全国で初、県全域カバー
和歌山県は、津波や台風などの警報発令や避難勧告、指示が出たことを、携帯電話にメールで一斉に知らせるＮＴＴドコモの「エリアメール」サービスを、全国の都道府県で初めて導入する。（藤本将揮）
県内の携帯電話の半数弱が対象となり、利用者が申し込みをしなくても、県内にある対応機種すべてに送信される。県は、災害情報のメール配信システムを既に整備しているが、事前登録が必要なため、利用者は伸びていない。エリアメールは、設定しなくても県内にある対象機種すべてに送信されるため、来県中の観光客らにも周知でき、県は７月の運用開始を目指している。
エリアメールは、ドコモの携帯利用者が無料で利用できるサービス。地震を感知した際に気象庁が出す緊急地震速報や、ドコモと契約する地方自治体が出す災害情報や避難情報が、対象となるエリアにある携帯にメールで送られる。
ドコモの携帯の多くで特別な設定をしなくても自動的に受信するようになっている。受信すると、専用の警告音が鳴り、携帯電話の画面に「強い揺れに備えてください」「小学校に避難してください」といった文字情報が表示される。
県は、大津波、津波、台風などの地震や気象の警報、市町村ごとに出される避難勧告などの避難準備情報など、１５項目の情報をドコモに提供し、ドコモが一斉送信する。県内に約８１万台あるとされる携帯電話のうち、ドコモは約５０万台で、そのうちエリアメールに対応している機種は約３５万台という。
エリアメールによる災害情報提供は、高知市や静岡市など、全国のごく一部の市町村が行っているが、県内での実施例はない。県は「防災わかやまメール」として、災害情報を携帯やパソコンにメール配信するシステムを整備しているが、登録が必要なため、利用者は約１万８６００人にとどまっている。
県は、近い将来発生する可能性が高いとされる東南海・南海地震に備えて、いち早く災害情報を伝えようと、全国の都道府県で初めて実施を決断。６月議会に提案する一般会計補正予算案に事業費１９２万円を計上する。
また、エリアメール開始にともない、県はドコモの協力を得て、避難場所や緊急連絡先などを記入する「避難カード」を、市町村を通じて県民全員に配布する。カードは、免許証ほどの大きさで、避難場所を記入して持ち歩くことで、防災意識の向上を狙う。
県の宇恵元昭危機管理監は「必要な情報が確実に届くようにするとともに、住民には『危険な場合はすぐに逃げる』という意識をしっかり持っていてもらいたい」としている。
（2011年6月8日
読売新聞）
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