改革には公務員の人件費を避けては通れない

ここ数年で、民間企業は雇用に手をつけて
給与体系も変更して生き残りを画してきました。
その結果、志半ばで倒産してしまった会社もあったでしょうが
多くの会社が何とか存続する事が出来
その結果創業以来の利益を出しているところも少なくありません。
しかし、官の構造改革は未だに手が付けられずに居ます。

「改革」とは何か？
具体的には、法律を変えて規制を変更する事（緩和される事が多い）と
税金の使い途を変えること（予算の中身を変える）です。

公共工事は、産業構造が変わって土木建築業に就業した人を賄うという意味も
あります（だから景気が回復する）。
税金で発注する仕事で生活している人が多く居るという事実があり
その発注量が減る事で生活に苦しんでいる人が増えています。
（公共工事だけに限りません）
しかし、直接人件費が支払われている公務員の給料に
殆ど手が付けられていないという事実は、
素朴な国民感情に照らして許されるべきではないでしょう。

具体的には、
１．退職金の廃止
２．全体で２０％の人件費削減
です。