魚のあら利用し発電 東北大などが実証試験

魚のあら利用し発電　東北大などが実証試験
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201407270A0S203X00004_222553.html へのリンク
2014年7月27日（日）06:10
河北新報

　東北大大学院農学研究科と日大工学部は、塩釜市で、魚のあらを利用した小型メタン発酵による発電システムの実証試験に取り組んでいる。廃液を浄化する人工湿地を併設し、エネルギー供給と排水処理が１カ所で行えることから、災害時の活用が期待される。２６日、現地で報道機関向けに説明会があった。
　システムは塩釜市新浜町の水産物加工製造「渡会」にあり、発酵装置と人工湿地合わせて約２５０平方メートル。渡会が土地と原料を提供している。
　加工場から出た排水汚泥と魚のあらをタンクに入れ、微生物で発酵させる。１日に１トンの原料から最大１７立方メートルのバイオガスが生成できる。発電量は６キロワット時。
　魚のあらはメタン発酵が難しかったが、カキ殻などを加えて効率化を図った。発酵に必要な温度は、加工場のコンプレッサーなどの廃熱を利用して確保した。
　発酵後の廃液は隣接する人工湿地でろ過する。
　農学研究科の多田千佳准教授（環境微生物）は「沿岸の資源を生かしたエネルギー生産と排水処理が同時にできる。災害に強い地域づくりに向け、分散した設置が有用だ」と話す。

ミドリムシ原料の軽油開発急ピッチ ユーグレナ・いすゞが共同研究

ミドリムシ原料の軽油開発急ピッチ　ユーグレナ・いすゞが共同研究
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140720002.html へのリンク
2014年7月21日（月）08:21
フジサンケイビジネスアイ

　東大発バイオベンチャーのユーグレナが、いすゞ自動車と、自動車向け次世代バイオディーゼル燃料の実用化を目指し、共同研究に乗り出した。藻の一種で、自ら動きながら光合成を行う単細胞生物のミドリムシを原料に新たな燃料を開発する。現状のバイオディーゼル燃料は全体の５％までしか軽油に混ぜられないが、それを１００％に高め、石油の使用をゼロにするという野心的目標を掲げる。軽油は膨大な量が使われているだけに、実用化に成功すれば環境負荷を減らすだけでなく、ユーグレナの収益を拡大する上でも多大なインパクトをもたらしそうだ。

　このバイオディーゼルを使用したシャトルバスの運行を１日から、神奈川県藤沢市のいすゞ藤沢工場と最寄りの湘南台駅間で始めた。ミドリムシを想起させる緑色の車体には「ＤｅｕＳＥＬ（デューゼル）」のロゴが描かれている。ユーグレナといすゞが今回の研究開始に当たって商標登録した燃料の名称だ。

　共同研究では、このバスを実際に動かしながら含有率１００％のバイオディーゼル燃料を開発する。主にユーグレナが燃料の研究開発と製造、いすゞが実証走行を担当し、２０１８年にも実用化のめどをつけたい考えだ。バイオディーゼルは、トウモロコシやサトウキビの油脂から作る植物由来の燃料で、軽油の代替となる。

　バイオディーゼルといえども消費する際には二酸化炭素（ＣＯ２）を発生し、環境に負荷がかかる。だが、光合成を行う植物は生育段階でＣＯ２を吸収するため、その分だけ軽油より環境負荷が少ない。このため太陽光や風力などと同様、再生エネルギーの一つとみなされ、地球温暖化防止の切り札として世界的に需要が高まっている。とはいえ、いいことずくめではない。トウモロコシなどは食用としての需要もあるため、価格の高騰や乱高下のリスクがつきまとう。

　そこで有望視されているのがミドリムシだ。ミドリムシを使った燃料は、品質的に大豆やトウモロコシと何ら変わらない。しかも専用設備を使って培養するため、単位面積当たりの生産量ではるかに上回り、広大な耕作地を必要としない。国土の狭い日本でも安定生産できる「夢の資源」といえる。

　もっとも現状のバイオディーゼルは、含有率を５％以上に高めようとすると、粘度が増したり、スラッジ（カス）が発生したりしてエンジンなどを傷めかねない。一方で、含有率が低い分、環境負荷を減らせる余地は大きい。

　実用化を目指す燃料は、「水素化処理」と呼ばれる技術を用いて精製する方向だ。この技術は、原料に触媒を加えた後、水素と反応させることで有害な硫黄分を取り除くもので、石油精製で採用されているものと同じだ。この技術を用いれば、分子構造が軽油と全く変わらず、軽油規格にも適合する燃料が作れるという。

　バイオディーゼルは、コストが高いという欠点もあるが、同社では「技術を確立した時点で消費者に選んでもらえる（軽油と差のない）価格にしたい」と意気込む。

　ユーグレナは２００５年に設立され、その年にミドリムシの屋外大量培養に世界で初めて成功した。１２年には東証マザーズへの上場を果たした。１３年９月期の売上高は約２１億円で、約１億７０００万円の営業利益を確保しており、「期待先行型」が少なくないバイオベンチャーにあって業績は堅実だ。

　とはいえ、目下の収益はミドリムシが豊富な栄養素を含むことを生かした食品の販売がほぼすべてを占める。残りは３月にスタートさせた化粧品事業だ。さらなる成長を遂げ、経営を安定させるには、燃料への採用が不可欠だ。軽油は日本国内だけで年間約４０００万キロリットルと膨大な量が消費されている。これが一部置き換わるだけで、食品や化粧品とは桁違いの収益が見込める。

　同社はほかにも、航空機向けバイオジェット燃料をＪＸ日鉱日石エネルギーなどと開発中で１８年の技術確立、２０年の事業化を目指している。ユーグレナの出雲充社長は今回の共同研究について「（自動車向けでもいすゞという）強力なパートナーが得られた」と喜び、早期の実用化に意欲を示す。（井田通人）

天然ガス、南シナ海避け豪方面から輸入倍増方針

天然ガス、南シナ海避け豪方面から輸入倍増方針
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140705-567-OYT1T50065.html
2014年7月5日（土）22:45
読売新聞

　政府は今後５年以内に、豪州とパプアニューギニアから太平洋経由で輸入する天然ガスの倍増を目指す方針を固めた。

　安倍首相が６日から外遊して両国の首相とそれぞれ会談し、天然ガス開発を支援する考えを表明する。日本の輸入量の６割が通過する南シナ海で、中国とベトナム、フィリピンによる領有権争いが続いていることを踏まえ、供給ルートを多角化する狙いがある。

　２０１３年時点で日本が火力発電などのため輸入した天然ガスのうち、豪州産は約１８００万トンで、全体の２０％にとどまる。パプアニューギニアからは先月、輸入が始まったばかりだ。政府は１９年までに両国からの輸入量を計約３６００万トンに引き上げたい考え。

　首相は８日にアボット豪首相と会談し、日豪間の「天然ガスの貿易投資の重要性」を確認する。１０日のパプアニューギニアのオニール首相との会談では、安倍首相が天然ガス輸入開始について「日本のエネルギー安全保障に寄与する」という考えを表明し、「天然ガス開発協力の発展」で合意する。

和歌山・潮岬沖、メタンハイドレートが存在か

和歌山・潮岬沖、メタンハイドレートが存在か
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140625-OYT1T50039.html?from=ytop_main2
2014年06月26日 15時55分
読売新聞

　和歌山県は２４日、昨年１１月～今年２月に串本町潮岬沖で行った天然ガスの一種「メタンハイドレート」の調査結果を発表した。

　既に確認されていた海底から立ち上る気泡の柱のデータを分析した結果、メタンハイドレートの存在の可能性が強まったとしている。

　県産業技術政策課によると、漁業調査船の魚群探知機を使って確認した気泡の柱１１本の音響データのうち、４本について、調査を委託した民間調査機関「独立総合研究所」が詳細に分析。気泡の密集度などに関する数値が、日本海で確認されたメタンハイドレートと類似していたなどとしている。県は今後も同様の調査を続け、国に対して、サンプル採取による化学分析など、直接、存在を確認する調査の実施を求めていく。

政府が日本海で初の試掘へ メタンハイドレートで調査船出港

政府が日本海で初の試掘へ　メタンハイドレートで調査船出港
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140623541.html
2014年6月23日（月）16:13
産経新聞

　経済産業省資源エネルギー庁は２３日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の日本海での試掘に向けて調査船が出港したと発表した。来月上旬までの予定で、これまでの調査で存在が有望視されることが判明した新潟県上越沖と秋田・山形県沖の両海域で掘削調査を行う。

　日本海側で政府が掘削調査を行うのは初めてで、貴重な国産エネルギー資源の活用に向けて調査を積極化させる。

　資源エネルギー庁によると、調査に使用する石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の海洋資源調査船「白嶺」が２１日に下関港を出港した。調査は、産業技術総合研究所と明治大学研究・知財戦略機構に委託し、両海域で海底下１００メートル程度までドリルで掘り、メタンハイドレート層の厚みや質などを確認して埋蔵量の把握に役立てる考えだ。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンガスと水が、低温・高圧の状態で結晶化した氷のような物質で、火をつけると燃えるため「燃える氷」と呼ばれる。日本海側では、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在する「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートが存在するとされている。

秋田・山形沖と隠岐、有望 メタンハイド、政府初確認

秋田・山形沖と隠岐、有望　メタンハイド、政府初確認
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140620087.html
2014年6月20日（金）08:03
産経新聞

　秋田・山形県沖と島根県隠岐諸島周辺の日本海２海域で、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の存在が有望視される地点が政府の調査で初めて確認されたことが１９日、分かった。これまで新潟県上越沖と石川県能登半島西方沖で確認されていたが、日本海の広範囲に存在している可能性が高まった。政府は２４日から秋田・山形沖など２海域で初の掘削調査を実施する予定だ。

　経済産業省資源エネルギー庁は、４月中旬から日本海を中心とした５海域でメタンハイドレートの調査を実施。音波を使って海底の地形や地質構造を調べたところ、秋田・山形沖、上越沖、隠岐諸島周辺の３海域でメタンハイドレートの存在が有望視される地形を発見した。

　これを受け、政府は今月２４日から７月１日まで上越沖、同２日から８日まで秋田・山形沖でそれぞれ掘削調査を実施する。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が保有する海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」を使い、海底下１００メートル程度までドリルで掘り、厚みや質などを確認して埋蔵量の把握に役立てる。

　日本海側では、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在する「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートが存在するとされる。昨年３月に産出試験に初成功した太平洋側の「砂層型」と比べ、資源量の把握が遅れており、政府は国産資源の活用に向けて日本海側での調査を強化する方針だ。

メタンハイド ５海域調査 エネ庁 埋蔵量把握、初の掘削も：メタンハイドレートからガス、仕組みを解明

メタンハイドレートからガス、仕組みを解明　岡山大
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3V6DRDG3VPLZU00D.html へのリンク
2014年4月16日（水）12:04
朝日新聞

　「海底の燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートからメタンガスが発生する仕組みを、岡山大学の研究グループがスーパーコンピューターを使って解明した。同大学は「世界初の成果」としており、関係者は採掘技術の開発に役立つと期待している。

　メタンハイドレートは、分解すると元の約１７０倍の体積のメタンガスが発生。次世代の有望な資源と目されているが、安定的にメタンガスを取り出す技術が確立されていない。

　同大学理学部の矢ケ崎琢磨特任助教、田中秀樹教授（理論化学）らは理化学研究所のスパコン「京」（神戸市）を使い、メタンハイドレートが水圧の高い海底から常圧下に取り出された際の変化をシミュレーションした。

メタンハイド　５海域調査　エネ庁　埋蔵量把握、初の掘削も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140416116.html へのリンク
2014年4月16日（水）07:57
(産経新聞)

　経済産業省資源エネルギー庁は１５日、新潟県上越沖など日本海を中心とした５海域で次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の広域調査を開始したと発表した。平成２５年度よりも調査海域を広げ、政府として初の掘削調査も計画する。日本海では比較的浅い海底下で「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートの存在が確認されており、２７年度末までに資源量の把握を集中的に進める。

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　広域調査は６月１５日まで、島根県沖の隠岐西方、鳥取県沖の隠岐トラフ西、上越沖、秋田・山形県沖の最上トラフ、北海道日高沖で実施。産業技術総合研究所に委託し、海洋調査船「第７開洋丸」を使い、音波を使って海底の地形や地質構造を把握する。

　２５年度は、上越沖と石川県能登半島西方沖の２カ所で同様の調査を実施し、メタンハイドレートの存在が見込まれる有望な地形を２２５カ所発見している。

　また、６月上旬から７月上旬にかけて、２５、２６年度の広域調査で有望と判断した海域で掘削調査に乗り出す。

　ドリルを使って海底を掘り進めてメタンハイドレートを採取し、層の厚みや質などを確認して埋蔵量の把握に努める。同庁は現時点で具体的な調査海域は未定とするが、上越沖が有望とみられる。

　日本海側の表層型メタンハイドレートは、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在。昨年３月に産出試験に初成功した太平洋側の「砂層型」と比べ、資源量の把握などが遅れている。

米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革

米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E123965.html へのリンク
ニューズウィーク日本版2014年4月9日（水）16:07

　米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の１つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。

　液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に１００％の状態で任務に当たることが可能になる。

　米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、１ガロン（約３.８リットル）当たり３～６ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。

　海軍が所有する２８８の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石油不足や価格の変動から軍は解放される。

「非常に画期的だ」と、海軍中将のフィリップ・カロムは言う。「われわれはかなり難しい時期におり、エネルギーを生み出す新たな方法と、いかにエネルギーを評価し消費するかに関する方法の革新に迫られている。安価な石油を無制限に消費できた過去60年のようにはいかない」

次の課題は大量生産

　今回の革新的な進歩は、科学者が、海水から二酸化炭素と水素ガスを抽出する方法を開発したことで実現した。ガスは、触媒式排出ガス浄化装置を使って液体にする過程で燃料に変えられる。

「海軍の挑戦はかなり変わっていてユニークなものだ」と、カロムは言う。「燃料を補給するのにガソリンスタンドに行くわけではない。ガソリンスタンドである補給艦が私たちの所に来る。海水を燃料に変える画期的な技術は、兵站のあり方を大きく変えるものだ」



　海軍にとっての次の課題は、大量生産を可能にすること。今後、海軍は大学とも協力して、抽出する二酸化炭素と炭素の量を最大化に取り組む。

「初めて、海水から二酸化炭素と水素を同時に取りだす技術を開発することができた。これは大きな進歩だ」と、10年近くこの計画に携わっている化学研究者のへザー・ウィラウアー博士は言う。「私たちはそれが可能であることを証明した。あとは効率性を改善することだ」

クリストファー・ハーレッス

国内初、シェールオイルの商業生産を開始…秋田

国内初、シェールオイルの商業生産を開始…秋田
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140407-567-OYT1T50075.html へのリンク
2014年4月7日（月）18:20
読売新聞

　石油資源開発は７日、国内初となるシェールオイルの商業生産を、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で４月から始めたと発表した。

　生産量は１日当たり３５キロ・リットルと日本で採れる原油の１～２％程度で、国内の石油元売り会社に売る。

　シェールオイルは、地下深い岩盤に含まれている原油の一種で新しい地下資源として注目されている。鮎川油ガス田では２０１２年１０月、国内で初めて採取に成功した。

豪洋上ガス処理施設、世界最大規模 組み立て開始、国際石油開発帝石

豪洋上ガス処理施設、韓国で組み立て開始、国際石油開発帝石
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140403576.html へのリンク
2014年4月3日（木）21:47
(産経新聞)

　国際石油開発帝石は３日、豪州北西部沖で進めている液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「イクシス」の沖合生産・処理施設（ＣＰＦ）＝完成イメージ＝の本格組み立て作業を韓国・巨済市で開始したと発表した。

　ＣＰＦは、採取したガスを洋上で天然ガスとコンデンセート（超軽質原油）に分離し、パイプラインを通じてガスを豪州北部ダーウィンに建設中の液化プラントまで移送する。大きさは縦１５０メートル、横１１０メートルで総排水量１４万トン。同様の施設では世界最大規模で、来年中の完成を目指している。

豪州イクシスLNGプロジェクト

レアアース主成分の新鉱物２種発見…山口大など

来月出港の海洋調査船「白嶺」公開　資源大国への夢満載
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140328111.html へのリンク
2014年3月28日（金）07:57
(産経新聞)

　■近海で自前調達、政府本腰

　政府は、日本近海に眠る鉱物や天然ガスなどの海洋資源開発を強化している。日本近海には次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」や、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）などが存在し、他国に頼らない安定的な「自前資源」（経済産業省幹部）として商業化に向けて本腰を入れている。世界有数の領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）を活用し、資源の多くを輸入に頼る資源小国からの脱却を狙う。

　「他国の資源政策に影響されない安定的な自らの資源供給源を持つための取り組みを進める必要がある」

　経産省の有識者会合が昨年末に取りまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」は自前資源の開発強化を高らかにうたっている。

　平成２６年度は、４月から白嶺が調査にあたるコバルトリッチクラストのほか、海底から噴き出る熱水に含まれる金属成分が沈殿してできた「海底熱水鉱床」に眠る銅や鉛、亜鉛などの埋蔵量調査を沖縄海域などで進める。

　昨年１月には沖縄海域で海底熱水鉱床の調査を行い、白嶺の掘削能力を生かして海底下深くに存在する未知の鉱床を発見、期待が高まっている。

　また、日本海の新潟県上越沖では今夏、メタンハイドレートの掘削調査を計画。日本海では比較的浅い海底下で「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートの存在が確認されているが、政府として初めて掘削調査に乗り出す。ここでも白嶺が使われる見込みだ。そのほか、南鳥島周辺のＥＥＺ内でレアアースの調査が白嶺を使って進められる。

　海洋資源開発は、安倍晋三政権が昨年閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」で、メタンハイドレートや海底熱水鉱床の開発を推進すると明記。ただ、現状では海底から資源を取り出すには膨大な費用が必要で、商業化には生産コストの低減が欠かせないなどハードルは決して低くない。

　経産省幹部は「新型天然ガス『シェールガス』も、以前は開発困難とみられていた」と指摘し、調査とともに技術開発を同時並行で進めることで商業化を目指す考えを強調した。

山口大など、レアアースを含む2種類の新鉱物を三重県伊勢市で発見
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_950180.html へのリンク
2014年4月2日（水）16:19
(マイナビニュース)

山口大学、東京大学、愛媛大学の3者は4月2日、レアアースのランタンを主成分に持つ2種類の新鉱物を三重県伊勢市矢持町の山中から発見して「ランタンフェリ赤坂石/Ferriakasakaite-(La)」と「ランタンフェリアンドロス石/Ferriandrosite-(La)」と命名し、国際鉱物学連合(International Mineralogical Association:IMA)の新鉱物・命名・分類委員会(Commission on New Minerals, Nomenclature and Classification)により新種として2014年2月3日に承認されたことを共同で発表した。

成果は、山口大大学院 理工学研究科の永嶌真理子 准教授、東大 物性研究所の浜根大輔 技術職員、愛媛大大学院 理工学研究科の皆川鉄雄 教授、同・博士前期課程の冨田宣光氏、鉱物研究家の稲葉幸郎氏らの研究チームによるもの。なおランタンフェリ赤坂石は、島根大学の著名な鉱物学者である赤坂正秀教授にちなんでいる。

レアアースやレアメタルは、現代のハイテク産業を支える重要な資源として注目されているのが、自然界でどのように分布するのか、どのような鉱物に含まれるのか、鉱物の結晶構造のどの部分に存在するのかなど、まだまだわかっていない点が多い。

レアアースやレアメタルの産出というと、中国などの諸外国のイメージが強いが、実は日本にもそれらを産出する可能性のある地質が存在する。それが、永嶌准教授らも注目している「秩父帯」だ。秩父帯はかつての海洋底堆積物が弱い変成を受けたのちに今は地表に上がってきた地質(付加体)で、近年話題となっている南鳥島近海の海底で発見されたレアアースやレアメタルを含む泥の数億年後の姿に相当するという。

具体的に秩父帯でどのようなレアアースやレアメタルを含む鉱物が発見されているかというと、2013年に永嶌准教授らが「ランタンバナジウム褐簾石/Vanadoallanite-(La)」を、さらに濱根技術職員らが「伊勢鉱/Iseite」を発見している。それら契機となって、さらなるレアアース・レアメタル鉱物探索が秩父帯で続けられているというわけだ。

そうした秩父帯の1つとして知られているのが三重県伊勢市矢持町の山中で、ここには小規模な鉄マンガン鉱床が存在している。研究チームは今回、この鉄マンガン鉱床を詳細に調査。その結果、冒頭で述べたレアアースの新種鉱物が2種類発見されたのである。そして、その2種類の化学組成と結晶構造の分析を詳細に行い、どちらも新種であることが判明、それを受けてIMAへの申請がなされ、新鉱物であることが正式に承認されたというわけだ。

今回の発見を含め、この鉄マンガン鉱床から見出された新鉱物は合計して4種となった(画像1)。いずれもこれまで他地域からの報告はなく、現在のところ、伊勢市矢持町の鉄マンガン鉱床こそがこれらの鉱物の世界唯一の産地であるといえる。

今回のランタンフェリ赤坂石とランタンフェリアンドロス石は、2013年に発見されたランタンバナジウム褐簾石の近縁種で、いずれも「緑簾石」グループの化学組成と結晶構造を持つ。いずれの種も画像2に見られるような褐色～黒色の柱状結晶で産するため、外見からは区別することは不可能だ。含まれる元素の種類によってその鉱物名は変化する。

緑簾石グループは非常に複雑な化学組成と結晶構造を持つ。画像3が、ランタンフェリ赤坂石・ランタンフェリアンドロス石の結晶構造図だ。結晶構造は「単位格子」と呼ばれる最小ユニットが3次元的に繰り返すことで形成されるが(画像3中の黒枠が単位格子を示す)、緑簾石グループはその単位格子の中に8種類の陽イオンが分布する場所(=席)があり、その内5種類(緑簾石グループでは、A1、A2、M1、M2、M3席と呼ばれる)で、それぞれの大きさや特徴に合わせて多様な種類の元素が分布する。主にこの5つの席に卓越する陽イオンの種類と組み合わせによって鉱物名が決定される仕組みだ。

今回発見した2種類の新鉱物はレアアースであるランタンを主成分としていることは冒頭で述べた通りで、共通点としてM1、M2、M3席にそれぞれ鉄、アルミニウム、マンガンを持つ。ただしA1席は異なり、カルシウムが多く入る種とマンガンが多く入る種の2種類があったのである(画像4)。カルシウムの場合はランタンフェリ赤坂石、マンガンの場合はランタンフェリアンドロス石となる。このような元素の組み合わせが緑簾石グループに存在することを証明した例は今回が初めてということで、両者は新種の鉱物として承認されたというわけだ。

今回のランタンフェリ赤坂石・ランタンフェリアンドロス石の発見によって、伊勢市山中の鉄マンガン鉱床からは合計4種のレアアース・レアメタルを主成分とする新鉱物が見出されたことになる。次世代の資源供給源として注目されている海洋底の泥、その数億年後の姿に相当するものがこの鉄マンガン鉱床であり、発見された4種の新鉱物は過去と未来をつなぐ情報を持っているはずだという。研究チームは今後、生成条件などの詳細を明らかにしていくことを考えているとしている。

レアアース主成分の新鉱物２種発見…山口大など
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20140403-567-OYT1T50109.html へのリンク
2014年4月3日（木）20:05
読売新聞

　山口大と東京大、愛媛大などの研究グループは、レアアース（希土類）の一種「ランタン」を主成分とする二つの新鉱物を発見したと発表した。国際鉱物学連合が新種と承認し、「ランタンフェリ赤坂石」と「ランタンフェリアンドロス石」と名付けた。

　山口大の永嶌真理子准教授（鉱物学）によると、発見場所は三重県伊勢市矢持町の山中で、昨年は新鉱物「ランタンバナジウム褐簾石かつれんせき」も見つかった。

　永嶌准教授は「産業に利用できるほどの量はないが、全国のマンガン鉱床には同様のレアアース鉱物が眠っている可能性がある」と指摘している。

日本企業なお中国依存…レアアース、ＷＴＯ是正

日本企業なお中国依存…レアアース、ＷＴＯ是正
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140328-567-OYT1T00093.html へのリンク
2014年3月28日（金）12:48
(読売新聞)

　中国によるレアアース（希土類）の輸出規制が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反に当たるという日本、米国、欧州の主張が、ＷＴＯ紛争処理小委員会によって認められた。

　ＷＴＯは中国に輸出規制の是正を求めた。中国の輸出規制を契機に、日本企業は代替品の開発など「脱レアアース」を進めてきたが、中国への依存度はなお高い。

　◆抑止効果　

　今回のＷＴＯの判断について、茂木経済産業相は２６日、「一部の資源国の保護主義をけん制する観点からも意義深い」と評価した。インドネシアは今年に入ってニッケル鉱石の輸出を禁止した。今回の判断がこうした動きを抑える、との期待だ。

　中国は２０１０年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を機に、日本向けレアアースの輸出規制に踏み切り、対象を欧米に広げた。レアアースの輸出を規制した理由として、「天然資源の保全」を挙げた。

レアアース、日米欧「勝訴」 ＷＴＯ 中国の輸出規制不当

レアアース、日米欧「勝訴」　ＷＴＯ　中国の輸出規制不当
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140327098.html へのリンク
2014年3月27日（木）07:57
(産経新聞)

　中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は不当として日本、米国、欧州連合（ＥＵ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）に共同提訴した通商紛争で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は２６日、日米欧の主張を全面的に認める最終報告を公表した。提訴から２年を経て、１審にあたるパネルでの日米欧の“勝訴”が確定したことになる。

　今後、中国はパネルの判定に不服があれば、６０日以内に最終審にあたる上級委員会に上訴できる。中国が上訴した場合、上級委での審理は９０日程度かかるが、日本側は「パネルの判定が覆る可能性は低い」（経済産業省幹部）とみている。

　中国は上級委でも敗れれば、半年から１年以内に是正措置を講じる必要がある。履行が確認されなければ、日米欧は関税の引き上げなど対抗措置をとることができる仕組みだ。

　日米欧は、中国がレアアースを対象に導入している輸出税や輸出数量制限がＷＴＯ協定などに違反すると主張。これに対し、中国は環境や資源保護が目的として、協定の例外規定の適用を訴えたが、パネルの最終報告はこれを退けた。

　ＷＴＯの決定を受けて２６日電話会見した米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、「米国の製造業者にとっても重要な勝利だ」と歓迎した。

　米企業は「中国が自国の産業を保護するための政策決定」で不当に高い対価を支払わされてきたと指摘し、今回の結果は中国のルール侵害を「明確に示した」ものだとした。

太陽光、買い取り価格３円下げ…２０１４年度案 ： 業界関係者「いくらでもズルができる」

甘かった再生エネ電気買取制度　業界関係者「いくらでもズルができる」

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2014年3月8日（土）08:47
(産経新聞)

　国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に２月１４日、ついに経済産業省の“メス”が入った。再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約６７０件について、認定取り消しを検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、「いくらでもズルができる」と業界関係者が明かす制度の致命的な甘さがあった。

　「現行制度だと、いくらでもズルができる」。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、ＦＩＴについてこう指摘した。ＦＩＴは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成２４年７月に始まった制度。初年度は利益を確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら１キロワット時当たり４２円（１０キロワット以上）で２０年間買い取る－という好条件が設定された。

　しかも、業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。結果、翌年１０月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は５８５万２千キロワットで、導入前と比べて約３割増えた。

　この大半を占めるのが主力の太陽光（非住宅）だ。だが、実は国が認定した設備容量は２２４９万キロだったが、実際に運転を開始したのは３８２．７万キロワットで、２割にも満たないことが経産省の調査で判明。しかも、認定から１年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の３割に上っていることも分かった。国の認可事業に、なぜこのような事態が起きたのか。理由は、買い取り価格設定の方法にあった。

　ＦＩＴでは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る価格は、再生エネルギー事業者が設備の認定を受けた時点の額が最長２０年間にわたって適用される。このため、１キロワット時当たり４２円という「高値」が設定された初年度には、土地や設備の取得の前に「ひとまず認定」を目指す業者が続出。翌２５年度に価格が約３８円に値下がりすると、業界内では「早め認定が必須」とのムードが高まり、さらなる“駆け込み認定”が相次いだ。

　認定業者が増えれば、設備投資に必要な太陽光パネルはニーズが高まり、価格も当然上がってしまう。認定いつ運転を始めてもいいことになっている業者側としては、設備投資費を抑えるにはパネルの値下がりを待ってから購入するのが得策だ。このため、当面事業を始めるつもりはいが、将来性に期待してとりあえず認定を受けた－という業者も後を絶たない。

　政府はようやく認定取り消し作業を進めようとしているが、前述の関係者は「制度に穴があったのに、政府はずっと放置していた。認定を受けてすぐに事業を開始した参入業者が損をしてしまう不公平な構図だ」と厳しく批判する。

　だが、四季の気候変動が激しく土地の狭い日本では、「事業を進めたいが、適当な土地が見つからない」という事業者も、少なからず存在するという。制度開始後は、孫正義社長率いるソフトバンクが京都市内でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転を開始するなど、業種を問わず参入企業が殺到。“太陽光バブル”に沸く一方、水面下では発電所建設用地の争奪戦が繰り広げられた。

　太陽光発電には広大な土地が必要で、自治体などから借りるケースが多い。当然、好条件の土地には複数の企業が殺到することも多く、ある業者は「狙っていた土地があったが、他社に競り負けて獲得できなかった」と打ち明ける。国の認定を受けなければ銀行から設備投資資金を借りられないなど、資金繰りのため認定を急ぐケースもある。

　太陽光発電事業を調査する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究員は、「国内でメガソーラーを置ける土地は今後さらに減少し、企業間の土地争奪戦が過熱する恐れが高い」と懸念する。ＮＥＤＯは２６年度から、海や池、湖上に水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）を陸上と同コストで設置する国内初の技術開発に乗り出しており、水上を新たな導入場所として開拓する方針だが、水上のコストは陸上より３割も高いのが現状だ。

　東日本大震災以降、再生可能エネルギー普及促進に“前のめり”で取り組んできた日本政府。だが、普及のためにと甘く設定した制度は、その信用性すら揺るがしかねない問題を顕在化させた。ＦＩＴはあり方そのものを今一度再考すべき時を迎えている。（板東和正）

太陽光、買い取り価格３円下げ…２０１４年度案

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2014年3月8日（土）08:36
読売新聞

　経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」は７日、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る制度に基づいて、２０１４年度の買い取り価格案をまとめた。

　企業などが設置する非住宅用の太陽光発電の買い取り価格は、１３年度から約３円引き下げ、１キロ・ワット時あたり３４・６円（４月からの税込み）とする。１３年度は前年から約４円引き下げており、引き下げは２年連続となる。

　買い取り価格は、太陽光パネルなど発電設備の費用などをもとに決める。今回は、設備の性能が高まり、発電効率が改善したため、前年並みの引き下げ幅となった。

　風力発電では、陸上よりも費用がかかる「洋上風力」専用の買い取り価格を新設した。洋上風力の導入を促すため、価格を陸上風力（２０キロ・ワット以上）より１０円以上高い１キロ・ワット時あたり約３９円とした。陸上風力や、地熱などの買い取り価格は据え置く。

日本もエネルギー資源確保か 探査急がれる、メタンハイドレートとは

日本もエネルギー資源確保か　探査急がれる、メタンハイドレートとは
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2014年2月8日（土）22:00
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　富士経済は1月22日、世界の海洋ビジネス市場とその最前線を調査した結果を発表した。その中で注目される市場としてメタンハイドレート市場を取り上げた。同市場は、2030年に2,130億円に拡大すると予想している。

　メタンハイドレートはメタンと水が混じった氷状で海底に存在し、シェールガスと同じく非在来型天然ガスに分類される。四方を海に囲まれた日本の海域にあるメタンハイドレートの埋蔵量は、天然ガスの年間消費量の100年分以上に相当するとみられており、資源の乏しい日本は開発を急いでいる。

　日本は2013年に世界で初めて海洋からのガス採取に成功したものの課題は多く、開発が順調に進んだとしても商用生産は2025年頃とみられている。本格的な商用生産に向け、積極的な調査と探査が各地で行われている最中だ。

　最近では和歌山県が、串本町潮岬沖で本年度2回目となるメタンハイドレートの調査を1月28日から実施した。県の漁業調査船「きのくに」から魚群探知機を使って調べたところ、メタンハイドレートの存在の目印となる粒状の集まり「メタンプルーム」の兆候が何カ所かで確認できた。今後はデータの分析を行い、その結果を3月末をめどに報告するという。

　一方、鳥取県の平井伸治知事は、早期にメタンハイドレートの試掘調査を実施するよう経済産業省に要請している。国は2014年度に鳥取県沖を含む隠岐周辺の海底で資源の有無を確認する音波調査を行う計画を立てているが、埋蔵量把握の試掘調査の着手時期は未定のまま。早期に調査することで、商用生産の実現を急ぐ。

　国内各地で調査が進む中、ライバルの中国は昨年12月、メタンハイドレートの商用化が2030年に実現しそうだと表明した。発表を行った中国国土資源部によると、昨年6月から9月にかけて、広東沿海の珠江口盆地東部の海域で初めて高純度のメタンハイドレート採掘に成功し、1,000億～1,500億立方メートルの天然ガスに相当する資源を確認したという。

　メタンハイドレートは世界中に豊富にあり、その量は現在判明している石油や石炭などの化石エネルギーの総量の2倍といわれている。採掘技術が確立されれば石油に依存する資源問題が解消されるだけに、技術開発競争の行方に注目したい。