日本と中国、韓国が、３カ国の投資協定について４月に実質合意する方向であることが分かった。投資協定は、外国企業に差別的な対応をしないなど投資の活性化を図る取り決め。５月にも予定される日中韓首脳会談で署名をめざす。
昨年末に終わった日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）実現への産学官共同研究で、３カ国政府にはＦＴＡ交渉の開始が勧告された。今回の投資協定の内容は将来のＦＴＡにも含まれる。３カ国は投資分野のルール作りを先行させ、ＦＴＡへの弾みとしたい考えだ。
投資協定には海外から投資を受け入れる際、その国が一方的に法律や規制を変え、投資家が被害を受けるのを防ぐ目的がある。日中韓は、投資協定はそれぞれ２国間で結んでいるが、日韓は２００３年発効なのに対し日中は１９８９年発効の古いもの。中国は不透明な外資参入の規制が残るうえ、海外送金の自由や知的財産権の保護などが不十分で日系企業には不満が募っていた。
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