人事院、官僚組織を変革へ明言

国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事行政管理局への権限移管について、人事院が抵抗しているなかで、麻生総理が強い意思で取り組んでいる。
天下りや渡り廃止のための政令を今年中に作ることも明言した。これが麻生総理に求められている姿勢ではないか！？是非突き進んで欲しい。
この姿勢でこれからは、国会議員の歳費削減や定数削減にも具体的に取り組んでいくべきであり、これをやりきらなければ本当の官僚組織に風穴はあけられない。
民主党がいかに選挙目当てと批判しても気にせずに国民皆様に発信しなければならない。民主党が批判出来ないような身を切る対策を打ち出すことが今のねじれ国会を乗り切る対策である。
その事で国民皆様にも自民党と民主党の違いがはっきりしてくるのではないでしょうか？