石破幹事長、原発新規建設あり得るとの考え示す || 小泉氏の原発即ゼロは「スローガン」石破氏批判

●小泉氏の原発即ゼロは「スローガン」石破氏批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131115-567-OYT1T01063.html
2013年11月15日（金）21:07
読売新聞

　自民党の石破幹事長は１５日の記者会見で、小泉純一郎元首相が国内の全ての原子力発電所を直ちに廃止する「即ゼロ」を主張したことに対して、「具体論がなければスローガンに過ぎない」と批判した上で、「党として決めたことに全く影響はない」と述べた。

　石破氏はこれまで、小泉氏の発言に配慮を示してきた。１２日の記者会見では「小泉氏はゼロを目指すべきだと言っていて、今すぐゼロとは言っていない。目指す方向性は自民党と一致している」と強調したが、その約３時間後、小泉氏は日本記者クラブでの記者会見で、「即ゼロがいいと思う」と明言。自民党内から「非現実的だ」と小泉氏への批判が強まっていた。

●石破幹事長、原発新規建設あり得るとの考え示す
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131116-567-OYT1T00538.html
2013年11月16日（土）14:00
読売新聞

　自民党の石破幹事長は１６日、停止中の原子力発電所の再稼働を進めるとともに、将来は原発の新規建設もあり得るとの考えを示した。

　東京都内で記者団に対し、「安心・安全が確保された最新鋭の原発を全面否定することには理論的にはならない。ただ、当面は今ある原発の再稼働からやっていかないといけない」と述べた。

　これに関連し、石破氏は同日のテレビ東京の番組で、小泉純一郎元首相が原発をただちに廃止すべきだと主張していることについて、「『原発ゼロ』という歯切れのいい発言に多くの国民が賛同している状況は、政権党として絶対に無視はできない」と述べた。

アベ相場１年、株高進む…成長戦略の加速も必要

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131116-567-OYT1T00320.html
2013年11月16日（土）15:17
(読売新聞)

　安倍政権の経済政策への期待感から、「アベノミクス相場」が始まって１年となる１５日、東京金融市場では円安・株高が進んだ。

　日経平均株価（２２５種）は約半年ぶりに１万５０００円台を回復し、東京外国為替市場の円相場は約２か月ぶりに１ドル＝１００円台に下落した。市場では、相場がさらに上昇するには成長戦略の加速が必要との見方が広がっている。

　１５日の東京金融市場は、日経平均の終値が前日比２８９円５１銭高の１万５１６５円９２銭だった。円相場は午後５時、前日（午後５時）比４２銭円安・ドル高の１ドル＝１００円１６～１８銭で大方の取引を終えた。米金融緩和が長期化するとの観測から、リスクマネーの株式投資が増えるとともに安全資産とされる円が売られた。

　「この１年、日本は世界で一番株価が上がった。皆さんは、経済政策を変えると経済も変わることを実感しているだろう」

　安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）は同日、都内で講演し、アベノミクスの成果に自信を示した。

　昨年１１月１４日に当時の野田首相が衆院解散を表明し、翌１５日から「アベノミクス相場」は始まった。１ドル＝７０円台の円高で、８０００円台と低迷していた日経平均は、今月１５日までの１年で７５％も上昇。１４日に最高値を更新したニューヨーク株式市場のダウ平均株価の上昇率２４％を大きく上回る。

　円安・株高は、安倍政権と日本銀行の連携によるものだ。経済政策を進めるための「３本の矢」として、政府は２０１２年度補正予算と１３年度当初予算で思い切った財政出動を行い、日銀も大胆な金融緩和を進めた。

　黒田東彦はるひこ日銀総裁が４月に「量的・質的金融緩和」を決めると、為替相場は１ドル＝１０３円台と４年ぶりの円安水準まで下がった。野村証券の木下智夫氏は「日銀は金融緩和に消極的とされていたが、安倍政権による政策転換とともに市場に対する姿勢が変わった」と評価する。

　だが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が米量的緩和の縮小を示唆したことで、株価は５月２３日にほぼ１３年ぶりの大幅下落となり、為替相場は再び円高にふれた。

　安倍政権が「３本目の矢」として、投資減税の実施などを盛り込んだ成長戦略を６月に打ち出しても、円高・株安傾向が止まらず、ＳＭＢＣ日興証券の圷あくつ正嗣氏は、「即効性がない成長戦略には市場の見方は厳しい」と話す。安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めたほか、原子力発電の利用にも柔軟な姿勢を示す。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は「企業収益の拡大に軸足を置いている」と評価する。

 

歴史・領土記述で検定基準見直し…教科書改革案

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131115-567-OYT1T00515.html
2013年11月15日（金）14:11
読売新聞

　下村文部科学相は１５日の閣議後記者会見で、社会科教科書の歴史や領土の記述に関する検定基準を見直すと正式に表明した。

　近く教科用図書検定調査審議会に諮った上で、２０１４年度の中学校の教科書検定から適用したい考えだ。

　新基準として明記するのは、〈１〉通説的な見解がない場合、特定の事柄や見解だけを強調せず、バランスよく記述する〈２〉政府の統一見解や確定した判例がある場合、それらに基づいた記述を取り上げる――の２点。犠牲者数が確定していない南京事件や従軍慰安婦問題などの記述に影響するとみられる。教育基本法の目標に合わない場合、検定を不合格とすることも明記する。

　自民党が昨年の衆院選で公約に掲げた、近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しについては、慎重な対応が必要だとして見送った。

医師会配慮で自虐的販売規制 医療用大衆メタボ薬の悲惨

http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-44213.html
2013年11月11日（月）09:00
ダイヤモンド・オンライン

　大正製薬と日水製薬が今年4月から発売した中性脂肪異常改善薬「エパデールＴ」がまったく売れていない。当初は「適正使用調査」という名目で薬剤師の問診や症例報告などを義務づけて発売されたものだが、9月までに両社合わせて、300例を厚生労働省に報告した後、全国一斉発売というスケジュールだった。

　しかし、現時点でまったく届かず、「年内に300例集めるのは絶望的」（関係者）という。早くも業界内では「全国一斉発売は無理」との声が聞こえてくる。

　エパデールＴは、持田製薬が医療用医薬品として製造販売していた高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」を大衆薬に転用した薬剤。いわゆる、「スイッチＯＴＣ」と呼ばれる薬の一つだ。

　生活習慣病を対象とした医療用医薬品を日本で初めて大衆薬に転用した薬として、鳴り物入りで発売された。厚生労働省としては医療費削減の“切り札”として、大衆薬業界や薬局側でも話題の新製品として、期待されていた。

極めて厳しい購入条件

　それがなぜ、まったく売れないのか。理由は明白だ。購入のハードルが極めて高いからだ。

　まず、発売している店舗数があまりにも少ない。大正製薬で定めた講習を受講して試験をクリアした認定薬剤師がいない店は販売できない。大正製薬によれば、認定薬剤師は全国で約4000人に対し、店舗数は約1800店。単純計算すれば満遍なく認定薬剤師を配置できそうなものだが、実際には偏りがあり、基準をクリアした店舗は首都圏に集中している。

　次に問題なのは、「購入条件」の厳しさだ。血液検査を受けて、中性脂肪値が一定基準（150ミリグラム／デシリットル）以上と異常値ではあるが、医師の診断で、「すぐに通院して治療するほどではない」という人でなければ購入できない。しかも、初回に購入して3カ月後には、再度の血液検査が必要になる。

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独占公開！サムスンが呑み込んだ日本の技術・サムスンの特許が多いからくり

●独占公開！サムスンが呑み込んだ日本の技術
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-44210.html
2013年11月11日（月）09:00
ダイヤモンド・オンライン

ある有名エンジニアが
突然、姿を消してしまった──。

「まるで“神隠し”のように姿を消してしまった」──。

　2012年春、ハイテク業界で働く関係者たちの間で、ある有名エンジニアの退社が話題になった。

　それはキヤノンの開発センター室長を歴任した男で、デジタルカメラの“絵づくり”のノウハウが詰まった半導体を担当していることで知られていた。保有特許も数十個に及び、経歴書には「画像処理装置」「映像装置」「電子カメラ」などの文言が並ぶ。

　調査を依頼されて、足跡を追いかけた人材会社の関係者は語る。

「サムスンにヘッドハントされたとみていますが、決定的な証拠がつかめずに困っています。韓国語名で働いている可能性もある……」

　サムスンは日本人技術者を引き抜いたこと自体を隠すために、時として韓国語の通り名と名刺を渡して雇用することがあるのは、よく知られた話だ。

「サムスンへの転職が自分の出身企業にどうしても知られてはまずい場合の方法です。他にも故郷や地元のコミュニティの目が気になり勤め先を隠したい人もいます」（ソニー出身の元サムスン社員）

　声をかけてくるタイミングも絶妙だ。冬のボーナスが支給された後の12月や、人事異動が発令される春などを狙って、職場環境などに悩みがある人材をピンポイントで狙ってくるという。

「サムスンの人事は社内の各部門にいつも顔を出して、弱い部分を聞いて回っています」（サムスンの元日本人顧問）。そのため、現場目線の的確な人材に声をかけられるのだ。トップ級の人材は5年、10年と待ち続けている例もある。

　サムスンへと渡った日本人技術者たちは多くを語らない。日本の技術をキャッチアップして日本企業を壊滅させてきた競合メーカーなのだから、それも無理はない。

　しかし、本誌は今回そのタブーを破り、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たちに迫る独自調査を敢行した。


日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を1つずつ点数化し、技術者ごとに合計。さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出し、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。

　それをトップ30までランキングにしたものを、『週刊ダイヤモンド』11月16日号に掲載した。ここではその一部をお見せしよう（「トップ50までの完全版」はこちらで11月14日以降、公開）。

　出身企業として日本の電機メーカーが多く名を連ねるが、旧三洋電機も合わせると、パナソニック出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、ＮＥＣ、コニカミノルタで3人ずつだ。

　一方、技術者の専門分野も多岐にわたるが、デジタルカメラが6人と最多。まだ日本がサムスンに勝っているといわれる数少ない分野の1つ、光学分野がトップというのは非常に興味深い結果だ。

　デジカメ技術者たちのサムスンでの特許出願期間を見ると、最近も出願している人がほとんどのため、今もサムスンに在籍している可能性が高い。日本をキャッチアップするために、近年重点的に人材獲得に力を入れてきた結果が表れたのかもしれない。

　さらに直近で言うと、「サムスンはジェスチャーなどのユーザーインターフェース分野に注力している」（知的財産アナリストの武藤謙次郎氏）という。

買収される社員
300万円で内部資料が流出

　日本人技術者がサムスンへと流出してしまうことは、二重の意味で日本企業に打撃を与えてきた。1つは当然、技術者自身と日本企業の知識やノウハウがサムスンの手に渡ることだが、さらに深刻な事態が発生している。

「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人もいます」

独占公開！
サムスンが呑み込んだ日本の技術

　あるサムスン日本人技術者は、そう暴露する。決して日本人同士で打ち明けたりはしないが、サムスンで生き残るための切り札として、辞める際に勤めていた日本企業の内部資料を持ち出しているというのだ。

　もちろん、これは見つかれば即アウトの違反行為だ。しかし、最近日本の家電メーカーからサムスンに転職してきた複数の技術者たちによれば、いまだに「内部資料をハードディスクに丸ごとコピーして、いとも簡単に持ち出せてしまう」状況なのだという。

　そんなセキュリティの甘さだから、サムスンへの転職者以外からも機密情報が漏れ出している。

　ある人物は、部外者にもかかわらず日本を代表する家電メーカーの内部資料を入手することに成功したという。その方法とは、「1ドキュメントいくらという交渉で、社員を買収して持ち出させる」という禁断の手だ。

「蛇の道は蛇。見極めが難しいが、絶対に会社へ通報しないと思われる、モラルが低そうな社員を見つけて声をかける」のだと声を潜める。そのときは300万円ほどの報酬で、まとまった内部資料を手に入れたという。最終的に、その資料はサムスンの手に渡ったのだ。

経営者たちのマネジメント不足
日本企業は情報管理が緩過ぎる

　転職者、社員の倫理観が問われる問題ではあるが、経営者たちのマネジメント不足が情報流出を招いている側面も否定できない。

「日本企業は技術者への評価が低過ぎる」。これはサムスンに渡った技術者はもちろん、日本企業からも聞こえてくる不満の声だ。サムスンはその間隙を縫ってヘッドハントを仕掛けてくる。

　また、「サムスンの情報管理が厳しいというが、日本企業が緩過ぎる」（サムスン技術者）という指摘も多く見受けられる。

　貢献度に応じた適切な技術者の評価と、情報管理の問題。これらの情報流出リスクをコントロールしなくては、サムスンに手の内をさらけ出したまま戦うことになってしまう。そして、残念ながら多くの日本企業が今まさにその状況だ。現状ではサムスンとまともに勝負することすら、おぼつかない。

韓国のＧＤＰの2割を超える存在
過去最高益の裏にある「限界」

　サムスングループは、エレクトロニクスメーカーのサムスン電子、電子部品を製造するサムスン電機、2次電池を製造するサムスンＳＤＩの他、造船や建設、石油化学に加え、生命保険会社のサムスン生命や証券など金融業も併せ持つ、韓国最大の財閥企業です。グループ売上高は約30兆円で、これはなんと韓国のＧＤＰの2割を超える規模です。

　特にスマートフォン「ギャラクシー」などで知られるサムスン電子は、売上高20兆円を誇るグループの中核企業。スマホのシェアではアップルを抜いて世界トップに立っています。スマホ以外にも、薄型テレビや半導体などで、日本メーカーを中心とする名だたる競合を打ち破ってきました。

　その手法は、徹底した“二番手商法”というべきものです。日本企業が得意としていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」や、合弁会社の設立や技術者の引き抜きなどの“技術移転”によって、さまざまなかたちでライバルを丸裸にし、次々に世界1位の座を奪っていったのです。

　冒頭で紹介した記事のように、情報力の点でも、目的達成に向けた執念の点でも、日本メーカーは完敗です。特集では、現役サムスンマンの覆面座談会なども敢行し、知られざるサムスンの“真の姿”をあぶり出しました。

　サムスン電子の第3四半期の営業利益は、過去最高の約9600億円となりました。世界のエレクトロニクス産業のトップに立ち、我が世の春を満喫しているように見えます。

　しかし、その隆盛の裏側で、難問に直面しているのも事実です。

　1つは外部環境の変化。サムスン電子の売上高の7割を占め、アップルさえ超えるほどの存在となったスマホですが、すでに市場は飽和に向かっており、この先の成長は大きく疑問視されています。

　何より、これまで徹底した二番手商法で急成長を遂げてきたサムスンが、逆に追われる立場になり、今後は自らが新しい道を切り開いていく存在となったことで、その戦略には大きな転機が訪れています。

“相続税”回避で分離・分割も
創業家の世襲問題という懸念要因

そしてもう1つ、グループ内部の懸念要因としては、この巨大グループを支配する創業家の世襲問題があります。

　創業家2代目の李健熙会長は、長男の在鎔氏への世襲を考えているようですが、資産総額約30兆円という巨大なグループを息子に託すには、莫大な“相続税”が必要になります。その額は「1兆～2兆円」とも言われ、それに伴ってグループの分離・分割という事態も起こりうる状況です。

　また韓国内では、サムスンとその創業家のあまりの1人勝ち状態に、不満も渦巻いています。にもかかわらず、特集ではサムスンの半導体工場で起きた白血病被害に関する事件を詳しく取り上げましたが、韓国内ではメディア企業をも保有するサムスンに関して、表立った批判はできない環境があります。そんな実態も明らかにしました。

　とにかく韓国のみならず、米国にまで及んだ地道な現場取材を通じて、過去最高益の裏側に横たわるサムスンの経営課題に徹底的に迫りました。

　こんな特集、他では読めません。それだけは保証します！

（『週刊ダイヤモンド』副編集長?深澤 献）

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在外邦人の陸上輸送可能に…改正自衛隊法成立

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131114-567-OYT1T00530.html
2013年11月14日（木）13:12
読売新聞

　参院外交防衛委員会は１４日、自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案を自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決した。

　同改正案は１５日の参院本会議で成立する見通しだ。

　改正案は、航空機と船舶に限っている在外邦人の輸送手段に「車両」を加える内容。今年１月のアルジェリアの人質事件では、空港から遠い内陸部で発生したため、自衛隊が邦人を陸上輸送できない現行法の不備が浮き彫りになっていた。

 

児童２８人にヒョウタン食べさせた教諭を懲戒免

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131115-567-OYT1T00020.html
2013年11月15日（金）08:01
読売新聞

　大阪府教委は１４日、茨木市立小学校の校内で栽培したヒョウタンを児童に食べさせ、嘔吐などの食中毒症状を引き起こさせた小西哲夫教諭（６３）について、「危険性に気付いた校長の制止を聞かず、甘い認識で食べさせた重大な過失があった」として、懲戒免職とした。

　発表によると、小西教諭は７月２日の２時間目から６時間目にかけて、４年生５クラスの理科の授業で、希望した児童２８人に実を切って食べさせた。うち１７人は嘔吐や腹痛、下痢などの症状が出た。

　府教委はまた、顧問の男子バスケットボール部員に尻を蹴るなどの体罰をしたとして、府立堺上高の男性教諭（３１）を減給１か月の懲戒処分とした。大阪市立桜宮高バスケ部で昨年１２月、体罰が原因とされる部員の自殺があり、府市両教委が２月に実施した研修会に教諭も参加したが、「腹が立ってやってしまった」と話しているという。

音楽講師、同僚教諭の運動靴に「バカ」と落書き

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131114-567-OYT1T01054.html
2013年11月14日（木）21:35
読売新聞

　同僚の女性教諭に睡眠導入剤入りの菓子を食べさせ、中毒症状にさせたなどとして、大阪府警平野署は１４日、大阪市立加美北小の常勤講師、中岡温子容疑者（６０）を傷害と器物損壊の容疑で大阪地検に書類送検したと発表した。

　中岡容疑者は「いなくなればいいと思った」と容疑を認め、教諭の指導方法などに不満を募らせていたという。

　発表では、中岡容疑者は昨年６月１日夕、同小職員室で４０歳代の教諭に睡眠導入剤を入れたシュークリーム１個を食べさせ、急性薬物中毒で９日間入院させ、教諭が職場復帰した後の同年７月１２～１３日、教諭の運動靴などに「ヤメロ」「バカ」などと落書きした疑い。

　犯行当時、中岡容疑者は６年生の音楽を担当し、教諭は６年生の担任だった。同署は中岡容疑者が任意の聴取で容疑を認め、逃走や証拠隠滅の恐れがないとして、任意で調べていた。

今度は買春…公立校教員が今年度６人捕まった県

●今度は買春…公立校教員が今年度６人捕まった県
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131114-OYT1T01173.htm
2013年11月15日12時28分 
読売新聞

　神奈川県警は１４日、長野県富士見町の県立諏訪養護学校教諭武居信男容疑者（５０）（諏訪市大手）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（買春）容疑で逮捕した。

　県教委によると、今年度の公立校の教員の逮捕者は６人で昨年度の５人を上回った。

　発表によると、武居容疑者は２０１２年１１月２４日、東京都国分寺市のホテルで、出会い系サイトで知り合った都内の高校１年の女子生徒（当時１６歳）に現金３万円を渡し、淫らな行為をした疑い。「間違いありません」と容疑を認めている。

　県教委などによると、武居容疑者は０８年４月から県諏訪養護学校に勤務し、中学部で学級担任をし、技術家庭科を担当。勤務態度はまじめだったという。

　武居容疑者は今年９月下旬、「（同容疑について）警察から事情を聞かれている」と同校の松崎泉校長（５９）に報告し、休暇を取っていた。学校は県教委に事情を伝えていた。

　伊藤学司県教育長は「信頼回復に向けて努力をしている中、非違行為が続き、子どもたちに大きな悲しみを与えている。責任を大きく感じ、本当に情けない」と話していた。

●高校教諭、生徒に「好きです」メール１０００通
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131114-OYT1T01160.htm
2013年11月15日12時29分 
読売新聞

　愛知県教育委員会は１４日、好意を抱いた自校の女子高生に「好きです」などのメール約１０００通を送っていた瀬戸市の県立高校男性教諭（４６）を停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。

　男性教諭は退職願を提出した。

　発表によると、男性教諭は８月１９日から約１か月間、女子生徒に携帯電話の無料通信アプリで、「いつもきれいだよ」「大事に思っている」などと好意を示すメールを送った。他の生徒の成績や教諭人事など守秘義務に違反する内容のメールも送信していたという。

　女子生徒の母親から学校に苦情があり、発覚。男性教諭は「さみしさを紛らわすためにメールをしていた。交信を重ねるうち、女子生徒に好意を持った」と話しているという。

●教諭が女子生徒の顔に頭突きし鼻血、報告なし
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131115-OYT1T00427.htm
2013年11月15日14時53分 
読売新聞

　２０１１年７月、北九州市八幡西区の市立中学校で、２０歳代だった男性教諭が当時２年の女子生徒の顔に頭突きをする体罰を加えながら、当時の校長（５８）が市教委に報告していなかったことが１４日分かった。
保護者からの連絡で把握した市教委が今年９月、校長を口頭で注意していた。

　市教委などによると、男性教諭は１１年７月７日、同級生ともめていた女子生徒を廊下に連れ出し、口論となって顔に頭突きをした。生徒は鼻血を出して病院を受診したという。校長は教諭とともに生徒の保護者に謝罪。「理解してもらった」として、市教委への体罰の報告はしなかった。

　今年６月、市教委が公表した体罰の統計に女子生徒の件がなかったことから、保護者が市教委に問い合わせて発覚。
市教委は同区内の別の中学に異動した校長に事実を確認し、９月２日に口頭で注意した。男性教諭は今年３月に退職しており、処分はしていない。

　校長は読売新聞の取材に対し、「けがをしていない場合など、体罰でも市教委に報告しないことはあった。（口頭注意は）不徳の致すところで、認識が甘かった」と話している。

陛下の合葬ご希望に「畏れ多い」と皇后さま

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131115-567-OYT1T00005.html
2013年11月15日（金）07:28
(読売新聞)

　「合葬はあまりに畏れ多い」

　宮内庁が１４日に発表した新たな葬儀と陵のあり方に関する天皇、皇后両陛下のお気持ちでは、天皇陛下が同じ陵に入ることを希望されたのに対し、皇后さまが遠慮されていたことが明らかになった。結婚から半世紀以上、二人三脚で歩まれてきた両陛下。陵は合葬ではないが、同じ敷地内に造られることになった。

　天皇と皇后の合葬は、飛鳥時代の天武天皇と、その皇后だった持統天皇などに前例がある。

　同庁の発表によると、陛下は「合葬も視野に入れてはどうか」との考えを示されたが、皇后さまは、昭和の時代から「上御一人かみごいちにん（天皇の尊称）」という思いで仕えてきており、「あまりに畏れ多く感じられる」との思いを吐露。自分が陛下より先立つ可能性にも言及し、「陛下の存命中に合葬陵が作られることはあってはならない」「天皇陵の前では天皇だけのための祭事が行われることが望ましい」――と合葬を遠慮された。

　ただ、陛下の気持ちに応えるため、「皇后陵を従来ほど大きくせず、天皇陵のおそばに置いて頂くことは許されることであろうか」と、同庁幹部に尋ねられたという。

　陵の配置については、陛下は、昭和天皇と香淳皇后の陵を囲む形で両陛下や次の世代の陵が造られれば、「みな離ればなれにならずに」いることができるとの思いを明かされた。

天皇・皇后の葬儀、火葬に…陵は寄り添う形で

●火葬導入、陵を縮小＝両陛下葬儀、意向受け―国民生活への影響も配慮・宮内庁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-131114X447.html
2013年11月14日（木）17:47
時事通信

　宮内庁の風岡典之長官は１４日の定例記者会見で、天皇、皇后両陛下が亡くなられた際の葬儀について、火葬を導入し、墓に当たる陵を小規模化すると発表した。天皇の埋葬方法は江戸時代初期以来約３５０年間土葬が続いてきたが、「火葬が望ましい」との両陛下の意向を受け、宮内庁が約１年半かけて具体的な検討を進めていた。

　宮内庁によると、天皇陛下の意向で皇后さまとの合葬も検討したが、皇后さまが「あまりに畏れ多い」と遠慮する考えを示したため、両陛下の陵を同一敷地内に寄り添うような形で一体的な陵として建造することにした。

　両陛下の陵は武蔵陵墓地（東京都八王子市）内の大正天皇陵西側に建造し、面積は昭和天皇陵と香淳皇后陵の合計面積（４３００平方メートル）の８割程度の約３５００平方メートルに簡素化する。形状は上円下方墳とし、鳥居や拝所は別々に設ける。火葬に当たっては、武蔵陵墓地内に専用施設を設置する。

　葬儀では、亡くなった後、従来通り皇居・宮殿に「殯宮（ひんきゅう）」を設営し、一般の通夜に当たる行事を行う。火葬前に比較的小規模な葬送儀礼を新たに実施し、火葬後は殯宮と同じ場所に新しく設ける「奉安宮」に移す。一般の本葬に当たる「葬場殿の儀」の場所については、両陛下が「国民生活や環境への影響に留意する必要がある」との考えを示していることを踏まえ、今後検討する。　

●天皇・皇后の葬儀、火葬に…陵は寄り添う形で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131114-567-OYT1T00863.html
2013年11月14日（木）18:28
読売新聞2

　宮内庁は１４日、天皇、皇后の葬法について、江戸時代初期から続いてきた土葬を改め、約４００年ぶりに火葬とすることなどを決めたと発表した。火葬を希望される天皇、皇后両陛下の意向を受け、同庁が昨年４月から、葬儀や陵（天皇、皇后の墓）のあり方を検討していた。両陛下の陵は当初、合葬も検討されたが、最終的には寄り添う形で一体的に整備し、国民生活への影響を少なくするため規模を小さくすることになった。

大阪・梅田スカイビルは「世界遺産級」 海外で紹介され、外国人客殺到

http://news.goo.ne.jp/picture/sankei/nation/snk20131114161.html
2013年11月14日（木）15:45
(産経新聞)

　地上４０階の「空中庭園」で知られる梅田スカイビル（大阪市北区）に外国人観光客が押し寄せている。今年は欧州やアジアから過去最高ペースの約１５万人が来場。英紙タイムズが世界遺産のパルテノン神殿（ギリシャ）などと並び「世界を代表する２０の建造物」と紹介し、外国人向け旅行ガイド本が「未来の凱旋門（がいせんもん）」と取り上げたためだ。開業から２０年。驚くほどの表現で持ち上げられ、国際的な観光スポットとして新たな注目を集めている。

　高さ１７３メートルに位置する空中庭園展望台。屋上に吹く風を感じながら３６０度景色が見渡せ、晴れた日は淡路島（兵庫県）まで見える。大ヒットしたＴＢＳ系ドラマ「半沢直樹」のロケにも使われた。

　「ガイドブックが大阪の『おすすめ』と紹介していた。建物の外に出てきれいな景色を見られるのがすばらしい」。フランスから夫婦で旅行に来ていた大学教授のライオネル・ブロージスさん（３６）は絶賛した。シドニーから観光で訪れた会社員のジョン・アベネゴさん（２６）も「ビルの形が美しく印象的。初めて見たがびっくりした」。外国人にとっては「見晴らし」と「ビル自体の美しさ」が好評のようだ。

　同ビルに今年１～１０月に訪れた観光客約５５万人のうち外国人は約１５万人で、４人に１人以上の計算になる。年内で２０万人に達する勢いで、過去最高となる見通しだ。国籍はドイツやフランス、イギリスなど欧州のほか、韓国、インドなど多岐にわたる。

　きっかけは英紙タイムズが２００８年、世界遺産のパルテノン神殿やタージ・マハル（インド）、サグラダ・ファミリア（スペイン）などと並び「世界を代表する２０の建造物」として紹介したことだ。掲載後、海外の旅行会社から「どんなビルなのか」などと問い合わせが相次ぎ、欧米の建築家ら一行が見学に訪れることも。

　世界の旅行者たちが“バイブル”とする観光ガイド本「ロンリープラネット」も、ビルの形状から「大阪で最もドラマチックな近代建築　未来の凱旋門のよう」と表現している。

　近年は関西国際空港を降りた外国の団体客が、まず初めに同ビルに向かうツアーも多く組まれており、土産物では日本製の爪切りや「侍」と漢字で書いたＴシャツなど「和風」の商品が飛ぶように売れているという。

　立地はＪＲ大阪駅から北西に歩いて７、８分とやや距離があるが、再開発が進む「うめきた」で開業したばかりの複合施設「グランフロント大阪」など、新しい施設とはまた違う存在感を示している。

　同ビルの広報担当は「世界遺産にもなった世界の名だたる建造物と肩を並べ、少し恥ずかしい感じだが、世界の注目が集まっていることをうれしく思う。大阪の国際的な観光地として定着していければ」と話している。

食材偽装表示「高品質の国でなぜ…」驚く外国人、過剰なブランド志向指摘も

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131114556.html
2013年11月14日（木）15:45
(産経新聞)

　ホテルや百貨店だけでなく酒造メーカーにも広がる食材偽装問題。１３日も新たな偽装が発覚し、とどまるところを知らないが、国内在住の外国人はどう見ているのか。海外では珍しくないという偽装が、「何でも高品質」と思っていた日本でも起きたことに多くの外国人が驚き、「メード・イン・ジャパン」の不信感も深まる。「食材の行き過ぎたこだわり」「ブランドへの執着」など、問題の背景にある日本人の志向を皮肉る声も出ており、外国人の目は私たちの姿を鏡のように映し出している。

　■「高品質の国」のはずが

　「中国では食材偽装は当たり前。消費者は表示を信じないし、偽装が発覚しても大きな話題にならない」

　近畿大で学ぶ中国人留学生女性（２２）＝滞在歴３年、大阪府東大阪市＝は連日のニュースに驚く。「私の家族も買い物で産地を気にすることはない。何事にもまじめな日本人らしい話題」と淡々と話した。

　ロシア人のセレズニョフ・アレクサンダーさん（４０）＝同７年、神戸市中央区＝は「私の国ではウオツカに化学成分を混ぜて売る酒屋は多いが、ホテルやデパートのような大企業での偽装は聞いたことがなく、日本で起こるとはびっくりだ」と話した。

　■過剰なこだわり

　問題の背景に日本人の「過剰なブランド志向」を指摘する声もある。

　旅行会社勤務のインド人、ムケシュ・カンドパルさん（３５）＝同１０年、大阪府豊中市＝は「母国では食事はおいしければよく、食品の法規制も緩い」とした上で「インドでもブランド志向はあるが都市部だけ。日本人はあらゆるものにこだわりが強すぎる」と皮肉まじりに語った。

　ホテルアルバイトのドイツ人女性（２４）＝同１０カ月、京都市下京区＝も「日本人のブランドへの強すぎる執着が問題を引き起こした原因の一つでは。こうした執着はドイツ人にはあまりない」と話した。

　２０２０年東京五輪に伴って注目を浴びる「おもてなし」にからめて、背景を指摘したのはカナダ人の英会話教師、フィリップ・リードさん（２５）＝同１年、大阪府茨木市。「日本はおもてなし精神が強いが、接客がマニュアルに従っているようで、ロボットみたいに思うことがある。丁寧だが、機械的。今回の偽装も、何も考えずに漫然とやってしまったのではないか」と分析した。

　■水に流す文化

　謝罪会見のやり方に違和感を覚えた人もいた。

　オーストラリア出身で近畿大の語学スタッフ、マシュー・ソーントンさん（４１）＝同１０年、大阪府東大阪市＝は「自分の国で企業不祥事があれば、謝罪広告を出すことはあっても謝罪会見はしない。トップが頭を下げることで、『ここまで謝罪している』という姿勢を示す日本独特の文化ではないか」と指摘。「日本人は問題を忘れやすい。母国なら消費者が不買運動を続け、その会社を許さないだろう」と述べ、“水に流す”風潮がある日本との違いを語った。

　食品にとどまらず、幅広い日本製品への信頼が落ちるのではと危惧する人も。アメリカ出身で英会話教師のサイレス・ホッジスさん（３２）＝同７年、神戸市中央区＝は「国際的に見て電化製品や車、食べ物といった日本製品は、高品質という信頼から成り立っていた。今回の事件で日本が信用を失えば、大きな損失になるのでは」と話した。

ＴＰＰ条文案暴露 ウィキリークス 知財分野か

●ＴＰＰ条文案暴露　ウィキリークス　知財分野か
　2013年11月14日

　　【ワシントン＝柿内公輔】内部告発サイト「ウィキリークス」は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の一部の条文案などとみられる文書を入手したとして公開した。真偽は不明だが、文書は各国の対立が激しい知的財産権分野に関するもので、各国の賛否や意見なども記されている。

　　ウィキリークスによると、文書は８月３０日にブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会合の首席交渉官の協議で配布された資料とされ、英文で９５ページに上る。

　　製品に関する特許と著作権などの定義や保護される期間についての原案に、各国の賛否や意見が細かく付記されている。

　　著作権侵害については、権利者の申請なしに当局が法的措置をとる手法が提案され、米国など１０カ国は賛成だが、日本とベトナムは反対していた。各国の対立が激しい医薬品について米国が提案したのは、途上国で安価な後発医薬品の利用が制限される従来の内容だった。

　　甘利明ＴＰＰ担当相は１４日の記者会見でウィキリークスが公開した文書について、「事実関係はかなり疑わしい」と語った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官は１３日、産経新聞の取材に対し、文書の流出や真偽の確認は避けたうえで、「知財分野の交渉はまだ終わっておらず、最終的な条文は存在しない」とコメントした。

　　ＴＰＰ交渉参加国は１９日から米ユタ州で首席交渉官会合を開く予定。

(産経新聞テキスト夕刊)

「太陽の塔」内部、やっぱり公開…再来年にも

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131113-567-OYT1T00639.html
2013年11月14日（木）09:14
(読売新聞)

　万博記念公園（大阪府吹田市）にある芸術家岡本太郎（１９１１～９６年）の代表作「太陽の塔」（高さ約７０メートル）の内部を公開する計画について、来年度から公園の管理・運営を移管される大阪府が２０１５年にも内部公開する方針を固めたことがわかった。

　多額の改修費用が必要になるため府はいったん計画を白紙に戻したが、国との協議で財源確保のめどがついたという。

　太陽の塔は１９７０年の大阪万博のシンボルで、内部には生命の進化を表現した岡本の作品「生命の樹」（高さ約４１メートル）があり、万博時には公開されていた。万博後は、耐震性などの問題から原則非公開になったが、公園を管理する日本万国博覧会記念機構が今春、来年度にも常時公開することを決めた。

　だが塔の耐震工事や内部改修に８億～１０億円かかるため、府は今年１０月の府議会で再検討を表明。その後、国との協議で、同機構から剰余金などの資産を引き継ぐことで大筋合意した。