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日本の「中国脅威論」に懸念表明 局長級協議で中国側
2006年 1月 9日 (月) 21:21
日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が９日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が再び高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、０６年の日中関係を占う試金石となってきた。
９日の協議で、中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に「日本は中国のことを一体どう思っているのか」と尋ねた。日本側の説明によると、「日本では中国脅威論が非常に高まっている。日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか」とも質問。さらに「良い報道がなされるように中国ではメディアを指導している」と紹介し、日本政府にも同様の「指導」を促した。
これに対して、佐々江局長が「それは無理だ。日本ではそういうわけにいかない」と答えると、崔局長は「良い報道が出るように、もっと材料を与えたらどうか」と持ちかけた。「中国側は脅威論にかなり神経質になっていた」（日本政府当局者）という。
この日の協議では、東シナ海のガス田開発問題が中心テーマだったが、大きな進展はなかった。双方は４回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「非情に問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明した。上海の日本総領事館員自殺問題でも前進は見られなかったという。
中国側の懸念の背景にあるのは、ポスト小泉を争う政治家たちの厳しい「中国批判」だ。小泉首相の靖国神社参拝をめぐって、日中間の首脳や閣僚級の対話は次々と「中断状況」に追い込まれている。首相が持論を変えない以上、日中関係の抜本的改善のカギは次の政権が握る。
民主党の前原代表は昨年１２月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言ってきた。小泉政権の問題点としてアジア外交の行き詰まりに照準を合わせてきた岡田前代表時代とは違い、自民党の国防族議員も「特定国に対する侵略の意図と能力を組み合わせて『脅威』という。中国に能力はあるが、明確な意図は見当たらない」と語る。
自民党のポスト小泉候補も中国批判のトーンは強い。麻生外相は１２月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。
安倍官房長官はこの問題で「脅威」という表現は避けつつも、各論での中国批判は厳しい。上海総領事館員の自殺問題では「中国側に誠意ある対応を期待したい」と指摘し、首相の靖国神社参拝を巡って首脳交流などが途絶えていることについても「相手側が意にそわない場合は会わない、という外交は、間違っている」と批判する。
ただ、「脅威論」が独り歩きすると、日中関係改善の糸口を見失いかねない。ある政府関係者はこう漏らす。「現実的脅威というのは、外交の世界では、開戦前夜に初めて口にするようなせりふじゃないか」
小泉首相も昨年暮れ、山崎拓・前自民党副総裁らと会食した際に「中国の発展はチャンスだと言ったことはあるが、軍事力の膨張に関して脅威だと言ったことはない」と語り、山崎氏も「脅威論」の沈静化を求める発言を続けている。
日本の「中国脅威論」に懸念表明 局長級協議で中国側 (朝日新聞) - goo ニュース
--------------------引用終わり---------------------
日本側の「中国脅威論」の声が高まる中、中国の反応が過敏になってきた。
中国側は日本側に暗にメディア規制を行うよう日本側に要請したが、日本側は拒絶した。
日本国内において自民党だけでなく、民主党特に前原代表からも中国脅威論が主張されるようになり、以前のように中国側のコントロールが聞かなくなってきていることへの懸念が背景にあるものと思われる。
日本にとっては、中国の要求に対しさしたる議論もなく受け入れるという関係が今まで続いてきたが、ここ最近その関係も変わりつつある。
日本と中国の間には懸案事項がたくさんあり、これから日本の外務省と中国外交部とのやり取りが活発になり、それとともにさまざまな問題がおきるだろう。そのような摩擦が大きくなってくることは対等の関係が築かれてきた証である。
中国の要求に対しても、是々非々の対応ができるようになり、やっと対等な関係が築かれつつある。ここからが正念場である。外務省ならびに日本政府にはしっかりがんばってほしい。
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日本の「中国脅威論」に懸念表明 局長級協議で中国側
2006年 1月 9日 (月) 21:21
日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が９日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が再び高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、０６年の日中関係を占う試金石となってきた。
９日の協議で、中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に「日本は中国のことを一体どう思っているのか」と尋ねた。日本側の説明によると、「日本では中国脅威論が非常に高まっている。日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか」とも質問。さらに「良い報道がなされるように中国ではメディアを指導している」と紹介し、日本政府にも同様の「指導」を促した。
これに対して、佐々江局長が「それは無理だ。日本ではそういうわけにいかない」と答えると、崔局長は「良い報道が出るように、もっと材料を与えたらどうか」と持ちかけた。「中国側は脅威論にかなり神経質になっていた」（日本政府当局者）という。
この日の協議では、東シナ海のガス田開発問題が中心テーマだったが、大きな進展はなかった。双方は４回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「非情に問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明した。上海の日本総領事館員自殺問題でも前進は見られなかったという。
中国側の懸念の背景にあるのは、ポスト小泉を争う政治家たちの厳しい「中国批判」だ。小泉首相の靖国神社参拝をめぐって、日中間の首脳や閣僚級の対話は次々と「中断状況」に追い込まれている。首相が持論を変えない以上、日中関係の抜本的改善のカギは次の政権が握る。
民主党の前原代表は昨年１２月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言ってきた。小泉政権の問題点としてアジア外交の行き詰まりに照準を合わせてきた岡田前代表時代とは違い、自民党の国防族議員も「特定国に対する侵略の意図と能力を組み合わせて『脅威』という。中国に能力はあるが、明確な意図は見当たらない」と語る。
自民党のポスト小泉候補も中国批判のトーンは強い。麻生外相は１２月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。
安倍官房長官はこの問題で「脅威」という表現は避けつつも、各論での中国批判は厳しい。上海総領事館員の自殺問題では「中国側に誠意ある対応を期待したい」と指摘し、首相の靖国神社参拝を巡って首脳交流などが途絶えていることについても「相手側が意にそわない場合は会わない、という外交は、間違っている」と批判する。
ただ、「脅威論」が独り歩きすると、日中関係改善の糸口を見失いかねない。ある政府関係者はこう漏らす。「現実的脅威というのは、外交の世界では、開戦前夜に初めて口にするようなせりふじゃないか」
小泉首相も昨年暮れ、山崎拓・前自民党副総裁らと会食した際に「中国の発展はチャンスだと言ったことはあるが、軍事力の膨張に関して脅威だと言ったことはない」と語り、山崎氏も「脅威論」の沈静化を求める発言を続けている。
日本の「中国脅威論」に懸念表明 局長級協議で中国側 (朝日新聞) - goo ニュース
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日本側の「中国脅威論」の声が高まる中、中国の反応が過敏になってきた。
中国側は日本側に暗にメディア規制を行うよう日本側に要請したが、日本側は拒絶した。
日本国内において自民党だけでなく、民主党特に前原代表からも中国脅威論が主張されるようになり、以前のように中国側のコントロールが聞かなくなってきていることへの懸念が背景にあるものと思われる。
日本にとっては、中国の要求に対しさしたる議論もなく受け入れるという関係が今まで続いてきたが、ここ最近その関係も変わりつつある。
日本と中国の間には懸案事項がたくさんあり、これから日本の外務省と中国外交部とのやり取りが活発になり、それとともにさまざまな問題がおきるだろう。そのような摩擦が大きくなってくることは対等の関係が築かれてきた証である。
中国の要求に対しても、是々非々の対応ができるようになり、やっと対等な関係が築かれつつある。ここからが正念場である。外務省ならびに日本政府にはしっかりがんばってほしい。
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