（２）

【５月１１日・離婚問題・小沢一郎・やめろコール】＋時事問題

●離婚問題

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私たち夫婦も、よく離婚を考える。
考えるが、考えるだけで、いつもそのままどこかへ
消えてしまう。
理由がある。

頭の中でいろいろとシュミレーションしてみる。
が、「結婚」とちがって、「離婚」には、
さまざまな問題が、そこに立ちはだかる。
家族の問題、財産（生活費）の問題、人間関係の問題などなど。
心の問題もある。
いままでに積み重ねてきた（思い出）の問題もある。
さらにこれから先の、老後の問題もある。
「はい、さようなら！」というわけにはいかない。
２÷２は１ではなく、０・５になったり、それ以下になったりする。
夫婦であるというだけで、１＋１が、３になったり、４になったりする。
で、それを考えているうちに、ゆううつになる。
「離婚はやめよう！」となる。

男と女。
出会うのは簡単。
結婚するのも簡単。
しかし「別れる」のは、むずかしい。
たいへんむずかしい。
（思い出）にしても、パソコンの電源を落として、
画面上の画像を消すようなわけには、いかない。

が、最大の問題は、離婚によって、それまでの
私たちの人生が、無駄だったと思い知らされること。
もちろんそうでない離婚もあるだろう。
しかし私のばあい、そうなる可能性は高い。
「家族のためにがんばってきた」という思いが、
心のどこかにある。
「犠牲になった」という部分も、ないわけではない。
離婚によって、そうした努力が、一気に吹き飛んでしまう。

さらに……。
こうした憂鬱な問題を、数日も考えていると、
まず頭が重くなり、つづいて偏頭痛が始まる。
心がふさぐ。
健康にもよくない。

……ということで、「離婚の話はやめよう」となる。
そしてそのままいつもの生活にもどる。
つまりいろいろ不都合な面はあるが、妥協する。
妥協しながら、生きる。
どうあがいたところで、あと１０年。
よくて２０年。
今さらジタバタしたところで、どうしようもない。
それよりも大切なことは、「今」を常に「原点」として、
前に向かって生きていく。
「今」、そこにあるものを大切にしながら、前に向かって
生きていく。

健康であることに感謝し、生きていることに感謝し、
「今」があることに感謝しながら……。

５月８日（月）は、こうして始まった。
今週もがんばろう。

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●鳩山内閣支持率（小沢いちろう、やめろコール）

　読売新聞は、つぎのように報道する（２０１０－５－１０)。

『……　民主党の支持率は、内閣発足直後の緊急調査では過去最高の５１％だったが、今
回は２２％となった。鳩山内閣は、すっかり目減りした民主支持層からも見放され始めて
いるようだ。

　この間、支持政党のない無党派層の内閣支持率は６０％から１２％に下落した。無党派
層の割合は２０％から５０％に増えており、鳩山内閣に失望した民主支持層が無党派層に
移行したと見られる』と。

　とくに後半部に注目してほしい。

『……支持政党のない無党派層の内閣支持率は６０％から１２％に下落した』という部分
と、『無党派層の割合は２０％から５０％に増えており、鳩山内閣に失望した民主支持層が
無党派層に移行したと見られる』という部分。

　ここでいう「無党派層」というのは、我ら、浮動票層のことをいう。
が、こんな結果は、小沢幹事長が「続投」「続投」と叫んだときから、わかっていたこと。
その小沢幹事長についてだが、「やめろコール」が、９０％近くにも達している。
当の小沢幹事長自身は、まだがんばると言っている。
「私は国民を信じている」とか何とか。
まことにもって、トンチンカン。
このままでは、民主党の支持率は、さらにさがる。
「民主党の支持者が、まだ２２％もいるの？」と、むしろそちらのほうの数字に驚く。

　……しかし党の小沢一郎幹事長は、やめない？
やめたら最後、政治的威光が消え、「ウミ」が、どっと出てくる。
悪事の数々が、日の下（もと）にさらされる。
小沢一郎は、それを恐れている。
（１０年５月１０日記）


Hiroshi Hayashi＋教育評論＋＋May.２０１０＋＋幼児教育＋はやし浩司

●経済問題

　たった今（１０年５月１０日、午前１０時２０分）、今日の為替相場が、画面に出てきた。
それによれば、

アメリカ１ドル＝９２・６８円
ＥＵ１ユーロ＝１１８・８５円

　先週のギリシャ・ショックで肝を冷やした人も多いかと思う。
（私も肝を冷やした。）

　しかしこの為替相場をみるかぎり、為替市場は、それほど動揺していないようだ（？）。
で、今朝の株価の動きを見てみる。

日本経済新聞の速報によれば、「上げ幅が１００円を超えた」とある。
「よかった！」と書きたいが、そのツケはやがて、私たち庶民が背負うことになる。
「ユーロ防衛のために、最大７５００億ユーロの緊急支援を……」とある。
つまり印刷機を回して、マネーを市中にバラまくということ。
それで「上げ幅が１００円を超えた」。
が、その分だけ、金（マネー）の価値がさがるということ。

　そこで今度は、金（ゴールド）の動きを見る。
ニューヨーク金は、ジワジワと上昇傾向がつづいたまま。
田中貴金属工業の今朝の売値は、グラム、３７６５円！
ここ数年でも、最高値に近い！
メチャメチャな額といってよい。
その一方で、ニッケル、アルミ、銅は５月に入ってから、大急落している。
これらの数字を総合して読むと、こうなる。

　世界は、今、大不況。
部分的には明るい日差しが見えるが、厚い雲の切れ端からもれるこぼれ陽（び）のような
もの。
そこで世界の各国中央銀行は、印刷機を回して、金（マネー）を市中にばらまいている。
アメリカも日本も、そしてＥＵも。
が、問題は、その金（マネー）の行き先。
本来なら「投資」ということになるが、投資先そのものがない。
だから「金（ゴールド）」ということになる。

　金（ゴールド）は、ほかの金属や資源とちがい、いくら値段があがっても、困る人はい
ない。
だから天井知らず、となる。

　が、こんなバカげた経済運営が、いつまでもつづくはずがない。
言うなれば、世界中が、バブル経済で踊っている。
薄い氷の上で、踊っている。

　とくに注目すべきは、中国。
現在、上海万博が進行中。
が、もしこれが低調に終わるようなことにでもなれば、中国は「赤信号」！
理由がある。

　中国人というのは、日本人とは、ものの考え方が、かなりちがう。
国を信じていない。
組織を信じていない。
信じられるのは、金（マネー）だけ。
そこで現在、中国人の貯蓄率は、７０％前後もあると言われている。
日本人が、最盛期でも、２０～３０％だったから、これはとんでもない数字と言ってよい。
つまり中国人は、お金を使わず、せっこらせっこらと、内へ内へと溜めている。
溜めたお金を、これまたせっこらせっこらと、株に投資している。

　そこで中国政府は、入場者１億人を見込んで、上海万博を開いた。
溜め込んだお金を、外へはき出させようという魂胆である。
が、そうはうまくいかない？
上海万博がうまくいかなければ、つまり予定入場者数を、大きく下回るようなことにでも
なれば、そのとき中国のバブル経済は、崩壊する。
その危険性が、ぐんと高まる。

　こういうときの鉄則は、ただひとつ。
「私のようなド素人は、こういう世界から早く、逃げた方がよい」。


Hiroshi Hayashi＋教育評論＋＋May.２０１０＋＋幼児教育＋はやし浩司

●ＪＡＬ問題

ＪＡＬが再び、経営危機に陥り始めている。
先日、経営再建中に倒産したばかり。
借金を帳消しにした上、１兆円という国税を
投入した。
にもかかわらず、経営は一向に改善していない。
むしろ悪化している。

ＪＡＬの問題を考えるとき、「国内」という「下」
から見てはいけない。
「国外」というグローバルな視点から見なければ
ならない。

たとえば世界から、日本の各都市へ外国人がやって
くるようなばあいを考えてみよう。
彼らはＪＡＬを利用しない。
不便だからだ。

たとえばヨーロッパから福岡へ来るときは、
韓国の仁川（インチョン）へ、やってくる。
大韓航空を使ってやってくる。
そこから同じ、大韓航空に乗り換えて、福岡へ。
大韓航空は、日本国内へ６０路線あまりを投入している。

一方、日本からヨーロッパの各都市へ行くときも、
そうだ。
ＪＡＬでフランクフルト（ドイツ）までは行くことが
できる。
しかしその先は、それぞれのＥＵの飛行機に乗り換えねば
ならない。
だったら、最初から、たとえばルフトハンザ機に乗って、
フランクフルトまで行ったほうがよい。
そのほうが、便利で、楽。

加えて、ＪＡＬは、何かにつけて割高。
つまりＪＡＬを利用するのは、金持ちの日本人だけ。
国際競争力という観点からは、ＪＡＬは、完全に、
その競争力を失っている。

事情はＡＮＡも同じ。
ＪＡＬとＡＮＡの合併も、よくうわさされるが、こと
航空業界では、それはありえない。
ＡＮＡの社長自身が、そのつど明確に「ＮＯ！」と明言している。
へたにＪＡＬをかかえこんだら、ＡＮＡの経営そのものまで、おかしくなる。

となるとＪＡＬにしても、ＡＮＡにしても、生き残る
道は、ただひとつ。
鎖国主義を貫き、国内専用便に徹すること。

が、そうなると、日本という島国は、マーケットとしては、あまりにも狭い。
小さい。
それにあと１０年もすれば、日本はアジアにおいてですら、中小国になる。
本来なら、いまごろは、ＪＡＬは、（ＡＮＡでもよいが）、中国国内を、
ビュンビュンと飛び回っていなければならない。
アメリカ国内を、ビュンビュンと飛び回っていなければならない。
が、その元気は、もうない。
余力もない。
それを支える、日本の経済力もない。

否定的なことばかり書いたが、調べれば調べるほど、ＪＡＬには、未来がない。

（補記）
羽田のハブ空港化には、大賛成だが、しかし遅すぎた！
今ごろハブ空港をめざしたところで、どうにもならない。
２０年は後れた。
「成田だの、羽田だの」と、政治家たちがバカな利権争いをしているうちに、こう
なってしまった。
見かけの航空路線はともかくも、ＪＡＬにしても、単独で飛ばしている国際線は、
すでに１桁もないのではないか？
しかもそのほとんどは、アジア路線。
チャンギ（シンガポール）、香港、仁川（韓国）は、そうした日本の衰退を尻目に、さらに
そのつぎの段階へと、戦略を進めつつある。

ＪＡＬ問題を考えるときは、こういう現実を知った上で、考えなければならない。

（はやし浩司　家庭教育　育児　教育評論　幼児教育　子育て　Hiroshi Hayashi 林浩司　
BW　はやし浩司　ＪＡＬ問題　ＪＡＬの経営問題　ＪＡＬの再建問題）。


Hiroshi Hayashi＋教育評論＋＋May.２０１０＋＋幼児教育＋はやし浩司

【ギリシャ発、世界恐慌】

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昨日、突然、ギリシャがこけた。
「こけた」という書き方は不謹慎な
書き方とは思うが、しかしまだ国家破綻
（デフォルト）したわけではない。
が、実質上の国家破綻。
だから「こけた」という、あいまいな
言い方のほうが、かえって適切という
ことになる。

で、その流れを受けて、ニューヨーク
市場は、１０００ドル近く株価をさげ、
つづく東京でも、４００円近く、株価を
さげた。

が、だれも、これで終わるとは思っていない。
つづくポルトガルもあぶない。
スペインもあぶない。
仮にスペインに火がつくようなことにでも
なれば、万事休す。
ギリシャとは、経済規模がちがう。
今、ＥＵは、大揺れに揺れている。
（２０１０年５月８火朝記）

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●日本もあぶない！

　しかしほんとうにあぶないのは、この日本。
２０１１年度は、国債の買い手がつかず、国家予算が成立しない可能性すらある。
つまり「金を貸してくれる人がいなくなる」。
（２０１１年度は何とかクリアしても、２０１２年度は、かなりむずかしい？）
先頃、ＪＡＬが経営破綻したが、それが日本国規模で起こると考えるとわかりやすい。
ただギリシャやスペインとちがい、産業力があるから、まだ何とかもちこたえるかもしれ
ない。
しかし仮にＴＯＹＯＴＡのような会社が、こけたら、……想像するだけでも、ゾッとする。
ＴＯＹＯＴＡだけの問題ではすまない。
連鎖が連鎖を呼ぶ。
これがこわい。

頼みの綱は、中国ということになる。
が、その中国も、ヨーロッパ市場、ニューヨーク市場の流れを受けて、株価（上海Ｂ株）
をさげている。

　不気味。
注視。
つい先週、私はＢＬＯＧの中で、こう書いた。
「巨大な暗雲がそこまで来ている。
今は、嵐の前の静けさ」と。
同時に私は、株価連動型の債権投資から、損切り覚悟で、すべて手を引いた。
間一髪とは、このことか。

●ＪＡＬ問題

　そのＪＡＬ。

　経営再建中のＪＡＬが、経営再建中に、経営破綻した。
株価は、０円になった。
で、再度、経営再建ということになった。
が、それもいつまでもつか、わからない。
再々度の経営破綻もうわさされている。
が、再々々度の経営再建は、ありえない。
ＪＡＬは、日本から消える。

　それもそのはず。
飛行機といっても、今や、「空のタクシー」。
日本という国は、マーケット規模からしても、小さすぎる。
アメリカでいえば、カルフォルニア州ひとつぶんの大きさしかない。

たとえて言うなら、佐渡島のタクシー会社が、日本中のタクシー会社と競争するようなも
の。
はじめから勝ち目はない。
そこで佐渡島のタクシー会社は、新潟県に直談判して、佐渡島全体を鎖国化した。
佐渡島以外のタクシーを閉め出した。
が、それは同時に、相互主義の原則から、佐渡島のタクシーは、日本本土を走れないこと
を意味する。

　で、ＪＡＬが最後に生き残る道は、ただひとつ。
佐渡島の中だけを走る、ローカルタクシー会社になること。
それに徹すること。
少し遅れて、ＡＮＡも同じ運命を、たどる。

●結局は教育の問題

　が、国際競争力を失ったのは、ＪＡＬだけではない。
今では、ありとあらゆる産業が、国際競争力を失いつつある。
私の地元では、Ｙ発動機が、経営に苦しんでいる。
そのニュースが最初飛び込んできたとき（２０１０年はじめ）、「まさか！」と、私は我が
耳を疑った。
Ｙ発動機といえば、この地方では、基幹産業。
（赤字）→（リストラ）→（経営規模の縮小）とつづいた。

　では、どうするか……という問題ではない。
みなさん、ご存知ないようだが、これはすべて「教育」の問題。
教育というのは、そのときは、わからない。
その「結果」が出るのは、２０年後、３０年後ということになる。
今がそのときということになるが、こうなることは、２０年前、３０年前には、すでにわ
かっていた。
いまごろ「ゆとり教育」の見直しをして、いったい、何になる？
その「結果」が出るのは、２０年後、３０年後ということになる。

　言い替えると、「教育」というのは、２０年後、３０年後を見越して、「形」を作らねば
ならない。
が、時の文部省は、あえて時の流れに背を向けた。
コンピュータ教育にしても、韓国と比べただけでも、２０年は後れている！

●公務員の人件費

　乱暴な意見に聞こえるかもしれないが、日本も、一度、リシャッフルするしかない。
まず手をつけるべきは、公務員の給料。
２０～３０％の賃金カットは当然。
大企業の社員なみの給料にまで、引き下げる。

　ちなみに公務員の人件費は、つぎのようになっている。