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子育て最前線の育児論byはやし浩司 6月 7日号
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━¬¬¬¬¬――――――――――――――
★★★★★★★★★★HTML版★★★★★★★★★★★暗い話
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http://bwhayashi2.fc2web.com/page018.html
メルマガ(6万3000誌)の中で、2008年度、メルマガ・オブ・ザ・イヤーに
選ばれました!
【1】(子育てのこと)□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
【2】(特集)□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
【暗くて悲惨な話】
●「有料老人ホーム問題」→「国家経済問題」
+++++++++++++++++
この浜松市にも、有料老人ホームと
呼ばれるホームが、あちこちにできた。
入居時の入居費が、300万円前後。
月々の費用、20万円弱。
が、これでも安いほう。
都会地域では、入居費が、2000~
3000万円。
月々の費用、30~40万円とか。
ある雑誌が、有料老人ホームを特集
していた。
その中で、いくつかのモデルケースが
紹介されていた。
夫婦で、ともに元教師(公務員)のばあい、
年金が、合計で月70万円(35万x2)。
預貯金が、2億円。
ほかに土地が2か所など。
現在、年齢はともに74歳、とか。
この夫婦のばあい、有料老人ホームと
自宅の間を行き来しながら、それぞれの
生活を楽しんでいるという。
これからは、そういう「形」がふえてくるという。
つまり、ある程度元気なうちに、有料老人
ホームに入居する。
自宅と老人ホームの間を行き来しながら、
やがて常時介護が必要になるようになったら、
そのまま老人ホームで最期を迎える。
しかしそれにしても、老後も楽ではない。
お金がかかる。
有料老人ホームにしても、ピンからキリまである。
サービスの内容も、金額に応じて、もちろん、
ちがう。
+++++++++++++++++
●簡単な数学
「お金があれば、老後も何とかなる」と考えている人は多い。
(もちろんお金がなければ、老後は、悲惨なものになるが・・・。)
しかしものごとは、常識で考えてみよう。
簡単な数学である。
この先、15年を待たずして、日本人のうち3人に1人は、高齢者になる。
言い換えると、1人の高齢者を支えるために、2人の働き手しかいないことに
なる。
(たった2人だぞ!)
その元教師(公務員)のばあい、夫婦2人で月70万円の年金を受け取っている。
たいへん恵まれた人たちだが、2人の働き手で、月70万円の支援するのは、不可能。
つまりその分だけ、そうした恩恵からはずされた人は、悲惨な老後を送ることに
なる。
たとえばこの私にしても、あるのは国民年金だけ。
夫婦2人で、計13万円弱。
その13万円弱で、どうやって老後を暮らすのか?
安いと言われる、この浜松市での有料老人ホームにさえ、入居することはできない。
そこに見えてくるのは、ぞっとするほど、悲惨な老後!
(これに対して、元公務員の人たちは、こう反論する。
「私たちは、納めた積立金を返してもらっているだけ」と。
しかしこれはウソ。
積立金そのものが、国の補助で補てんされている。
またこういう私の意見に対して、どうか怒らないでほしい。
こうした問題は、あなたの子ども、さらに孫の問題として考えてほしい。
仮に今のあなたはよくても、子どもの代、孫の代にはどうなるか。
そういう視点で考えてほしい。)
●息子や娘たち
で、頼みの綱は、息子や娘たちということになる。
しかし息子や娘たちにしても、自分たちの生活で、精一杯。
経済的な余裕など、どこにもない。
内閣府の調査によっても、日本人の若者の大半(60~70%)は、「経済的に
余裕があれば、(老後の)親のめんどうをみる」と答えている。
つまり、息子や娘たちは、アテにならない。
・・・だんだんと暗い話になってきた。
書いているだけで、イヤ~ナ気分になってくる。
このエッセーを読んでいる、あなただってそうだろう。
しかしそこにある現実から、目をそらしてはいけない。
「何とかなる」などと考えていたら、それこそたいへんなことになる。
そこで私たちに残された選択肢は、つぎの2つ。
(実際には、1つ。)
それまでにじゅうぶんな貯金をしておくか、あるいは最後の最後まで働くか。
最後の最後まで働いて、ポックリと死ぬ。
どうやら私たちに残された道は、後者しかないようだ。
今の今でさえ、特別擁護老人ホームに入居するのは、たいへんむずかしい。
1年待ち、2年待ち・・・。
順番で言うなら、100番待ち、200番待ち・・・。
ほとんど寝たきり状態の老人ですら、入居がむずかしい。
●経済破綻
このエッセーでは、「老後問題」を書くつもりだった。
最初は、そういうつもりだった。
しかしここでテーマを変える。
つまりこのままでは、日本経済は、確実に破綻する。
また破綻に向かって、すでにまっしぐらに進んでいる。
さらに言えば、一度破綻しないことには、この問題は解決しない。
数日前、ギリシャの国家経済が破綻(デフォルト)した。
そのあおりを受けて、EU全体の経済がぐらついている。
が、国家の負債比率をみるかぎり、日本のほうがギリシャより、状況は、はるかに悪い。
日本がかろうじて国家破綻しないですんでいるのは、日本にはまだ産業力があるから。
それに日本は、外国には借金をしていない。
国債の持ち率にしても、外人の持ち率は、5%前後と言われている。
つまり日本は身内の借金で、何とかまかなっている。
加えて日本には、国有財産が、1000兆円近くある(・・・と言われている。
しかし実際には、それほどないのではないかと、最近疑いをもつ人がふえている。
たとえば国有林にしても、財産価値は、ほとんどない。)
そこでアメリカは、日本の大黒柱である自動車産業に目をつけ、TOYOTAを
ねらいうちにしてきた?
・・・という話まで書き出すと、収拾がつかなくなるので、話を戻す。
要するに、老人問題ひとつみても、日本経済の破綻は、確実に時間の問題。
1人ひとりの公務員の人に責任があるわけではない。
また私も、それぞれの公務員の人に、責任を求めているのではない。
ないが、国家税収(約40兆円)のうちの95%以上(38兆円)を、公務員の
人権費にあてている国は、そうはない。
実際には、ない!
日本は奈良時代の昔から、官僚主義国家。
今の今もそうで、日本が民主主義国家と思っているのは、どこかのバカだけ。
その結果が「今」ということになる。
そしてさらに悪いことに、この「現実」は、一度、国家経済を破綻させないかぎり、
変らない。
つまりそこまで日本の国家財政は、悪化している!
ギリシャでは、連日公務員たちによるストライキがつづいている。
給料が40%前後にまで減らされたとか。
が、40%前後なら、まだよいほう。
一般大衆は、収入がさらに減って、青息吐息。
日本もやがて、そうなる。
つまりそのツケは、組織も力もない、私たち一般民衆がかぶることになる。
●薄氷の上でダンス
現在、世界中の国々が、我も我もと、札を印刷して、市中にどんどんとばらまいている。
08年のリーマンショック以来、この日本でも、ジャブジャブにばらまいている。
が、一向に円安に向かわない。
向かわないということは、それ以上に、世界中が札をばらまいているということ。
韓国経済も中国経済も、現在、バブル状態。
土地の値段にしても、この数年だけで、7~8倍前後に高騰している。
(7~8倍という数字がどういうものかは、あなた自身が今住んでいる家の土地で考えて
みればわかるはず。
現在、私が住んでいる家の土地の売買価格は、坪30万円前後。
それが240万円になるに等しい。
あの日本のバブル経済のときですら、100万円が最高額だった。)
本来ならそれぞれの国の中央銀行が金利を引き上げ、札を印刷する輪転機を
止めなければならない。
が、それもできない。
止めた国から順に、奈落の底へと落ちていく。
その1番手が、ギリシャ。
つづいてポルトガルとアイスランド。
スウェーデンもあぶない。
中国にしてもいつまでもつか、わからない。
中国がこければ、もちろん日本もこける。
世界中が今、薄い氷の上で、狂ったように踊りまくっている。
●ハイパーインフレ
金(ゴールド)が暴騰しつづけている。
原油も、このところ上昇傾向にある。
アルミ、銅などの先物価格も、この数か月で、最高値を示しつつある。
簡単に言えば、ジャブジャブになったお金(マネー)が、現物に回り始めている。
「回る」というより、「逃避」と書くべきか。
ただひとつはっきりしていることは、そのあと世界中を、ハイパーインフレが
襲ってくるということ。
やがてこの日本でも、ラーメン一杯が、2万円、3万円となる。
あるいはそうでもならないかぎり、今の「ジャブジャブ状態」は、解消されない。
が、これは予想でも予言でもない。
現実に今、そうなりつつある。
●結論
「老後問題」を書いているうちに、いつの間にか「経済問題」になってしまった。
言うなれば、老後問題イコール、経済問題。
経済問題のひとつが、老後問題ということになる。
つまりあくまでも、老後問題は経済問題の一部分。
冒頭にあげた、ある雑誌に載っていたモデルケース。
それを読んでいたとき、私は別の心で、「?」と思った。
その理由のひとつが、ここに書いた経済問題ということになる。
けっしてそうなればよいと願っているのではない。
しかしこの日本でも、やがてすぐ公務員たちが、ストライキをするようになる。
給料を40%に減らされ、年金を半額にされた元公務員たちが・・・。
が、それ以上に、社会のどん底に叩き落とされるのが、私たち一般大衆ということに
なる。
そのことは今のギリシャの現状を見ればわかる。
ギリシャの現状は、そのまま日本の近未来図と考えてよい。
では、どうするか。
ここでも結論は、ただひとつ。
最後の最後まで懸命に働いて、そのときがきたら、ポックリと死ぬ。
ひとつだけ条件があるとするなら、「健康」。
何とか健康だけは、維持する。
最後の最後まで、維持する。
今の私たちに残された道は、もう、それしかない。
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●「有料老人ホーム問題」→「国家経済問題」
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この浜松市にも、有料老人ホームと
呼ばれるホームが、あちこちにできた。
入居時の入居費が、300万円前後。
月々の費用、20万円弱。
が、これでも安いほう。
都会地域では、入居費が、2000~
3000万円。
月々の費用、30~40万円とか。
ある雑誌が、有料老人ホームを特集
していた。
その中で、いくつかのモデルケースが
紹介されていた。
夫婦で、ともに元教師(公務員)のばあい、
年金が、合計で月70万円(35万x2)。
預貯金が、2億円。
ほかに土地が2か所など。
現在、年齢はともに74歳、とか。
この夫婦のばあい、有料老人ホームと
自宅の間を行き来しながら、それぞれの
生活を楽しんでいるという。
これからは、そういう「形」がふえてくるという。
つまり、ある程度元気なうちに、有料老人
ホームに入居する。
自宅と老人ホームの間を行き来しながら、
やがて常時介護が必要になるようになったら、
そのまま老人ホームで最期を迎える。
しかしそれにしても、老後も楽ではない。
お金がかかる。
有料老人ホームにしても、ピンからキリまである。
サービスの内容も、金額に応じて、もちろん、
ちがう。
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●簡単な数学
「お金があれば、老後も何とかなる」と考えている人は多い。
(もちろんお金がなければ、老後は、悲惨なものになるが・・・。)
しかしものごとは、常識で考えてみよう。
簡単な数学である。
この先、15年を待たずして、日本人のうち3人に1人は、高齢者になる。
言い換えると、1人の高齢者を支えるために、2人の働き手しかいないことに
なる。
(たった2人だぞ!)
その元教師(公務員)のばあい、夫婦2人で月70万円の年金を受け取っている。
たいへん恵まれた人たちだが、2人の働き手で、月70万円の支援するのは、不可能。
つまりその分だけ、そうした恩恵からはずされた人は、悲惨な老後を送ることに
なる。
たとえばこの私にしても、あるのは国民年金だけ。
夫婦2人で、計13万円弱。
その13万円弱で、どうやって老後を暮らすのか?
安いと言われる、この浜松市での有料老人ホームにさえ、入居することはできない。
そこに見えてくるのは、ぞっとするほど、悲惨な老後!
(これに対して、元公務員の人たちは、こう反論する。
「私たちは、納めた積立金を返してもらっているだけ」と。
しかしこれはウソ。
積立金そのものが、国の補助で補てんされている。
またこういう私の意見に対して、どうか怒らないでほしい。
こうした問題は、あなたの子ども、さらに孫の問題として考えてほしい。
仮に今のあなたはよくても、子どもの代、孫の代にはどうなるか。
そういう視点で考えてほしい。)
●息子や娘たち
で、頼みの綱は、息子や娘たちということになる。
しかし息子や娘たちにしても、自分たちの生活で、精一杯。
経済的な余裕など、どこにもない。
内閣府の調査によっても、日本人の若者の大半(60~70%)は、「経済的に
余裕があれば、(老後の)親のめんどうをみる」と答えている。
つまり、息子や娘たちは、アテにならない。
・・・だんだんと暗い話になってきた。
書いているだけで、イヤ~ナ気分になってくる。
このエッセーを読んでいる、あなただってそうだろう。
しかしそこにある現実から、目をそらしてはいけない。
「何とかなる」などと考えていたら、それこそたいへんなことになる。
そこで私たちに残された選択肢は、つぎの2つ。
(実際には、1つ。)
それまでにじゅうぶんな貯金をしておくか、あるいは最後の最後まで働くか。
最後の最後まで働いて、ポックリと死ぬ。
どうやら私たちに残された道は、後者しかないようだ。
今の今でさえ、特別擁護老人ホームに入居するのは、たいへんむずかしい。
1年待ち、2年待ち・・・。
順番で言うなら、100番待ち、200番待ち・・・。
ほとんど寝たきり状態の老人ですら、入居がむずかしい。
●経済破綻
このエッセーでは、「老後問題」を書くつもりだった。
最初は、そういうつもりだった。
しかしここでテーマを変える。
つまりこのままでは、日本経済は、確実に破綻する。
また破綻に向かって、すでにまっしぐらに進んでいる。
さらに言えば、一度破綻しないことには、この問題は解決しない。
数日前、ギリシャの国家経済が破綻(デフォルト)した。
そのあおりを受けて、EU全体の経済がぐらついている。
が、国家の負債比率をみるかぎり、日本のほうがギリシャより、状況は、はるかに悪い。
日本がかろうじて国家破綻しないですんでいるのは、日本にはまだ産業力があるから。
それに日本は、外国には借金をしていない。
国債の持ち率にしても、外人の持ち率は、5%前後と言われている。
つまり日本は身内の借金で、何とかまかなっている。
加えて日本には、国有財産が、1000兆円近くある(・・・と言われている。
しかし実際には、それほどないのではないかと、最近疑いをもつ人がふえている。
たとえば国有林にしても、財産価値は、ほとんどない。)
そこでアメリカは、日本の大黒柱である自動車産業に目をつけ、TOYOTAを
ねらいうちにしてきた?
・・・という話まで書き出すと、収拾がつかなくなるので、話を戻す。
要するに、老人問題ひとつみても、日本経済の破綻は、確実に時間の問題。
1人ひとりの公務員の人に責任があるわけではない。
また私も、それぞれの公務員の人に、責任を求めているのではない。
ないが、国家税収(約40兆円)のうちの95%以上(38兆円)を、公務員の
人権費にあてている国は、そうはない。
実際には、ない!
日本は奈良時代の昔から、官僚主義国家。
今の今もそうで、日本が民主主義国家と思っているのは、どこかのバカだけ。
その結果が「今」ということになる。
そしてさらに悪いことに、この「現実」は、一度、国家経済を破綻させないかぎり、
変らない。
つまりそこまで日本の国家財政は、悪化している!
ギリシャでは、連日公務員たちによるストライキがつづいている。
給料が40%前後にまで減らされたとか。
が、40%前後なら、まだよいほう。
一般大衆は、収入がさらに減って、青息吐息。
日本もやがて、そうなる。
つまりそのツケは、組織も力もない、私たち一般民衆がかぶることになる。
●薄氷の上でダンス
現在、世界中の国々が、我も我もと、札を印刷して、市中にどんどんとばらまいている。
08年のリーマンショック以来、この日本でも、ジャブジャブにばらまいている。
が、一向に円安に向かわない。
向かわないということは、それ以上に、世界中が札をばらまいているということ。
韓国経済も中国経済も、現在、バブル状態。
土地の値段にしても、この数年だけで、7~8倍前後に高騰している。
(7~8倍という数字がどういうものかは、あなた自身が今住んでいる家の土地で考えて
みればわかるはず。
現在、私が住んでいる家の土地の売買価格は、坪30万円前後。
それが240万円になるに等しい。
あの日本のバブル経済のときですら、100万円が最高額だった。)
本来ならそれぞれの国の中央銀行が金利を引き上げ、札を印刷する輪転機を
止めなければならない。
が、それもできない。
止めた国から順に、奈落の底へと落ちていく。
その1番手が、ギリシャ。
つづいてポルトガルとアイスランド。
スウェーデンもあぶない。
中国にしてもいつまでもつか、わからない。
中国がこければ、もちろん日本もこける。
世界中が今、薄い氷の上で、狂ったように踊りまくっている。
●ハイパーインフレ
金(ゴールド)が暴騰しつづけている。
原油も、このところ上昇傾向にある。
アルミ、銅などの先物価格も、この数か月で、最高値を示しつつある。
簡単に言えば、ジャブジャブになったお金(マネー)が、現物に回り始めている。
「回る」というより、「逃避」と書くべきか。
ただひとつはっきりしていることは、そのあと世界中を、ハイパーインフレが
襲ってくるということ。
やがてこの日本でも、ラーメン一杯が、2万円、3万円となる。
あるいはそうでもならないかぎり、今の「ジャブジャブ状態」は、解消されない。
が、これは予想でも予言でもない。
現実に今、そうなりつつある。
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「老後問題」を書いているうちに、いつの間にか「経済問題」になってしまった。
言うなれば、老後問題イコール、経済問題。
経済問題のひとつが、老後問題ということになる。
つまりあくまでも、老後問題は経済問題の一部分。
冒頭にあげた、ある雑誌に載っていたモデルケース。
それを読んでいたとき、私は別の心で、「?」と思った。
その理由のひとつが、ここに書いた経済問題ということになる。
けっしてそうなればよいと願っているのではない。
しかしこの日本でも、やがてすぐ公務員たちが、ストライキをするようになる。
給料を40%に減らされ、年金を半額にされた元公務員たちが・・・。
が、それ以上に、社会のどん底に叩き落とされるのが、私たち一般大衆ということに
なる。
そのことは今のギリシャの現状を見ればわかる。
ギリシャの現状は、そのまま日本の近未来図と考えてよい。
では、どうするか。
ここでも結論は、ただひとつ。
最後の最後まで懸命に働いて、そのときがきたら、ポックリと死ぬ。
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