東京新聞は、（テレビでは報じられない）郵政民営化の暗部を
えぐり出す記事を連発しています。
これらの記事を読めただけでも、朝日から東京新聞に替えて
正解でした。
まずは、6月13日（朝刊）記事「鳩山総務相“更迭” 郵政民営化
危ない針路 ３００兆円外資が狙う メッキはげた『改革』」
から。
この日は、民営化を厳しく見つめる二人のジャーナリストを登場
させ話を聞くという構成でした。
まず、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」が上場された場合、
外資の攻勢にさらされる危険性について、ジャーナリストの横田一氏
から、次のような話を引き出しています。
（記事から引用開始）「米国は（ゆうちょとかんぽの資産を）自分たちの
ポケットマネーととらえている節があって、何らかの縛りをかけないと、
”おいしいところだけ”取っていかれてしまう。日本国民にとって良くない
方向に行きかねない」と危惧し、外資規制の必要性を説く。（引用おわり）
また、西川社長続投の拠りどころとされる「黒字経営」についても
ジャーナリストの町田徹氏に話を聞き、問題点を指摘してもらって
います。
（引用開始）「二〇〇三年三月期の決算書を見れば明らかだが、
『厚化粧」が横行するずさんな内容.....必要な投資を先送りして、好調
に見せかける決算。各事業会社の収益がアンバランスで、西川氏の
やり方には戦略性がない」と分析する。（引用おわり）
続く6月25日（朝刊）では「日本郵政社長・西川氏続投と申しますが…
「旧かんぽヘルスプラザ東京」「ゆうちょ銀行カード」で“我田引水”の実態」
を掲載し、西川氏が三井住友系へ我田引水しているのでは？ と疑問を投げ
かけています。
まず、東池袋にある「かんぽヘルスプラザ東京」売却の不透明さについて。
この建物は、昨年八月三菱UFJ銀行に信託した上で、「信託受益権」の
七割が住友不動産に五十億円で売却さました。しかし、事前に売却情報は
公開されず、郵政が声をかけた（売り上げなどが上位の国内不動産会社）
７社による企画コンペ方式で行われています。
さらに、JP BANK CARDの業務委託先に選ばれた三井住友カードについて
も、入札ではなく、企画コンペが採用されたことが指摘されています。
最後は、2009年6月25日（朝刊）に掲載された「日本郵政・西川社長
新たな利権誘導？持株会も三井住友系」（ニュースの追跡）から。
社員の財産形成を支援する目的で設立された「日本郵政社員持ち株会」
の事務代行を委託されたのが、西川氏と関係の深い大和証券SMBCで
あると記事は伝えています。
社員持株会の事務を委託先をするため、2007年1月、（これまた）企画
コンペが行われました。この時、参加したのがSMBCと野村証券。
日本郵政によると「委託費が安いSMBCを選んだ」とのことです。
東京新聞の記者氏は、委託料（07年10月～12月の3ヶ月間で約480万円）
は「（運用資産の）規模からすると、小額に思える」と書いています。
では、なぜ利益を度外視してまで、SMBCが事務代行を引き受けたのか、
疑問がわきます。その狙いについて二氏が次のように解説。
大門参議院議員は、上場された時の手数料狙いだろうとしています。
大企業が上場する時は、持ち株会の事務代行で実績がある証券会社が
主幹事になるのが通例だそうで、主幹事会社は公募売り出し株式の
引き受け等で莫大な手数料を得られるとしています。
経済評論家奥村宏氏は「議決権狙い」と見ています。
（記事から引用はじめ）
持ち株会は株主総会で議決権を行使でき、（持株会の）入会案内では
「経営への参加が可能」とうたう。だが、議決権は株式名義人の
理事長が行使するだけに、奥村氏は「従業員一人一人はカネは出し
ても、議決権は事実上持たないのが実態。持株会の意思は事務を握る
SMBCが決めることになり、西川氏率いる経営側の提案を全部受け
入れるのは当然だ」とし、注意喚起する。
「こんな持ち株会は会社の利益のためなら、従業員どころか株主と
なった国民の利益に反する提案まで認めかねない。民営化は国民の
利益からますます離れていく」（引用おわり）
これでは、郵政民営化って「郵政三井住友化だったんじゃないの？」
な～んて言う人が出てくるかも知れません。ああ！
えぐり出す記事を連発しています。
これらの記事を読めただけでも、朝日から東京新聞に替えて
正解でした。
まずは、6月13日（朝刊）記事「鳩山総務相“更迭” 郵政民営化
危ない針路 ３００兆円外資が狙う メッキはげた『改革』」
から。
この日は、民営化を厳しく見つめる二人のジャーナリストを登場
させ話を聞くという構成でした。
まず、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」が上場された場合、
外資の攻勢にさらされる危険性について、ジャーナリストの横田一氏
から、次のような話を引き出しています。
（記事から引用開始）「米国は（ゆうちょとかんぽの資産を）自分たちの
ポケットマネーととらえている節があって、何らかの縛りをかけないと、
”おいしいところだけ”取っていかれてしまう。日本国民にとって良くない
方向に行きかねない」と危惧し、外資規制の必要性を説く。（引用おわり）
また、西川社長続投の拠りどころとされる「黒字経営」についても
ジャーナリストの町田徹氏に話を聞き、問題点を指摘してもらって
います。
（引用開始）「二〇〇三年三月期の決算書を見れば明らかだが、
『厚化粧」が横行するずさんな内容.....必要な投資を先送りして、好調
に見せかける決算。各事業会社の収益がアンバランスで、西川氏の
やり方には戦略性がない」と分析する。（引用おわり）
続く6月25日（朝刊）では「日本郵政社長・西川氏続投と申しますが…
「旧かんぽヘルスプラザ東京」「ゆうちょ銀行カード」で“我田引水”の実態」
を掲載し、西川氏が三井住友系へ我田引水しているのでは？ と疑問を投げ
かけています。
まず、東池袋にある「かんぽヘルスプラザ東京」売却の不透明さについて。
この建物は、昨年八月三菱UFJ銀行に信託した上で、「信託受益権」の
七割が住友不動産に五十億円で売却さました。しかし、事前に売却情報は
公開されず、郵政が声をかけた（売り上げなどが上位の国内不動産会社）
７社による企画コンペ方式で行われています。
さらに、JP BANK CARDの業務委託先に選ばれた三井住友カードについて
も、入札ではなく、企画コンペが採用されたことが指摘されています。
最後は、2009年6月25日（朝刊）に掲載された「日本郵政・西川社長
新たな利権誘導？持株会も三井住友系」（ニュースの追跡）から。
社員の財産形成を支援する目的で設立された「日本郵政社員持ち株会」
の事務代行を委託されたのが、西川氏と関係の深い大和証券SMBCで
あると記事は伝えています。
社員持株会の事務を委託先をするため、2007年1月、（これまた）企画
コンペが行われました。この時、参加したのがSMBCと野村証券。
日本郵政によると「委託費が安いSMBCを選んだ」とのことです。
東京新聞の記者氏は、委託料（07年10月～12月の3ヶ月間で約480万円）
は「（運用資産の）規模からすると、小額に思える」と書いています。
では、なぜ利益を度外視してまで、SMBCが事務代行を引き受けたのか、
疑問がわきます。その狙いについて二氏が次のように解説。
大門参議院議員は、上場された時の手数料狙いだろうとしています。
大企業が上場する時は、持ち株会の事務代行で実績がある証券会社が
主幹事になるのが通例だそうで、主幹事会社は公募売り出し株式の
引き受け等で莫大な手数料を得られるとしています。
経済評論家奥村宏氏は「議決権狙い」と見ています。
（記事から引用はじめ）
持ち株会は株主総会で議決権を行使でき、（持株会の）入会案内では
「経営への参加が可能」とうたう。だが、議決権は株式名義人の
理事長が行使するだけに、奥村氏は「従業員一人一人はカネは出し
ても、議決権は事実上持たないのが実態。持株会の意思は事務を握る
SMBCが決めることになり、西川氏率いる経営側の提案を全部受け
入れるのは当然だ」とし、注意喚起する。
「こんな持ち株会は会社の利益のためなら、従業員どころか株主と
なった国民の利益に反する提案まで認めかねない。民営化は国民の
利益からますます離れていく」（引用おわり）
これでは、郵政民営化って「郵政三井住友化だったんじゃないの？」
な～んて言う人が出てくるかも知れません。ああ！
