改革には公務員の人件費を避けては通れない

ここ数年で、民間企業は雇用に手をつけて
給与体系も変更して生き残りを画してきました。
その結果、志半ばで倒産してしまった会社もあったでしょうが
多くの会社が何とか存続する事が出来
その結果創業以来の利益を出しているところも少なくありません。
しかし、官の構造改革は未だに手が付けられずに居ます。

「改革」とは何か？
具体的には、法律を変えて規制を変更する事（緩和される事が多い）と
税金の使い途を変えること（予算の中身を変える）です。

公共工事は、産業構造が変わって土木建築業に就業した人を賄うという意味も
あります（だから景気が回復する）。
税金で発注する仕事で生活している人が多く居るという事実があり
その発注量が減る事で生活に苦しんでいる人が増えています。
（公共工事だけに限りません）
しかし、直接人件費が支払われている公務員の給料に
殆ど手が付けられていないという事実は、
素朴な国民感情に照らして許されるべきではないでしょう。

具体的には、
１．退職金の廃止
２．全体で２０％の人件費削減
です。

グリーンスパンFRB議長引退

バーナンキ氏が後任に就任します。
パパブッシュからでしかた、クリントンからでしたかアメリカの経済発展を支えたといわれています。政権よりもグリーンスパンさんのお陰なんじゃないかなあ。
日本の失われた１０年の時に「日本にもグリーンスパンが居ればなあ」と思ったのですが、考えるとアメリカと日本では経済の構造がまったく異なると思います。
米国は、金融・サービス・農業が主産業であり、日本は工業が主産業。
グリーンスパン時代に米国の工業離れが一層進んだ気がします。
経済諸表がよくてもはたして国民は幸せか？
精密業界で設計開発をしている私からみると「面白くないんじゃないの？」と思うのですが。 やっぱ、新製品を開発していく過程は、お金では買えない興奮があると思います。

財政再建は、人件費の削減から

現在の各公務員の給料が高いか安いかと議論は置いといて（私は高いと思う）、
財政再建でもっとも重要な項目は人件費削減だと思います。
ここで一律２０％減にすればプライマリーバランスの正常化は早く達成されるのではないでしょうか？
毎月の人件費を削ることが難しいのであれば（難しい筈はない）、退職金を減らすべきです。
退職金は、毎月の給料から会社が銀行よりも安い金利で長期で借りて（社員から）、退職時に社員は銀行に預けるよりも高い金利をつけて受け取るという性格のものだと思います。 従って、退職時の月給の何か月分という算出方法が可笑しいのであり、給料を支払った時点でその人の退職金の原資は確保されている筈です。 まあ、支払う時に功労に応じて多少の加算をする事はモチベーションを上げる為にも必要かと思いますが。
退職後の財産は勤めているときからコツコツと必要な人が貯蓄しておけばいい話です。
と言う事は、事業資金を社員から調達する必要のない国はそもそも退職金という制度を作ること自体が間違っています。
優秀な人材を集める為と、言って全員の給与水準を上げる必要はないのです。
これから増税されてもほとんどが、公務員の給与になる事は国民の大勢が知るところでしょう。 だから増税に反対するのでしょう。
まあ、心の中は分かりませんので、このような事を仮定しても仕方がありません。
しかし、選挙公約で増税しないとする以上は増税してはいけない訳ですし、その結果公務員の給料が上がらずに人材の質が低下して公共サービスの質が落ちても、それが国民の選んだ道なのですから仕方がない事です。

会社であれば、倒産か給料を下げるか、という選択になった場合、１００％給料を下げる筈です。 国も同じ方法を取るべきです。
このままでは、税金だけ取って公僕であるべき役人だけが喜ぶだけの話です。

何故か伊勢神宮参拝に反対しない護憲論者

以前も書いた気がしますが、不思議です。
政教分離からするとこちらの方が重大な気がします。
靖国神社は、国の為に無くなった方々ですから国民を代表して総理大臣がお参りすることに違和感はありませんが、伊勢神宮参拝はまったくの宗教的行事としか思えません。
私自身は、政治家がどこにお参りする事にも違和感がありませんので支持していますが。
そういう訳で、靖国参拝に異議を唱える人々は拠り所が変だなあ、と思いました。
憲法問題（特に９条）を飯の種にしている寄生虫みたいなものでしょうか。

皇位継承順位に対する有識者会議

今は、これが一番気になります。
ニュースを見聞きする限り「男系継承の意味」に対して説明が無いのが気になります。
何故ならば「皇統とは神武天皇のY染色体を継承するもの」という一番大切な事に対して触れられていません。 そのためには、明治天皇の直系や孝明天皇の直系まで遡って血の継続に努めるべきな筈です。
「天皇家とは？」や「皇統」について学校では教えませんので（日本史でこれを教えず何を教える？）多くの国民は戦後５０年程度の偏った民主主義教育が正しいと思っていると思われます。それ故に、この皇統の危機に対して多くの人が危機だと思っていません。 何をどう考えれば「長子継承」などという考えが出てくるのか理解出来ません。
漠然とした情緒で決めるのではなくて１０００年以上続いてきた歴史と意味およびそれを存続させてきた先人の努力を無にしてはいけません。
皇室典範を拡大するとすれば、「一代に限り男系の子の女帝を認める」を加えるだけで十分であり、運用の際に「男系を存続させる為に宮家を増やす」「男子が居ない宮家には男系子孫の養子を取る」ことで十分です。
天皇家を断絶させる決定は避けてほしいと願わずにはいられません。

選挙の投票率は上がらない？

小泉劇場などと言われていますが、今までの田中派（旧橋本派）主導の密室協議順繰り大臣バラマキ政治に比べると評価出来ると思います。
まあ今までよりは多少は投票率は上がるでしょうが、今までの選挙に行かなかった人に投票させるほど劇的な変化はなさそうです。
と言うのも、今の生活が当面維持出来そうであれば誰も困らないと思えるからです。 年金も大問題だしその為も含めて税金の使い方を大きく左右する郵政民営化も大問題でしょう。 でもほとんどの人に取ってみれば選挙結果（自民党か民主党しかない）によって今の生活が大きく変わる訳ではありません。
その意味では、大きく変わる可能性の高い郵政関係者には大変な選挙でしょうね。

まあ、そんな事で今までと大差ない投票率に落ち着くと思います。
結局は家庭を含めた教育が一番大きい原因と思います。

バラ色の未来なんて無い

選挙の争点は色々あるのでしょうが、自民党も民主党も大して違う事を主張しているとは思えない。 庶民にとってみれば郵便局が民営化されようが、貯金の限度額が下げられようが「実際、どれだけの差」があるというのか？
高度経済成長の時代は、「今の生活はよくないが、真面目に働けば明日は少しはよくなる」という考えの下に多くの人が貧乏でも楽しい生活を送っていたと思われます。 そうすると、多くの人は「バラ色の将来がある」と信じていたし実際そう実感された事でしょう。 狭い住宅に住んで、小さな車を買って、子供の進学に一喜一憂して、小さな幸せを隣と比較していればよかったわけです。
これからは、そうは行きません。 生活レベルは格段に向上しましたが、その向上したレベルを「当然」と思っている人達は、具体的に次がどうなるのか不安なのでしょう。 多少レベルが下がっても３０年前の普通の人々の生活よりは、絶対値で見ると十分上だと思います。
また、経済が安定成長期に入ったとすれば（下手すると下がるかもしれませんが）基本的にはゼロサムに近い社会構造になると思います。 ほぼ決まっているパイを分け合う訳ですし、そうじゃない人々は国際競争に出て行く訳ですから これはこれで厳しい戦いの日々を続ける事になります。
従って、これからの社会は貧富の差が拡大する事になります。 トヨタもそうなると踏んでレクサスを展開するのだろうなあ、と思います。
それから、先進国では財政赤字になるのは仕方が無い気がします。 選挙の度に「減税、減税」と言っているのですから当たり前です。 「増税反対」といいながら、「公務員の数を減らすな」と言っている政党などはとても正気とは思えません。

以上の事から、これからの社会は多くの人にとって決してバラ色などではなく、ミクロに見たときに「競争に勝った人」が経済的に恵まれる事とそれとは一線を画して違う価値観（お金が全てでは無い）を持った人には暮らし易い社会にはなるかなあ、と思います。

政治に期待する事は、「非情」でいいから「約束」を粛々と実行して欲しいと言う事です。

今回の選挙は浮動票は自民党に？

今回の選挙は面白そうです。
自民党と民主党（これ以外の政党は不要）のマニフェストを読んで見ると（詳しくは読んでいませんが）、両党とも行政改革で公務員の人件費削減を盛り込んでいます。 公明党がどういう態度を取るかは不明ですが、いずれの政権になっても行政改革ななされるのは自明となった訳です。 従来の自民党では選挙が終わった後は、永田町のムラ社会が始まるものですから「一般国民」は眼中になくなった訳ですが、小泉総裁になってからは圧力団体・政治資金の大小ではなくて日本の将来の為に既得権益にメスを入れるかもしれない、という期待感があります。 実際は、今までの法律に公務員の役得が沢山盛り込まれているでしょうから直ぐには効き目があるか分かりませんが、「優しい政治は将来を食いつぶす」と私は思っていますので社会保障も含めて市場に少し軸足を移した政治の実現を期待しています。
税金（保険・年金も含めて）をばら撒いて、弱者に優しいふりをしながら一部の者にお金が回る社会だけは御免です。
皆が、正々堂々と勝負する社会であって欲しいです。
その意味では、広島六区のホリエモンは面白い存在です。

政治に正解はなし

例えば、郵政民営化について考えると。 何を一番大切に考えるかで目的が異なります。小泉首相の立場に立てば、将来の国家財政を考えると早く民営化すべきだ、というのも一理あります。 郵便局を国の大切なインフラなのでどこまで行っても国で守っていく、と言うのも一理あります。 問題は、この全く反対な人々が同じ政党に居ることです。 小泉首相派は「小さなアメリカ型政府を目指す」事を掲げるべきですし、反対派は「大きな福祉国家を目指す」事を掲げるべきです。
政策の目的地が異なるのに「与党でいたい」という事で政治家が一緒に居てはいけません。そうすると選挙民は、「政策はどうでもいいので、この人達に与党にいて欲しい」という選択肢しか無くなりますし、事実これまで選挙公約の達成度の検証など必要なかったのはそれが原因だと思います。
という訳で、9月11日の選挙速報は面白そうです。体調万全にして、ビール飲みながらテレビに釘付けの予感です。

まさかの総選挙

参議院での郵政法案否決に伴い衆議院が解散されました。
今までは、とにかく数を集めて与党にいる事が目標であった政治が初めて政策を掲げた選挙の気がします。組合のバックアップを受けている民主党に改革（基本的には人件費の削減）が出来るはずはありません。選挙公約は選挙が終われば忘れ、後は永田町の論理で料亭で事を決めていくという過去の政治スタイルが終わることを期待します。
個人的には投票結果に素直に従えばいいと思っていますので、自分に出来ることは投票に行くことだけです。 投票率が上がる事を期待します。