ミシシッピ、メリーランド、アーカンソー、インディアナ、ニュージャージー、ユタの６州がハリケーンカトリーナ、リタ、ウィルマの被災者のためのカウンセリング支援費用として２２億円以上の支援金を用意したことをSubstance Abuse and Mental Health Services Administration (SAMHSA)の代表Charles Curieが昨日発表した。この費用は現地へのカウンセラーの他にも、各州に移動した被災者へのメンタル的支援を行うための専門家へのトレーニング費用等も含まれています。
ロイター通信によると、被災者の約３割がPTSDだが、専門的な治療を受ける手段や費用がなく日々事態が悪化しているとのこと。ニューオリンズ市内にあった９つの精神科が含まれた大病院の内、現在営業を再開出来ているのは僅かに３つ病院のみです。
最優先は身体的な医療の必要性がある患者なので、心理的なサポートはどうしても後手になってしまいます。
ニューオリンズの「命の電話相談室」への相談件数はカトリーナ発生前の２倍。しかし、市内の人口は発生前の約３分の１に減少しているので、深刻さが分かると思います。