治安立法（成立順）

斬新補習に殺意あり。

（讒謗律・新聞紙条例）（保安条例・集会条例）（治安警察法・治安維持法）


［point］
１．治安立法は、讒謗律・新聞紙条例→保安条例→集会条例→治安警察法→治安維持法の順に制定された。

［解説］
１．民権運動家たちが新聞や雑誌で活発に政府を攻撃するのに対し、政府は1875(明治８)年６月、讒謗律・新聞紙条例などを制定して、これをきびしく取り締まった。

２．1880(明治13)年国会期成同盟が結成され、同盟参加の各地の政社の代表が署名した天皇宛の国会開設請願書を太政官(だじょうかん)や元老院に提出しようとした。政府はこれを受理せず、４月に集会条例を定めて、政社の活動を制限した。

３．1882(明治15)年に集会条例を改正して政党の支部設置を禁止。

４．1887(明治20)年末に政府が保安条例を公布して多くの在京の民権派を東京から追放した。当局が危険と見なした活動家を皇居から半径３里以内の地域に３年間出入りを禁止するというもの。

５．1900(明治33)年に治安警察法を制定し、労働者の団結権・ストライキ権を制限して労働運動を取り締まった。なお新婦人協会(これを母体に1924年婦人参政権獲得期成同盟会に発展)などによる運動の結果、1922(大正11)年、婦人の政治運動参加を禁じた治安警察法第５条が改正されて、女性も政治演説会に参加できるようになった。

６．1925(大正14)年に「国体」の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社の組織者と参加者を処罰することを定めた治安維持法が成立した。この国体とは天皇制をさす。なお制定当初の目的は、日ソ国交樹立(1925年)による共産主義思想の波及を防ぎ、普通選挙法の成立(同年)による労働者階級の政治的影響力の増大に備えることにあった。

７．1928(昭和３)年に治安維持法を改正して最高刑を死刑・無期刑とし、道府県の警察にも特別高等課(特高)を設置して共産党を一斉弾圧した(三・一五事件）。翌年にも大規模な検挙をおこなった(四・一六事件)。このため、日本共産党は大きな打撃を受けた。

〈2017早大・社会：「
　明治以降、ドイツ、フランスを中心とする西欧近代法の継受も始まった。８）．中央・地方の統治機構整備が進められ、９）．治安維持を目的とした諸法令、経済活動に関連する諸法令が制定された。

問８　下線部８）に関連する記述として、不適切なものはどれか。１つ選べ。

　イ　憲法公布と同時に、議院法、衆議院議員選挙法、貴族院令が公布された。
　ロ　宮内省は内閣の外に置かれ、行政府と宮中は制度的には区別された。
　ハ　府県予算案の部分的審議権が府県会に与えられた。
　ニ　市長は公選によって決定され、市参事会が行政を担当した。
　ホ　町村長は、無給の名誉職だった。

問９　下線部９）に関連する記述として、不適切なものはどれか。１つ選べ。

　イ　保安条例により、民権派の一部は皇居周辺から退去させられた。
　ロ　保安条例公布後、新聞紙条例改正によって取締りが強化された。
　ハ　新聞紙条例は、1883年改正の後、新聞紙法に継承された。
　ニ　集会条例は、政社の自由を制限した。
　ホ　讒謗律は、人を非難する言動をすべて罪とした。

（答：問８ニ×市長は市会の推薦する候補者から内務大臣が任命、問９ロ×保安条例は1887年、新聞紙条例は1883年に改正）

〈2017早大・教育

Ⅳ　次の文章を読み、問１～６に答えよ。問１は解答を記入せよ。問２～６については、それぞれの解答を選べ。

　明治時代につくられた治安体制の中心は、［　１　］大臣による出版の取締りと、集会・結社の取締りの２つである。

　大日本帝国憲法の第29条において、「日本臣民ハ［　２　］ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス」とされたが、この段階で｢言論著作印行集会及結社｣に関する［　２　］は、出版条例、ａ新聞紙条例、ｂ集会条例およびｃ保安条例であった。また、第８条に規定された［　３　］によって、既存の法規による以外の統制を加えることができた。

　その後、出版条例は出版法に、新聞紙条例は新聞紙法に、それぞれ代わり、両法は第二次世界大戦後の初期まで存続した。ｄ．その間、出版法および新聞紙法にもとづいて、｢安寧秩序｣を乱し、｢風俗｣を害すると認定される文章が掲載された出版物は、発禁(発売頒布禁止)や削除などの処分に付されたのである。

　―方、従来の集会・結社の取締り法規は、1890年の集会及政社法に受けつがれ、さらにその集大成として、1900年にｅ治安警察法が制定された。同法によって、警察官は談論中止、集会解散を命じることができ、国民はそれに対して異議申し立てをする術がなかった。また、結社については、[　１　]大臣が、これを禁止することができた。

　このような、集会・結社の取締り方式は、大正デモクラシー期には改正論議の対象となり、1920年代に一部が改正された。その一方、大衆運動が高まるなかで、従来のような警察的取締りだけで対処することは難しく、また、結社の届出をしない秘密結社が全国各地に簇生した。さらに、ロシア革命の影響をうけて第一次世界大戦後に高まった無政府主義・共産主義運動取締りのための法の整備がめざされ、1925年に治安維持法が制定された。

　治安維持法はその後、ｆ1928年に［　３　］によって改定、強化され、1941年には再改定されて、反体制的とみなされるあらゆる運動が取締りの対象となった。併せて、1938年の国家総動員法と同法にもとづく命令、1941年の言論出版集会結社等臨時取締法などによって、戦時期には言論・出版・集会・結社に対するきびしい取締り体制が確立したのである。

問１　空欄［　１　］・［　２　］・［　３　］に該当する語を漢字で記入せよ。

問２　下線部ａ新聞紙条例・ｂ集会条例・ｃ保安条例・ｅ治安警察法に関する説明として、誤っているものはどれか。

　ア　ａは、自由民権の論調が高まり政府の専制を攻撃したのに対して、これを取り締まるため、1875年に制定された。
　イ　ｂは、国会開設運動の高揚に対して、これを取り締まるために演説会・結社を届出制にし、警察官に解散権を与えた。
　ウ　ｃは、三大事件建白運動の高揚に対して、秘密結社・集会の禁止、内乱陰謀や治安妨害のおそれのある者の皇居外３里への追放などを規定した。
　エ　ｅでは、女子および未成年者が政談集会に参加することが禁止されたが、その後の改正で女子の参加は認められた。
　オ　ｅは、治安維持法の制定にともなって廃止された。

問３　下線部ｄの出版法または新聞紙法によって、1930年代に発禁にされたものを２つ選べ。

　ア　滝川幸辰『刑法読本』
　イ　火野葦平『麦と兵隊』
　ウ　和辻哲郎『風土』
　エ　河上肇『貧乏物語』
　オ　河合栄治郎『ファシズム批判』
　カ　戸坂潤『日本イデオロギー論』

問４　下線部ｅ治安警察法によって、結成の２日後に結社禁止にされた組織は、次のうちどれか。

　ア社会主義研究会　イ日本社会主義同盟
　ウ日本共産党　　　エ社会民主党
　オ日本社会党」

問５　問４のア～オを結成された時代順に並べると、正しいものはどれか。
　ア　ア→イ→ウ→オ→エ　　イ　ア→エ→オ→イ→ウ
　ウ　オ→ウ→エ→ア→イ　　エ　エ→ア→オ→ウ→イ
　オ　エ→オ→イ→ア→ウ

問６　下線部ｆの時期のできごとの説明として、誤っているものをすべて選べ。

　ア　1928年の治安維持法の改定により、国体変革ならびに私有財産制度の否認を目的として結社を組織した者などに対し、最高刑として死刑が科せられることになった。
　イ　1928年の三・一五事件の後、全国一律に特別高等警察が設置された。
　ウ　1930年代には、多くの宗教団体関係者が治安維持法違反や不敬罪などの容疑で検挙され、拷問をうけた。
　エ　1937年12月と1938年２月の二次におよぶ人民戦線事件において、多数の無産政党・労働組合関係者や大学教授らが、治安維持法違反の容疑で検挙された。
　オ　1941年の治安維持法の改定によって、治安維持法違反の罪を犯した者に対し、再犯防止のために保護観察をおこない得ることが規定された。
　カ　太平洋戦争下に起こった横浜事件では、治安維持法違反の容疑で学者や多数の編集者などが検挙され、激しい拷問が加えられ、４人が獄死した。」

（答：問１→１内務・２法律・３緊急勅令、問２オ、※治安警察法は敗戦直後の1945年11月に廃止された。　問３ア・オ、※さらさら滝が巫女転機皆やないばらさっぱりか。問４エ ※行こうおいらと社民党。、問５イ、問６ア・オ　※アは国体変革目的で結社した者の最高刑は死刑だが、私有財産制度否認で結社した者の最高刑は十年以下）〉

〈2013早大・社会科学：「
５　次の【史料】（第二次世界大戦後のＧＨＱによる「指令」の抜粋）を読み、問に答えよ（いずれも設問の都合上、文章の一部を改めている）。

【史料】
〔１〕参政権の賦与により、日本の婦人を解放すること……婦人もも国家の一員として各家庭の福祉に役立つべき新しき政治の概念をもたらすべし。（婦人の解放）

問２〔１〕（婦人の解放）に関連する記述として不適切なものはどれか。２つ選ベ。
　イ　戦後初の衆議院議員選挙法改正により、有権者総数は約２倍に増加した。
　ロ　女性の政談集会参加は、治安維持法が廃止されるまで禁止されていた。
　ハ　戦後初の総選挙の結果、女性議員39人が当選した。
　ニ　ＧＨＱは、公職追放指令により、翼賛選挙の推薦議員をすべて失格とした。
　ホ　戦後初の総選挙で当選した女性議員は、超党派の婦人議員クラブを結成した。

（答：イ×有権者数はこれまでの３倍近くに拡大した、ロ×新婦人協会(これを母体に1924年婦人参政権獲得期成同盟会に発展)などによる運動の結果、1922(大正11)年、婦人の政治運動参加を禁じた治安警察法第５条が改正されて、女性も政治演説会に参加できるようになっていた。）〉