ばら色の老後

社会保障審議会年金部会が、公的年金の試算を発表したようです。

その試算によると、2038年度以降の平均年金支給額は、
現役世代の月給平均額に対し 50.1％となる見通しだそうです。
この試算は、基礎年金国庫負担分を現行の ３分の１ から ２分の１ に引き上げ
賃金上昇率 2.5％、運用利回り 4.1％といった仮定で行われているそうです。

政府が公約としている「現役所得の 50％以上」の水準を
何とか維持する試算となっていますが、
仮定している条件が楽観的すぎるといった意見もあるようです。
あと、もし国庫負担分を引き上げないまま運営していった場合、
2027年度には国民年金の積立金がなくなり、年金運営が破綻するとのこと。


何だか、数年後には結局「50％以上ムリでした」となって
それで終わりそうな気がします・・・。