んでおり、一部はすでに終了している。
今回撤去方針が明らかになった第２布引トンネルを含めると、撤去予定は７トンネル。首都高速道路中央環状線の飛鳥山トンネル（内回り・外回り）は、崩落を防ぐバックアップの部材を設置することで安全を確保し、天井板を残すことが決まっているという。
一方、全国で唯一方針が決まっていない阪神高速道路３１号神戸山手線の神戸長田トンネルについて、同社は「天井板を撤去したとしても、換気機能などに問題がないか検討を進めている」としている。
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/life/kahoku_K201311160A0S303X00002_225221.html
2013年11月16日（土）06:10
河北新報
途中無充電での電気自動車（ＥＶ）走行距離の世界記録に挑戦していたラリードライバーの篠塚健次郎さん（６４）＝山梨県北杜市＝ら４人のチームが１５日、秋田県大潟村のソーラースポーツライン（１周２５キロ）で、記録を更新した。４６時間半近く走り続け、走行距離１３００キロを達成した。ギネス記録認定を申請する。
１５日午前０時半すぎ、これまでの世界記録の１００３．１８４キロを突破し、４１周目（１０２５キロ）を走ったＥＶがメーンゲートに到着。関係者らとともに出迎えた篠塚さんは「まずはひと安心」とホッとした表情を見せた。
ＥＶはその後も順調に走り続け、午前１０時３５分ごろ、５３周目でバッテリー切れとなった。ギネスには、５２周分の１３００キロを申請する。
一般のＥＶのイメージアップも狙い、世界記録挑戦には、市販の軽ワゴン車を改造したナンバー付き車両を使用。降雪で路面状況が悪く、予定より１日遅れて１３日正午にスタートした。
消費電力を抑えるため、ヘッドライトは片方だけ使用し、暖房は使わずに走行。食料の炊き出しや差し入れなど村のバックアップも受けながら記録に挑んだ。
篠塚さんは「日本のメーカーは、これから車文化が栄える国に、環境に優しい自動車を提供する義務がある。今回の挑戦が、開発者にとって刺激になってほしい」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131115005.html
2013年11月16日（土）08:21
フジサンケイビジネスアイ
鉄鋼メーカーや化学・合繊メーカーなどが自動車向け製品の生産拠点を、海外進出した日系自動車メーカーの工場近くに相次いで新設している。国内での設備投資は慎重にならざるを得ないが、海外では中国をはじめ自動車需要の伸びが見込める地域への投資意欲は旺盛だ。
神戸製鋼所は９月から１０月にかけて、中国天津市の自動車パネル用アルミ板材製造・販売会社、自動車用冷延ハイテン（超強力鋼）の製造・販売会社の設立を相次いで発表した。
狙いについて、川崎博也社長は「われわれは完全に自動車を狙い撃ちする」と説明する。中国の自動車生産台数は２０１２年の１９００万台から２０年には３０００万台まで増えるとみており、この需要をとらえる。
川崎社長は「これから自動車市場が拡大するところに、得意な品種で出ていく余地はまだある」とも語る。現在は輸出で対応しているメキシコなど自動車産業が活発な地域に進出する可能性を示唆した。
実際、メキシコには新日鉄住金が今年５月末から自動車用鋼管の工場を稼働させた。同月にはＪＦＥスチールがインドネシアで、自動車用溶融亜鉛メッキの事業会社を設立した。各社は競いあうように、確実な需要が見込める自動車向け事業を加速させている。
化学や合繊大手も海外工場の生産設備増強に積極的だ。
旭硝子は「自動車販売台数が年５％程度拡大する」とみるメキシコに約６０億円を投じ、自動車用ガラスの新工場を設立。年７５万台分を生産するが、その後の需要動向を見ながら能力を倍増することも検討する。
三井化学も来年１２月までに米国とメキシコで、自動車バンパーなどに使われるポリプロピレン樹脂のコンパウンド（成形前材料）の設備増強を決めた。
旭化成ケミカルズは中国で、自動車用シートの合成皮革などに使われるポリウレタン樹脂原料の設備を新設。日清紡ホールディングスは中国とブラジルで自動車用ブレーキ部品の設備増強に踏み切る。
特にブラジルは乗用車販売台数が現在の３００万台から１７年には４００万台を突破すると予測。河田正也社長は「ブラジルは好調に自動車販売を伸ばしており、確実にもうけられる」と強気だ。
国内市場は長期的にみて縮小が避けられそうもない。１３年３月期の営業利益で２兆円超を見込むトヨタ自動車など好調な自動車業界に追随する形で、需要が見込める海外に進出することは素材メーカーにとって今や不可欠だ。
