２／３沖縄問題

●対米追従外交？

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たしかに日本の外交は、戦後一貫して、
「対米追従外交」（経済評論家・Ｔ氏談）
である。

事実は、事実。それは、もうだれの目にも、
疑いようがない。

しかし一方で、国際外交は、どこまでも
現実的でなければならない。

現実を見失ったとき、国際外交は崩壊する。
同時に、その国は、進むべき道を、
見誤る。

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　対米追従外交を、批判する人は多い。経済評論家のＴＪ氏も、そのひとりである。三井
物産時代のかつての同僚ということで、肩をもちたい気持ちもないわけではないが、なら
ば聞く。今の日本にとって、どうして対米追従外交であってはいけないのか。

　「追従」「追従」というが、追従しなければならない「現実」がそこにある。

　あの中国は、ものの１０分足らずで、（あるいは数分で）、日本中を廃墟と化すことがで
きる。それだけの核兵器を、すでに保有し、実践配備をすませている。

　忘れていけないのは、戦争というのは、兵器だけでするものではないということ。日本
にとって脅威なのは、兵器もさることながら、その兵器を底流で支える、士気である。反
日感情である。中国人がもっている、その反日感情には、ものすごいものがある。

　いったんどこかでそれに火がつけば、悲しいかな、今の日本に、それをくい止めるだけ
の武器もなければ、実力もない。もっとわかりやすく言えば、日本の平和がかろうじて守
られているのは、（中国側から見れば）、その背後に、アメリカという巨大な軍事国家がひ
かえているからにほかならない。

　また在日米軍を支えるための、多額の負担金を問題にする人もいる。たしかに日本は、
２００６年度だけでも、「思いやり予算」（＝在日米軍駐留経費）と称して、２３２６億円
もの負担金を支払っている。先に問題になった、沖縄からの基地移転費用についても、こ
れとは別に、「３５００億円までなら支払ってもよい」と、日本側は、回答している。

　この額を多いとみるか、少ないとみるか？

　仮に日本有事ということにでもなれば、日米安保条約が発動されて、日本は、アメリカ
軍の庇護下に入る。が、そのときアメリカ側が負担する金額は、ぼう大なものになるはず。
あの韓国でさえ、こんな試算を出している。

「朝鮮半島有事の際には、韓国は、アメリカから１３００兆ウォン（約１５８兆円）分の
軍事装備を、無償で借りることができる」（朝鮮日報・Ｋ論説委員）と。（１５８兆円だぞ！）

　現に今、となりのＫ国は、日本攻撃を目的として、核兵器を開発している。が、そのＫ
国に対して、この日本には、満足な交渉能力すら、もっていない。拉致問題ひとつ解決で
きない。そういう日本が、どうして核開発問題を解決できるというのか。

　韓国にしても、いまや日本の同盟国と考えている人は、ほとんど、いない。いつなんど
き、中国と手を組んで、日本に襲いかかってくるか、わかったものではない。Ｋ国とさえ、
手を組むかもしれない。少なくとも、現在のＮ大統領政権というのは、そういう政権であ
る。

　日本は、そういう立場である。つまりそういう立場であることを棚にあげて、「自主権」
なるものをいくら唱えても、意味はない。わかりやすく言えば、日本は、アメリカに追従
するしか、今のところ、生き残る道はない。「追従」という言葉に語弊（ごへい）があるな
ら、「密接な協調」でもよい。

　戦後、日本という国が、かろうじて平和を保つことができたのは、日本人が、平和を愛
したからではない。（こういうばあい、「愛する」という言葉は、腸から出るガスくらいの
意味しかないが……。）

　日本が平和を保つことができたのは、背後にアメリカ軍がいたからにほかならない。が、
もしアメリカ軍がいなければ、そのつど日本は、毛沢東・中国、スターリン・ソ連、金日
成・Ｋ国、さらに李承晩・韓国に攻撃されていただろう。これまた悲しいかな、日本はそ
ういうことをされても文句が言えないようなことを、先の戦争でしてしまった。

　日本は、アメリカに追従せざるをえなかったし、基本的には、今も、その状態はつづい
ている。それが「現実」である。

　もちろん私も、このままではよいとは思っていない。いつか日本も、アメリカから独立
し、日本は日本として、独自の道を歩まねばならない。しかしその前提として、この極東
アジア、東北アジアに、相互の信頼関係が築かれなければならない。それがないまま、「日
本は日本だ」「日本が国内で何をしようが、日本の勝手」と言い切ってしまうのは、今の日
本にとっては、きわめて危険なことである。

　その一例が、日本のＫ首相によるＹ神社参拝問題ということになる。

Ｈｉｒｏｓｈｉ Ｈａｙａｓｈｉ＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●沖縄の独立（？）
　
　琉球独立党のＹＣ氏（党首）には悪いが、もし沖縄が独立すれば、沖縄はそのまま中国
の支配下に入る。
中国が、黙っていない。
また中国は、現状においては、そんな甘い国ではない。
ないことは、チベット問題ひとつみても、わかるはず。
尖閣諸島周辺には、天然ガスや石油など海洋資源が眠っている。
であるならなおさら、中国は、沖縄の独立を認めるわけがない。

　２００５年に書いた原稿を、そのまま紹介する。

Ｈｉｒｏｓｈｉ Ｈａｙａｓｈｉ＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●台湾問題は、日本の問題

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どうして、中国は、日本が主張する経済水域の中で、
ガス油田の開発および採掘を始めたのか。

どうして日本の抗議に対して、中国は耳を貸そうと
しないのか。

実は、この問題に裏には、台湾、さらには沖縄（琉球）
の領有権問題がからんでいる。

雑誌「諸君」（１１月号）の中の記事を参考に、この
問題を考えてみたい。

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　中国と台湾。その中国は、台湾は、中国の領土と主張し、もし台湾が独立宣言をするよ
うなことがあれば、中国は武力介入も辞さないと、ことあるごとに宣言している。

　つまり台湾の独立は、許さない、というわけである。

　しかし、この問題は、そのまま日本の問題と考えてよい。中国に視点を置いてみれば、
それがわかる。中国の東には、台湾がある。しかしその台湾の向こうには、沖縄（琉球）
がある。もし台湾が独立してしまえば、沖縄（琉球）は、ますます、中国から遠ざかって
しまう。

　仮に台湾が、中国の領土の一部になれば、つぎに中国が領有権を主張してくるのは、実
は、沖縄（琉球）なのである。これは私の被害妄想でも、憶測でも、何でもない。

　連合国は、ポツダム宣言（１９４５）によって、日本の敗戦を明確に位置づけた。しか
しそのポツダム宣言の前に、ヤルタ協定（同、１９４５）、さらにその前に、エジプトのカ
イロでなされたカイロ宣言（１９４３）がある。

　そのカイロ宣言の中には、「日本は、中国から奪取したすべての領土を、中国に返還すべ
き」という一文があるが、中国は、その中には、台湾はもちろんのこと、沖縄（琉球）も
含まれると主張した。毛沢東が、その人である。毛沢東は、その著書、『中国革命と中国共
産党』の中で、「沖縄（琉球）は、日本が中国から奪った領土である」と書いている（中西
輝政氏、指摘・「諸君」１１月号）。

　……こう書くと、「沖縄が、中国の領土だって？」と思う人がいるかもしれない。しかし
ここは、明確に述べておかねばならない。

琉球王朝、つまり沖縄は、江戸時代においては、薩摩の「附庸国」であると同時に、明と
清との朝貢関係をもっていた。つまり沖縄（琉球）は、幕藩体制の中では、一応、日本の
「領分」としながらも、日本では異国として扱われていたのである。

　が、１８７１年、宮古・八重山島民が台湾に漂着し、５４人が、台湾島民に殺害される
という事件が起きた。これに対して時の明治政府は、「日本国民を殺害した」として清国に
抗議、台湾へ出兵。そしてそのあと、日本は、北京条約で、清に沖縄（琉球）の日本への
帰属を認めさせる（参考、中島成久氏ゼミ資料）。

　こういう流れからみると、つまりどこか力ずくで、沖縄（琉球）を日本の領土としてき
たという流れからみると、「沖縄（琉球）は、中国の領土である」と、中国が主張しても、
どこもおかしくない。少なくとも、「沖縄は、日本の領土である」という主張には、歴史的
根拠があまりない。つまりここが、日本最大のアキレス腱ということになる。

　しかしその中国が、沖縄をあきらめたわけではない。かろうじて、本当にかろうじて、
今、中国がそれを主張しないのは、台湾問題があるからにほかならない。台湾が、中国の
コブなら、沖縄（琉球）は、そのコブの上のコブにすぎない。「沖縄（琉球）が、中国の領
土である」ということを主張するためには、まず台湾を、自分の領土に組みこまねばなら
ない。

　わかりやすく言えば、台湾が、大きな壁となって、中国と日本の間に、またがっている。
中国にしてみれば、まず、台湾問題なのである。

　つまりもうおわかりかと思うが、台湾問題が片づけば、つぎにやってくるのが、沖縄（琉
球）問題である。「台湾問題は、日本に関係ない」などと思っていたら、たいへんなまちが
いである。現に今、「沖縄は中国の領土である」と主張する知識人が、中国国内で、ふえ始
めている。

　一方、ここ１、２年、米中関係は、急速に悪化の一途をたどっている。新たな冷戦時代
の始まりと説明する人も多い。最近になってアメリカのライス国務次官も、中国を、「明ら
かな脅威」と位置づけ始めている（０５年８月）。台湾や日本にとって、脅威という意味で
はない。アメリカ本土にとって、脅威という意味である。

　事実、それに呼応するかのように、中国の軍の近代化と拡充には、ものすごいものがあ
る。軍事費にしても、公表されている数字の３倍近くはあると言われている。あるいは、
それ以上かもしれない。

　そこで、その中国がなぜ、こうまで、軍事力の拡充に熱を入れるかといえば、すでに中
国は、台湾や日本を飛び越して、アメリカとの戦争を、念頭に置いているからに、ほかな
らない。その中国は、これまたことあるごとに、「もし中台戦争にアメリカが介入してくる
ようなことがあれば、アメリカとの対決も辞さない」と主張している。

　中西輝政氏は、つぎのような事実も指摘している。

　「この（０５年）７月、中国国防大学のエリート、朱成虎少将が多くの欧米記者を前に、
『アメリカが中台の武力紛争に介入したときには、中国は、アメリカ本土に、戦略核ミサ
イルによる先制攻撃を加える』という警告を発した」（同、「諸君」１１月号）と。

　そうなれば、沖縄はもちろん、日本の本土すらも、中国の核攻撃の対象となる。

　……とまあ、こうした物騒な話はさておき、中国は、日本の主張する経済水域を、そも
そも認めていない。だから平気で、その中で、ガス油田の開発、採掘をすることができる。
だからいくら日本が抗議の、のろしをあげても、どこ吹く風。中国は、これから先も、ま
すます堂々と、日本の経済水域内に入ってきて、ガス油田の開発、採掘をするだろう。

ワイフ「そう言えば、沖縄って、日本とは、ちがうという感じがしていたわ」
私「あまり、そういうことは言わないほうがいい。もしそんなことを、日本人のお前が言
っていることを知ったら、中国人は、『そら、みろ！』と喜んで、飛びついてくるかもよ」
ワ「でも、事実は事実だから……」
私「日本としては、何としても、米中関係の悪化を、阻止しなければならない。これ以上、
悪化すれば、日本の平和どころの問題では、なくなってしまう」
ワ「Ｋ国の核開発問題も、どこかへ吹っ飛んでしまうわね」
私「そういうこと」と。

　こうした中国の野望を封じこめるための方法は、２つある。一つは、中国の民主化運動
を、側面から支援して、中国を民主化すること。ブッシュ大統領も、「世界を民主化するこ
とが、世界に平和をもたらす方法」というようなことを言っている。

　もう一つは、日本、東南アジアからインドにかけて、中国包囲網を構築すること。とく
に重要なカギを握るのが、すでに核保有国となったインドである。すでに、アメリカも日
本も、その方向で進んでいる。中国が、軍拡をつづけているかぎり、日本は、中国とはど
こかで一線を画す。でないと、それこそ敵に、塩を送るようなことになりかねない。

　……とまあ、いっぱしの外交評論家のようなことを書いてしまったが、しかしこれらの
問題はそのまま、私たち自身の問題である。日本の平和と安全に、直接かかわってくる問
題である。これからも、これらの問題を追求していきたい。
（参考、「国家の覚悟が問われる秋」ｂｙ中西輝政、「諸君」１１月号）

（はやし浩司　家庭教育　育児　教育評論　幼児教育　子育て　Ｈｉｒｏｓｈｉ Ｈａｙ
ａｓｈｉ 林浩司　ＢＷ　はやし浩司　琉球　沖縄　沖縄の領有権　沖縄独立党　ポツダ
ム宣言　ヤルタ会談　ヤルタ協定　沖縄問題）

Ｈｉｒｏｓｈｉ Ｈａｙａｓｈｉ＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●国際政治は、現実的に！

　沖縄がかかえている問題は、よくわかる。
「（沖縄の）住民は、基地問題、低学歴、就職難で苦しめられている」（「日本のタブー」）。
そのとおりだと、私も思う。
ＹＣ氏は、同書のインタビューに答えて、こう述べている。

「沖縄独立なんていえば、妄想だの、荒唐無稽だのって、鼻で笑われたが、六千数百人の
有権者が、私の訴えに賛成したのも事実。
海や空の色とは裏腹に、基地の重圧、戦争の傷痕、財政難が住民の心を重くしている。
けれどこれはみんなヤマトンチューから押し付けられたもの。
だから私はこれをヤマトにお返しして、シマンチューのための琉球共和国を作ろうと言っ
ているのです」と。

が、その問題と、「独立」とは、まったく別の問題である。
ヤマトンチュー（日本）が気に入らないから、シマンチュー（沖縄）は独立すべきという
考え方は、沖縄の人たちにとっても、現実的ではない。
第一に、私たち本土の（？）人間にしても、「鼻で笑っている」わけではない。
また「押しつけている」わけでもない。
沖縄県の人たちに、「申し訳ない」と思っている人のほうが、多い。
それを一足飛びに飛び越えて、「独立」と言われると、私たちとて、どうしてよいのかわか
らなくなってしまう。

　むしろ私が心配するのは、「独立」の向うに見え隠れする、ＹＣ氏自身の排他的民族主義。
民族主義というのは、より狭小になればなるほど、また先鋭化すればするほど、戦争の火
種となってしまう。
それが排他的であればなおさら、そうである。
あのアインシュタインも、ＴＫ先生への手紙の中で、こう述べている。
「exaggerated nationalism（誇張されたナショナリズム＝国粋主義）こそが、すべての戦
争の原因である」と。

　ともあれ、沖縄というより、沖縄県の問題は、日本全体の問題である。
そのことを気づかせてくれた、沖縄独立党の存在感は、大きい。
私たちは私たちで、「沖縄に独立されては困る」という発想からではなく、沖縄の人たちが
かかえる問題を、私たちの問題として考える必要がある。
たしかに私たちは、今まで、沖縄の人たちがかかええる問題について、あまりにも無関心
でありすぎた。

　一方、沖縄の人たちは沖縄の人たちで、もう少し現実的なものの考え方をしてほしい。
いろいろな問題があることは、みな知っている。
だからこそ、それらの問題をひとつずつ解決していく。
私はそのほうが現実的だと思うし、建設的だと思う。
そういう意味で、いきなり「離婚」を訴える沖縄独立党の考え方には、どうしてもついて
いけない。

　……イマイチ歯切れの悪い結論で、ごめん！

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Dec.　０９＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●日本よ、覚悟しよう！

　この先、この問題は大きくなることはあっても、小さくなることはない。

今度は「謝罪と補償を要求する」と、さらにボルテージをあげている。

●結論

　日本はあえて火中の栗を拾ってしまった。
これも平和ボケ。
繁栄ボケ。

　いまだに「いざとなったら、アメリカが……」と考えている人は多い。
しかしそのアメリカはすでにこの日本を切り捨てている。
たとえばアメリカが極東アジアの国々を名指しで呼ぶとき、現在、アメリカは、
「Korea, Japan & China（韓日中）」、もしくは「Korea and Japan（韓日）」と呼んでいる。
少し前まで、「日本」が先頭だった。
が、今は、「韓国」。
これを韓国の外交的勝利と言わずして、何と言う？

　さらに今回、「小沢総理だったら、中国と渡り合えたはず」と主張する政治家が多い
には驚いた。
どうしてこうまで外交音痴なのか？

　小沢幹事長のもと、鳩山政権が誕生したとき、小沢幹事長は３００人あまりの国会
議員団を従え、北京詣でをした。
ワシントン詣でではなく、北京詣で、である。
いくら「左翼政権」でも、これはやりすぎ。
アメリカが怒って、当然。
中国が日本をなめて、当然。
その結果が今である。
トヨタバッシングは、そのひとつの現われにすぎない。

　アメリカ追従外交反対論も結構だが、時期が早い。
沖縄米軍基地反対闘争にしても、そうだ。
今、ここで日本がアメリカという後ろ盾を失ったら、この日本はどうなる？
日本独自で……ということになるが、それこそ日本の思いあがり。
悲しいかな、日本には、お金（マネー）で相手の国をひっぱたくことはできても、
外交能力は、ゼロ。
こんなエピソードがある。

●インターナショナル・ハウス

　１９７０年当時、私はメルボルン大学の、ＩＨカレッジにいた。
世界中から、各国の王子や皇太子たちが集まっていた。
そのこともあって、毎週金曜日とか土曜日の夜は、各国の大使や大臣、政治家を
招いて晩餐会が開かれた。

　日本からも合計で、３～５人の大臣や政治家がやってきた。
しかしほかの国の大臣や政治家とちがって、晩餐会のあと、（晩餐会のあとゲストが
１時間あまりのスピーチをするのが習わしになっていたが）、スピーチをして
帰った日本の大臣や政治家はゼロ。
ただ食事だけして、それで「はい、さようなら」。

　当時から今に至るまで、こうした日本の姿勢は、変わっていない。
大会議を前にしても、ひとりポツンと座っているだけ。
意見を述べるにしても、原稿を読むだけ。
口角泡を飛ばして……などという姿を、私は見たことがない。
あなたも見たことがないはず。

　日本の外交能力は、つまりはその程度。
日本国内でいくら威勢のよいことを言っても、一歩外に出たら、借りてきた猫の子の
ようにおとなしい。

●では、どうするか？

　尖閣諸島ではもう、これ以上、妥協してはいけない。
その先に「沖縄」があることを念頭に置き、妥協してはいけない。
また中国は、「国として（レアメタルの）輸出規制をした覚えはない」と言い出している。
すでに責任逃れの煙幕を張り始めている。

　だったら日本は、粛々と、正義にのっとり、事務手続きだけを進めていけばよい。
時事通信は、こう報道している。

『菅直人首相は26日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国側が日本に謝罪と賠償を求
めていることについて、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪、賠償は考えられない。全
く応じられない」と述べ、拒否する意向を示した。視察先の東京都青梅市内で記者団の質
問に答えた』（以上、「時事通信」と。

　けだし、当然のことである。　
2010/09/26記


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋Ｓｅｐ.　２０１０＋＋＋＋＋＋はやし浩司　

【日中経済戦争】（１）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

まず敵を知る。
敵の内情を知る。
それが戦争のイロハ。
情報なくして、戦争はできない。
そこで今、中国経済がどうなっているか。
それを知る。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●『VOICE』（以下V誌）

　V誌の「中国経済・墜落に備えよ」（１０月号）は、読み応えがあった。
それを読むと、中国経済は、かなりあぶない。
「墜落」という言葉も、そこから生まれた。

　６人の識者が寄稿している。

（１）ビル・エモット氏……中国経済のキーポイントは、「インフレ」と説く。
（２）三橋貴明氏……異常な「投資依存経済」に、問題があると説く。
（３）岩本沙弓氏……バブル経済に問題があると説く。
（４）富坂聡氏……不動産バブルをどう始末するか、それで命運が決まると説く。
（５）片山修氏……中国の社会制度、商習慣に問題があると説く。
（６）何清連氏……上昇しつづける労務コストと、続発するストに問題があると説く。

　つい数日前、中国のジニ係数が、実際には５・０を超えているのでは……という記事を
どこかで読んだ。
ジニ係数……「ジニ指数」ともいう。
イタリアのコッラド・ジニによって考案された「所得分配の不公平さ」を測る指標。
これによって富の偏在性や、エネルギー消費における不平等さなどに応用される
（ウィキペディア百科事典）。

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以前、ジニ係数について書いた
ことがある。
その原稿を掲載する。
日付は２００８年となっている。
少し遠回りをするが、許してほしい。

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