一般住宅火災報知器義務化

平成１５年度に発生した全火災の中で69.3%の人が
「逃げ遅れ」が原因で死亡している状況を改善するため
一般住宅や小規模アパートに火災警報器などの設置を
義務付ける改正消防法が５月２７日午後の衆院本会議に
おいて全会一致で可決し成立しました。

この法律は２年以内に施行し、設置が比較的容易な
新築住宅は施行日から義務付け、既存住宅は市町村条例で
一定の経過期間を置いた後から義務化されるそうです。

ただし、「個人の自助努力をサポートする仕組み」
（総務省消防庁）のため設置しなかったとしても
罰則は無いそうです。

なお、東京都に関しては今年の３月３１日に火災予防条例の
一部が改正され、今年の１０月１日から一般住宅に住宅用
火災警報器の設置が義務付けられることになっていますが
こちらも罰則規定は無いようです。

法律が成立して火災警報機の設置が義務化になった事を
利用して、高額で火災警報器を売りつける訪問販売など
の悪徳セールスが横行することが考えられますが
前述の通り２年以内の施行の上、一定期間を置いた後
に義務化されるため、すぐに購入する必要はありません
ので、十分お気をつけ下さい。

関連リンク
消防庁発行の「消防の動き」（平成１６年４月３９７号の「特集１」のPDFファイルに掲載）

火災予防条例が改正され、「住宅用火災警報器の設置義務化」等が図られました（東京消防庁）