海外旅行キャンセル料、観光庁と消費者庁が対立
（2012年3月15日15時30分 読売新聞）
海外ツアー旅行でのキャンセル料発生の時期を巡り、消費者庁と観光庁がさや当てを
演じている。
キャンセル件数の増加を理由に、観光庁が旅行業法の標準旅行業約款を見直し、現行
の「出発３０日前」から「９０日前」に拡大する方針を打ち出したところ、消費者庁が
待ったをかけたのだ。双方の主張は平行線で、当初目標だった３月中には決着しそう
もない。
観光庁が約款の見直し方針を打ち出したのは昨年７月。現在の約款では、海外旅行
ツアーの場合、業者は出発３０日前からキャンセル料を徴収できることになっているが、
これを９０日前からにする、という内容だ。
きっかけは昨年３月、業界団体の日本旅行業協会による「キャンセル発生時の航空
会社などへの支払いが増え、耐えきれない」との申し入れだった。
協会が大手旅行会社５社に実施したアンケートでは、２００４年には３１％だった
キャンセル率が、１０年は４９％に増加。「手軽なインターネット予約の普及で
『とりあえず予約』が増え、複数のツアーを重複予約する人が激増した」と協会はみる。
１０年の場合、キャンセルの８８％はキャンセル料の発生しない３１日前までに申告
されていた。これによる旅行会社の負担は少なくとも１４９億円に上ったという。
負担増の背景には、早く予約すると割引される航空運賃（ＰＥＸ）の増加もある。
ＰＥＸの場合、違約金の不要な通常の航空券と違って、発券後のキャンセルには
１万～３万円の支払いが必要になるためだ。
だが、この動きにかみついたのが、観光庁とともに旅行業法を所管する消費者庁だ。
消費者庁幹部は「『９０日前』の根拠が不明で、ネットでの重複予約件数などのデータ
も示されていない。消費者にとって不利益な見直しで、観光庁は業界の言いなりだ」と
批判する。観光庁は「取り消しを前提とした重複予約が減れば、予約しやすくなる
という消費者のメリットもあるはず」と抵抗。さらに、今年２月には、当初、９０日前
で１０％としたキャンセル料の案を５％に引き下げる譲歩案も出し、３月中の決着を
呼びかけた。だが、消費者庁はこれも蹴り、両庁が歩み寄る見通しは立っていない。
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取り消し料の問題で疑問に思ったこと
1.インターネットの普及で「とりあえず予約が増えた」と言うけれど、
契約成立から3日以内に申し込み金を支払わなければならない点は、
インターネットも店頭申し込みも条件が同じです。
コロ子の場合、一件につき数万円の申し込み金を複数口払う余裕はないので、
「とりあえず予約」はしたことがありません。
2.今まで、年末年始やGWにどうしても海外旅行に行きたくて、飼い主の指示の
もと、キャンセル待ちをお願いしたことが幾度かあります。しかし、たった一度も
「キャンセルが出ましたので、ご参加いただけます」と連絡をいただいた
ことがありません。
キャンセルがどっと発生しているなら、コロ子にも一度ぐらい順番が回ってきても
よさそうなものだけど...。
消費者庁が主張しているように、旅行業法の標準旅行業約款を見直しには
旅行会社からの情報開示が必要と思います。そうした方が、消費者の同意も
得られやすいのでは？
東電の原発が爆発してから、コロ子の母犬から西日本産の
野菜やお米が送られてくるようになりました。
徳島産のレタスとミニトマト
丹波産こしひかり
「大丈夫だから」と言っても、定期的に農作物が届きます。
愛媛県に住まう飼い主のママンも、キャベツやにんじん、宇和島
じゃこ天を送ってくれます。
どうしてかなぁ？と思っていたところ、某掲示板に貼られていた
想像上の汚染地図を見て納得しました。
コロ子の母犬も義母さんも、関東近辺の汚染が相当ヒドいと
思っているのですね。う～ん。
