限界集落と若者流出３点セット

2007年9月8日版週間東洋経済「特集／老後”不安”大国」のうち、次の記事が目を引いた。

「限界化率６０％　集落の淘汰が始まる」

2006年国交省の公表によると過疎地促進特別措置法で過疎地域に指定された自治体を調べたところ、７８７１の限界集落が存在、このうち２６４１集落は消滅の危機の恐れがあるとされている。限界集落とは、高齢化率が５０％以上かつ２０戸未満の集落を指し、冠婚葬祭などの地区で担ってきた仕事ができなくなると言われている。記事で取り上げられた事例の島根県益田市匹見町では、４６集落のうち６割、２８集落が存亡の危機にあり、中には２戸しかない集落もあるという。

また、同取材による島根県中山間地域研究センターの笠松浩樹主任研究員の発言を基に、「若者流出３点セット」として、「教育」「医療」「仕事」の３つを挙げている。
学校が無くなれば教育を受ける子どもやその親、大学に行く若者が出て行くし、仕事がなければ一度出てしまった働き盛りの若者が戻ってこない。医療が不十分なら普段の生活や出産、親の介護にも不安が募る。現に匹見町の中村集落では１１９番の電話をしてから病院で治療を受けるまで、４時間も掛かった人がいると指摘している。
（日本のへき地医療では、その地区の中心地から半径４キロ以内に５０人以上住んでいるかが無医地区（５０人未満は都道府県が準無医地区）に指定される目安となっており、へき地診療所の設置要件では、人口１０００人以上（離島は３００人）とされる。へき地保健医療計画では、無医地区、準無医地区、へき地診療所が設置されているところが対象地域であり、それ以外の地域は都道府県の判断となる。）

人口減少の進行によって自治体間の人材の奪い合いが激化する中、「若者流出３点セット」についてどのような対策を行うかが、地域存亡の分かれ目となりそうだ。その際３点セットをまんべんなく取組むのではなく、いずれかに重点を置くなどのメリハリをつけ、守りの視点から攻めの視点に切り替えない限り、人材流出をくい止め、なおかつ人を惹き付けることは困難だろう。
同記事では、限界寸前で頑張る集落の先進事例として「わがままばあちゃんの家」の取組みがある萩原集落を紹介し、地域の人々の知恵を形にする「全員参加」がキーワードだとしている。