財政再建は、人件費の削減から

現在の各公務員の給料が高いか安いかと議論は置いといて（私は高いと思う）、
財政再建でもっとも重要な項目は人件費削減だと思います。
ここで一律２０％減にすればプライマリーバランスの正常化は早く達成されるのではないでしょうか？
毎月の人件費を削ることが難しいのであれば（難しい筈はない）、退職金を減らすべきです。
退職金は、毎月の給料から会社が銀行よりも安い金利で長期で借りて（社員から）、退職時に社員は銀行に預けるよりも高い金利をつけて受け取るという性格のものだと思います。 従って、退職時の月給の何か月分という算出方法が可笑しいのであり、給料を支払った時点でその人の退職金の原資は確保されている筈です。 まあ、支払う時に功労に応じて多少の加算をする事はモチベーションを上げる為にも必要かと思いますが。
退職後の財産は勤めているときからコツコツと必要な人が貯蓄しておけばいい話です。
と言う事は、事業資金を社員から調達する必要のない国はそもそも退職金という制度を作ること自体が間違っています。
優秀な人材を集める為と、言って全員の給与水準を上げる必要はないのです。
これから増税されてもほとんどが、公務員の給与になる事は国民の大勢が知るところでしょう。 だから増税に反対するのでしょう。
まあ、心の中は分かりませんので、このような事を仮定しても仕方がありません。
しかし、選挙公約で増税しないとする以上は増税してはいけない訳ですし、その結果公務員の給料が上がらずに人材の質が低下して公共サービスの質が落ちても、それが国民の選んだ道なのですから仕方がない事です。

会社であれば、倒産か給料を下げるか、という選択になった場合、１００％給料を下げる筈です。 国も同じ方法を取るべきです。
このままでは、税金だけ取って公僕であるべき役人だけが喜ぶだけの話です。