政府、米に「北方領土問題」仲介依頼～問われる政府の外交交渉能力～

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日本政府、米に「北方領土」仲介打診

　【ワシントン＝有元隆志】日本政府が昨年秋に行われた米政府との高官協議で、ロシアとの北方領土問題の解決に向け、仲介を打診していたことが２６日、明らかになった。米政府関係者が語った。進展の見通しが立たない中、同盟国である米国から後押ししてもらうのが狙いとみられる。ただ、米側は突然の申し出に「困惑した」（同関係者）といい、現時点では積極的に動く可能性は低いとみられる。

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(2007/01/28 03:25)

日本政府、米に「北方領土」仲介打診 （Sankei web)
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外務省交高官が米政府に対し北方領土問題の解決のため、仲介を依頼していたことが明らかとなった。米政府側の関係者は困惑を隠せない様子で、米国がこの問題に対し積極的な役割を果たす可能性は今のところない。

現在、北方領土問題の交渉はほとんど進展がなく、日露双方にこの問題を解決に向けて進展させる材料がない状態である。米国は北方領土問題に関与してもなんらメリットはなく、積極的に介入する可能性はほとんどないといってよい。また、米国はプーチン大統領の強権姿勢に批判的な見かたが強く、ロシア側は旧ソ連領域の国々対する米国の介入などのため、米露関係は必ずしも友好的ではない。そのような国に対し仲介を依頼すること事態、外務省が国際情勢に疎いことを暴露するものであり、このあたりが日本の外交交渉能力の低さの一因とも考えられる。

六カ国協議にしても、日本以外の5カ国は北朝鮮に対する制裁解除と引き換えに核放棄という線でまとまりつつあり、日本だけが蚊帳の外に追いやられつつある。国内の神学論争のような無意味な争いにかまけている間に日本を取り巻く状況は日々悪化しつつある。本当にやらなければならないことは問題を先送りや丸投げすることではなく、今すぐ主体的に問題に取り組むということではなかろうか？

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改正教育基本法の「愛国心」、「評価」半数を超える

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教育基本法の「愛国心」、「評価」は６７％…読売調査
2007年1月27日（土）19:16

　読売新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、昨年１２月に施行された改正教育基本法に、教育の目標として「愛国心」が盛り込まれたことについて、「評価する」と答えた人が「大いに」「多少は」を合わせて６７％に上った。
　「評価しない」は計２９％だった。

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教育基本法の「愛国心」、「評価」は６７％…読売調査(読売新聞) - goo ニュース
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読売新聞の教育基本法に関する調査により、今度の教育基本法に盛り込まれた「愛国心」を国民の７割近くが「評価」すると答えた。また、改正教育基本法全体の評価も75％と高く支持されていることが明らかになった。

今回の教育基本法の改正は概ね国民の過半数は評価していることがわかった。朝日新聞の調査でも、国民の８割近くが愛国心があると回答し、愛国心をもっと持つべきだと回答した割合も６割を超えていた（愛国心「ある」が７８％　本社世論調査～朝日新聞　2007年1月25日付～）少なくとも、国民の過半数は愛国心を持つことに肯定的であり、かつもっと愛国心を持つべきだとの考えを持っていることから、今回の読売新聞の調査結果につながったといえるだろう。

このような国民の考えが日本に広まっていることから、もっと「愛国心」ついて考えていくことが必要だと小生は考える。教育基本法でいう「愛国心」は「公共心＋郷土愛」というべきもののように思える。それを教育現場でどう具体的に教えていくのかなど、これからの課題は多い。日本がこれからどのような国を目指すのかその礎となる教育の問題だけにしっかりと議論を深める必要があるだろう。

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