巨大地震
厚生労働省は２７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県のハローワークで、震災発生から今月２５日までに失業手当の支給が決まった失業者が４万２１５人となり、前年同期の約２・５倍になったと発表した。
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また、津波で勤務先が流されるなど、震災を理由に３県のハローワークに求職登録した失業者（２２日現在）は、計２万５１４８人（岩手５８５２人、宮城１万３２３２人、福島６０６４人）に上った。同省は、「失業者は今後、さらに急増する恐れがある」としている。
一方、政府の「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」は２７日、追加の被災者向け雇用対策をまとめた。失業手当の受給期間の６０日延長や、被災者を雇った企業向けの助成金上積みなどが柱で、計２０万人の雇用創出効果があるという。
（2011年4月28日01時41分
読売新聞）
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