省エネ技術の中国移転、共同で推進委員会…日中合意へ(読売新聞) - goo ニュース
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……「企業間のトラブルの調停も扱う」上に、「優遇税制を適用」して企業を誘致した上海で、進出した企業が立ち退き迫られてえらい目にあってるって話しがあったよーな…。正直、共産党の独裁国家では法律なんてあるんだかないんだかという状況、というイメージがあるので、撤退戦が上手いところでないとちょっと怖いような気がします。
しかしながら、「企業を誘致」という記事のすぐ近くに、「中国経済がどーしよーもなく過熱してて、ハードランディングさせるしかないかも」という記事っていうのが、微妙にシュールというかなんというか。ハードランディングということは、緩やかな減速というわけではなく、バブル崩壊のような急激なものということなんでしょうかね？ あるいは、減速するようにこれから企業に対して厳しめにいくということか？
個人的には、中国に省エネ技術を移転するということは、結局中国が安い人件費で日本並みの省エネ商品を作る→日本の高い人件費では、品質で並ばれると太刀打ちできない→中国並に人件費を落とす・企業が生き延びるため、日本の工場を潰して海外進出＆大量の失業者発生・国内の産業保護のため輸入に対してバカ高い関税かけて、ＷＴＯで中国とやりあうの３択、という流れになりそうな気がするんですが…。実際、技術指導→追いつかれて産業壊滅、という業界があったと思うんですけどね。
省エネ関係は日本にとって、かなり努力の末得た技術と思いますから、企業だけでなく国民にとっての利益になるよう、政府はうまく立ち回るべきだと思います。
【北京＝寺村暁人】日本、中国の両政府が、日本企業の省エネルギー技術の中国移転を促進するため、政府間の新たな枠組みを設けることになった。
北京を訪れている甘利経済産業相と、馬凱・中国国家発展改革委員会主任が１７日会談し、民間企業同士の商談を支援する委員会を共同で設けることで合意する。
中国の省エネビジネス市場は３０兆円規模とされ、日本企業の進出に弾みがつきそうだ。
委員会は、経産省と国家発展改革委員会が共同で組織する。省エネ技術の導入を希望する中国企業と、日本企業の商談を仲介するほか、企業間のトラブルの調停を扱う方針だ。中国側は、この枠組みを活用した企業に優遇税制を適用することなども検討する。 →情報源
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……「企業間のトラブルの調停も扱う」上に、「優遇税制を適用」して企業を誘致した上海で、進出した企業が立ち退き迫られてえらい目にあってるって話しがあったよーな…。正直、共産党の独裁国家では法律なんてあるんだかないんだかという状況、というイメージがあるので、撤退戦が上手いところでないとちょっと怖いような気がします。
しかしながら、「企業を誘致」という記事のすぐ近くに、「中国経済がどーしよーもなく過熱してて、ハードランディングさせるしかないかも」という記事っていうのが、微妙にシュールというかなんというか。ハードランディングということは、緩やかな減速というわけではなく、バブル崩壊のような急激なものということなんでしょうかね？ あるいは、減速するようにこれから企業に対して厳しめにいくということか？
個人的には、中国に省エネ技術を移転するということは、結局中国が安い人件費で日本並みの省エネ商品を作る→日本の高い人件費では、品質で並ばれると太刀打ちできない→中国並に人件費を落とす・企業が生き延びるため、日本の工場を潰して海外進出＆大量の失業者発生・国内の産業保護のため輸入に対してバカ高い関税かけて、ＷＴＯで中国とやりあうの３択、という流れになりそうな気がするんですが…。実際、技術指導→追いつかれて産業壊滅、という業界があったと思うんですけどね。
省エネ関係は日本にとって、かなり努力の末得た技術と思いますから、企業だけでなく国民にとっての利益になるよう、政府はうまく立ち回るべきだと思います。