日清戦争の賠償金

金八去ろう 箱軍事 午後公費。

（金本位制・八幡製鉄所・3.6億円）（85％・軍事費用）（5.5％・皇室費用）

［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．日清戦争の賠償金３億６千万円の85％を軍事費用に、5.5％を皇室費用に使用。一部を八幡製鉄所の設立および金本位制の準備金とした。

［解説］
１．日本が下関条約で獲得した巨額の賠償金３億１千万円に、三国干渉後の遼東半島還付金５千万円を加えると、総額約３億６千万円にのぼる。

２．その使途内訳は軍事関係約85％（軍備拡張費62.8％・臨時軍事費21.9％）皇室費用5.5％。これに対し戦争に協力し多大の犠牲を払った国民に関するものはたった5.6％（教育基金2.8％・災害準備金2.8％）だった。ここに一部の特権階級を代表した明治政府の本質が表れている。

３．日清戦争の賠償金をもとに、1897年、官営の八幡製鉄所を設立され、同年、貨幣法を公布して金本位制を確立した。

４．賠償金は日本の戦費約２億円を上まわり、日本の国家予算の実に４年分に相当した。最初の対外戦争で「戦争は儲かるものだ」と味をしめたことが、考えてみればその後の1945年の破滅へ通じたと言えよう。

〈2017関西学院大・全学部2/1：「
問９．次のａ・ｂの正誤を判断せよ。

　ａ．下関条約で取り決められた日清戦争の賠償金と、のちの遼東半島還付の代償金は、当時の日本貨の３億5000万円以上に相当し、その８割強は軍事関連に使われた。

　ｂ．ポーツマス条約で、日本が賠償金を得ることができなかったことに国民は不満を爆発させ、東京日比谷での講和反対の集会は暴動化した。」

（答：問９ａ〇、ｂ〇）〉

〈2017慶大・商

問３（４）下線部（エ）賠償金２億両（約３億円）を日本に支払うことになっていたについて、日本が日清戦争で得た賠償金を準備金として、1897年に確立した貨幣制度とは何か、漢字で書きなさい。」

（答：金本位制）〉

〈2016学習院大・済営：「
　日清戦争で得た賠償金をもとに、1897年、［　４　］法が公布されて金本位制が確立した。

問４　［　４　］にあてはまる法律名を答えなさい。」

（答：貨幣）〉

〈2016上智大・法(地球)済(営)総人(社福)：「
問１　次の文章の空欄（オ～ク）に当てはまるもっとも適切な語句を、あとの語群から１つずつ選びなさい。なお、同じものを何回選んでもよい。
　
その後、日清戦争での勝利で日本円に換算して約（　オ　）億円あまりの賠償金を清国から得た日本は、戦後経営に着手し、軍備拡張とともに金融・貿易制度の整備にも着手した。（　カ　）年には、貨幣法の制定によって賠償金の一部を準備金とすることで（　キ　）本位制を採用し、貨幣価値の安定、貿易の振興を進めようとした。そして、外国為替のための特殊銀行である（　ク　）正金銀行が、積極的に貿易の金融にあたった。

〔語群〕
　１金　２大阪　３.1881　４.1899   
　５.1897 　６神戸　７.1892　８大隈重信
　９.2.5　10.1883　11大阪商船　12銀     
　13.1895　14土地　15東洋汽船　16.1889   
　17.1890　18.1896     19松方正義　20横浜   
　21.3.5　22共同運輸　23井上馨　24.1898   
　25銅　26ドル　27.1882　28.1891   
　29東京　30日本郵船　31.1.5　32ポンド」

（答：オ．21、カ．５、キ．１、ク．20）〉