楽天の店舗、「大幅割引」装う…元値高く設定 日本一に水を差す事態

●日本一に水を差す事態　「楽天市場」で不当表示か　値引き見せかけの指摘
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131107/dms1311071208017-n1.htm
2013.11.07
zakzak
　プロ野球楽天の初の日本一に水を差す事態が発覚した。楽天が運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」で開催した優勝記念セールで、出店している業者の一部が通常価格を引き上げて大幅に割引しているように見せかけていたなどの指摘が出ていることが分かったのだ。

　指摘を受け、楽天は不当な表示の恐れもあるとして、事実関係の調査を始めた。悪質な業者に対して出店を禁止するなどの厳しい態度で臨むとしている。

　「楽天市場」では、優勝が決まった３日午後１０時ごろから「楽天日本一大セール」を開始。約３万５０００店舗から１０万点以上の商品が出品された。星野仙一監督の背番号にちなんだ「７７％」や、「１００１円」（センイチ）など、楽天にちなんだ値引きを展開した。

　関係者によると、「７７％引き」としながら、実際には自社の通販サイトで同じ商品が割引後の価格に近い値段で売られていたという。

　日本一大セールでは、九州・熊本産の「お徳用熟みかん１箱２・５ｋｇ」（７７％引きの７７７円）や、「日本製ホテルスタイルタオル【ビッグフェイス大きな１００ｃｍ丈】」（５１％引きの３９０円）などが人気を集め、７日午前１時５９分で終了した。

●楽天の店舗、「大幅割引」装う…元値高く設定
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/trend/20131107-567-OYT1T00540.html
2013年11月7日（木）15:10
読売新聞

　プロ野球・楽天の日本シリーズ優勝を受けて、楽天が運営する通販サイト「楽天市場」で行われた「日本一大セール」で、複数の店舗が、通常価格を高く設定し、大幅な割引を偽装していたことがわかった。

　消費者庁によると、景品表示法が禁じている不当表示の恐れがあるという。

　セールは３日から７日未明の間に実施。星野仙一監督の背番号「７７」にちなみ、７７％引きの商品などが目玉だった。楽天は４日、ネット上で利用者から「元値が高すぎる」などの指摘があるのを受け、調査を始めた。

　楽天によると、指摘を受けた業者は「７７％引き」をうたっていた。このうち島根県の業者は、するめいか１０枚の通常価格を１万７３１０円と表示し、３９８０円で販売。北海道の業者は、１０個入りのシュークリームの通常価格を１万２０００円としたうえで、２６００円で売っていた。楽天はこれらの店舗を、一時的に閉店させているという。

宮古島に対艦ミサイル展開 自衛隊訓練で初 中国の海洋進出牽制

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131107083.html
2013年11月7日（木）08:02
(産経新聞)

　自衛隊は６日、離島奪還を想定した統合演習（１～１８日）で、宮古島（沖縄県宮古島市）に陸自の地対艦ミサイル「８８式地対艦誘導弾」の部隊を展開させた。演習で地対艦ミサイル部隊の沖縄周辺の離島への展開は初めて。先月には九州－沖縄－台湾を結ぶ第１列島線を北海、東海、南海の３艦隊が初めて同時に突破するなど海洋活動を拡大させている中国海軍を牽制（けんせい）する狙いがある。

　６日午前７時、８８式地対艦誘導弾の発射機などは、宮古島の平良港（ひららこう）に入った民間フェリーから車両に載せられ運び出された。空自宮古島分屯基地に移動し、部隊は装備を展開させた。

　装備は北海道の地対艦ミサイル部隊のもので、宮古島への展開は中国との有事を想定した「南転」と呼ばれる運用方法。陸自の海兵隊機能に欠かせない「高速輸送艦」への転用を検討している民間フェリーで宮古島まで運んだ。

　８８式は洋上を低高度で飛び、射程は百数十キロ。宮古島から２００キロ離れた尖閣諸島（石垣市）には届かないが、対中有事では尖閣奪取に加え、宮古島などへの波状的な侵攻も想定されており、それを抑止するには宮古島への展開は有効だとされる。

　今回の離島奪還訓練のポイントは陸海空３自衛隊の統合運用の強化で、防衛省幹部は「地対艦ミサイルの命中精度を高めるには敵艦艇の位置情報を海自のＰ３Ｃ哨戒機とリアルタイムで共有することが課題だ」と指摘している。

光り輝く天空の城、大阪玄関口に浮かぶ

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131107-567-OYT1T00875.html
2013年11月7日（木）16:49
(読売新聞)

　大阪市北区の大阪駅ビル５階「時空ときの広場」で６日夜、イルミネーションが始まり、約１２万５０００個のＬＥＤ電球で飾られた光の城（高さ６メートル、幅２０メートル）が浮かび上がった。

　３回目のテーマは「光り輝く天空の城」。カウントダウンの後、屋根からつるされた三つの城が一斉に輝き、大阪学芸高校吹奏楽部（大阪市住吉区）の生徒たちによる演奏に合わせて点滅した。今年は初めて光の庭園や散策路を設置。来場者はシャンパンゴールドや白色の明かりに包まれた空間を歩いたり、写真を撮ったりしていた。来年１月１９日までで、午後５時～同１１時。（吉野拓也撮影）

福島第一事故対応、国が前面…除染費一部負担

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131105-567-OYT1T01501.html
2013年11月6日（水）08:15
(読売新聞)

　政府は５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を抜本的に見直す方針を固めた。

　除染費用の一部を国が初めて負担するほか、廃炉や汚染水対策などにも国が積極的に関与する。事故対応の全費用を東電に負担させる現在の方針を、全面的に転換することになる。

　原発事故対応の収束に向け政府が前面に立つことで、東電柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働などに向けた環境を整える狙いもある。菅官房長官は同日の記者会見で「国と東電との役割分担について、自民党などの提言に基づいて方向性を出していく必要がある」と述べた。

　自民、公明両党が８日、安倍首相に対し〈１〉国が前面に出るための法的立場の明確化〈２〉資金拠出や実施体制への関与強化――などを提言する。政府は提言に基づき、東電支援のために民主党政権時代に作られた原子力損害賠償支援機構法や、原発事故の賠償を事業者に原則負わせる原子力損害賠償法の改正を検討する。

　除染費用は、汚染土などの中間貯蔵施設を含め総額３兆～５兆円かかるとの試算があり、政府が一部負担する。東電の除染費用負担は現在計画されている１・５兆円にとどめる方向だ。１兆～２兆円と見られる中間貯蔵施設の整備費は、公共事業としてすべて国費負担することを検討する。

減反廃止 自民が了承 コメ政策５０年ぶり大転換

●減反の５年後廃止決まる…政府案を自民が了承
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131106-567-OYT1T01085.html
2013年11月7日（木）00:21
読売新聞

　コメの価格維持のために生産量を絞る生産調整（減反）が５年後をめどに廃止されることが決まった。

　政府が６日、減反を２０１８年度に廃止する方針を自民党の農林関係の会議に提示し、了承を得た。１１月末にまとめる新たな農業強化策に５年後の廃止を明記する方針だ。

　減反廃止は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、安価な海外の農産物に対抗できる農家を増やす狙いがある。１９７０年に始まった減反政策が５年後に廃止されると、約５０年ぶりにコメ農政が大転換することになる。

　政府が毎年の主食用米の生産目標を決めることをやめ、詳しい需要予測を提示するだけにとどめる。農家が、政府の需要予測を参考に、市場動向や消費者の好みなどを見極めながら、自らの経営判断でコメの生産量を決める仕組みに改める。　政府は、減反廃止まで５年間の猶予があれば、その間に主食用米から飼料用米への転作を進めるなど、農家の減反廃止への備えが間に合うと判断している。

●減反廃止　自民が了承　コメ政策５０年ぶり大転換
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131107087.html
2013年11月7日（木）07:57
産経新聞

　政府は６日、コメの生産量を絞って価格を維持する生産調整（減反）を５年後の平成３０年度をめどに廃止する案を自民党に提示した。減反の参加農家に支払う１０アール当たり１万５千円の定額補助金も来年度から段階的に削減・廃止し、農家の保護から自立的な経営判断を重視する政策に移行する。昭和４５年に始まった減反が廃止されれば、コメ政策は約５０年ぶりの大転換を迎える。

　自民党の関係会議は同日、政府案について大筋了承した。これを受けて政府は、月内にまとめる農業強化策に減反廃止を盛り込む方針だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を視野に、安い輸入品との競争に耐えられる大規模農家などの育成を目指す。

　減反は政府が毎年、都道府県ごとに生産目標を設定し、農家が生産量の割り当てを守ると補助金がもらえる仕組み。今回の政府案は「５年後をめどに、生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が需要に応じた生産が行える状況になるように取り組む」と明記し、国の関与を需要予測の提示にとどめる方針を示した。

　補助金のうち１０アール当たり１万５千円の定額補助金は、「平成２６年度から単価を削減した上で、３０年度から廃止」とした。政府内では来年度に半額の７５００円に減額する案を軸に調整が進んでおり、３０年度までの猶予期間を設けることで農家に体質強化を促す。

　米価が、政府が設定した水準から下回った場合に差額を全て公費で穴埋めする「米価変動補填（ほてん）交付金」は、来年度から廃止する。

　一方、地域の農家が協力する「集落営農」などを対象に、農地や水路、農道の維持を後押しする交付金「日本型直接支払い」を来年度に創設する方針を示した。

住所、市役所から入手？逗子ストーカー殺人

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131107-567-OYT1T00221.html
2013年11月7日（木）07:26
読売新聞

　神奈川県で昨年１１月に起きた逗子ストーカー殺人事件で、殺害された三好梨絵さん（当時３３歳）の納税情報について、事件前日に逗子市役所に電話で照会があったことが、捜査関係者への取材でわかった。

　三好さんの情報は同日、東京都目黒区の調査会社の実質的経営者・小浜博敏容疑者（５９）から千葉県八千代市内の探偵業者に伝えられており、愛知県警は小浜容疑者が、何らかの方法で情報を入手していたとみて、照会との関係を慎重に調べる方針だ。

　小浜容疑者は今年６月、千葉県内のガス会社カスタマーセンターに、同県市川市内の住民になりすまして電話をかけ、契約者の氏名など、営業秘密にあたる顧客情報をだまし取り、八千代市内の探偵業者に売却したとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で６日に逮捕された。

　小浜容疑者が顧客情報を売却した探偵業者は、三好さんが殺害される前日の昨年１１月５日、元交際相手の男（当時４０歳）から、三好さんの住所の調査依頼を受けていた。探偵業者はその日のうちに、小浜容疑者に三好さんの住所割り出しを依頼していた。

住民票・答案…複合機の蓄積データ、公開状態に

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/trend/20131106-567-OYT1T01518.html
2013年11月7日（木）03:01
(読売新聞)

　東大など３大学で、ファクスやスキャナーなどの複合機で読み取った学生ら延べ２６４人の個人情報がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが６日、読売新聞の調査で分かった。

　現在販売されている複合機の大半はネットに接続され、初期設定のままだと情報が外部から閲覧できる状態となるが、大学側は「知らなかった」と説明している。専門家は「メーカーは利用者に十分な説明をすべきだ」と指摘している。

　情報が公開状態になっていたのは、リコー（東京）、富士ゼロックス（同）、シャープ（大阪）の複合機を使っている東京大医科学研究所や東北大、琉球大の３国立大。

　東大医科研では、付属病院の看護師が、血友病の看護に関して答えたアンケート内容や、研修の受講者名のほか、研究員が非常勤講師として採点した東邦大の学生の試験結果など約１２０人分の個人情報が見られる状態になっていた。

　東北大の場合、約２０人が所属する研究室の複合機から出ていたのは、学生らの免許証や住民票、健康診断の問診票など。中には、奨学金申請の書類もあり、学生の名前や携帯電話番号、親の就労状況なども記載されていた。

　琉球大では、２０１３年１、２月に実施した期末試験を受けた学生９５人分の答案用紙が見える状態になっており、名前や解答、点数が書かれていた。東大と琉球大は「調査中」、東北大は「答えられない」としている。