（板東）６月議会でも、待機児童の解消に向けての質問をした。その後の進捗状況について知りたい。来期において、待機児童が出ないよう最善の努力が必要か。また、６月議会を視聴された方から、保育士確保の取組は昨年までの取組と変わらないけど、それで問題は解決できているのかという疑問がある。
８月の総務文教常任委員会では、３歳児１号認定児の入所保留者14人の対応と幼稚園の預かり保育のアンケート結果の報告があった。
Ｑ１：入園を待つ児童103名の解消状況について。
Ａ１：教育振興部長（横田浩一）
令和３年９月１日時点の入園状況は、入園を待つ入所保留の児童数、保育認定２号、３号認定で、保育認定児全体で108人。内訳は、０歳児が35人、１歳児が46人、２歳児が22人、３歳児が５人、４歳児、５歳児はいずれも0人。教育認定児、いわゆる１号認定児は全体で７人。内訳は、３歳児が７人、４歳児、５歳児は0人。あわせて、教育、保育認定児全体で115人。
（板東）６月議会の時点で、入園を待つ児童103名いて、どれだけ解消が進んだのか質問したが、解消された方もいるが、それ以上に入園を待つ児童が増えたことが明らかになった。この状況をどう打開するかが大事。
幼保一体化計画ができたとき、全ての児童が等しく教育、保育されることが何よりも一丁目一番地だった。努力していただきたい。
Ｑ２：待機児童の基準の見直しとルールの整理状況について
Ａ２：教育振興部長（横田浩一）
待機児童数の算定は、国の定義を踏まえつつ、市の基準を見直し、ルールを整理してるところ。今後幼保一体化計画の見直しと併せて、今年度内を目途に市の基準を見直したい。
Ｑ３：６月議会以降の保育士確保の状況
Ａ３：教育振興部長（横田浩一）
今年度の６月以降の公立職員の採用は、担任を１名途中採用、乳児クラスに配置をし、０歳児の受入れにつながった。
また、特別支援員を２名途中採用も行った。
民間園は、６名の途中採用を行った。
来年度の新規採用に向けた保育士確保は、この緊急事態宣言の影響を受け、学生の参加が低調。三木市独自のアルバイト体験事業は、現在９人の利用、修学資金貸与制度は、新規利用は現在ない。一方、三木市保育協会が中心の就職フェアは、今年度、既に２回開催し、参加者16人。
新たに潜在保育士の登録制度の制定も進めており、教育、保育の免許取得者に登録をいただき、就学前施設とのマッチングを案内をしながら保育士確保に取り組みたい。
Ｑ４：新たな保育士確保施策の必要性の有無について
Ａ４：教育振興部長（横田浩一）
保育士確保は、今後も園児の受入れのためにも必要。現在潜在保育士登録制度の制定に向けて進めており、今後はさらに新たな保育士確保策も計画をして保育士確保の強化を図る。
Ｑ（板東）：潜在保育士の確保として新しい取組についてもう少し説明をしていただきたい。
Ａ：教育振興部長（横田浩一）
保育士の確保は、非常に大きな課題。保育士の登録制度の内容を進めているところ。基本的に保育士等の免許所持者方で、例えば結婚等で今保育士をされてない方が一定数おられる。県からの潜在保育士の情報を基に三木市の制度についてお知らせをする。案内をして登録をしていただく。働く御意思をお持ちの方の希望を聞いて、各園の必要となる保育士さんの状況と合わせて、一番合うところに御案内をする。
もう一点は、いきなり就職はハードルが高い方もいらっしゃる。現在大学生を対象にアルバイト体験を、この登録された方に希望があればお知らせをして、園で体験をしていただき、就職につなげていく。
（板東）この潜在保育士の確保策がどこまで功を奏すのかちょっとまだまだ分からない。一つでも前に進んだらと思う。
Ｑ５：来期の待機児童予測について
Ａ５：教育振興部長（横田浩一）
現在の定員数のままで最大の就園希望児数となる３月末で予測すると、１号認定３歳児は28人、４歳５歳児は、入園を待つ児童はない。
２号認定児は46人、３号認定児は55人で、合計129人の入園を待つ児童が発生見込。
Ｑ６：３歳児１号認定児の入所保留14名のうち、入所枠を確保できた要員について
Ａ６：教育振興部長（横田浩一）
１つ目は、施設に在籍をしている１号認定児が家庭の事情等で２号認定に移行し、１号認定の枠が空いた。
２つ目は、施設の空き状況の公表により、希望施設を追加される保護者があった。
３つ目は、４月から在籍している子どもの状態が落ち着き、保育教諭の負担が軽減をされる夏休み以降であれば受入れ可能と判断された施設があった。
Ｑ７：来年度以降の受入れ枠の確保を保育協会と協議を進めるとしているが、受入れ枠を増やせば、ゼロから２歳児の枠が小さくならないのか
Ａ７：教育振興部長（横田浩一）
３－５歳児の受入れ枠を増やしても、担任１人に対し、３歳児は20人、４歳、５歳児は30人の園児を受け持つことができるため、０－２歳児の受入れ枠への影響は少ないと考える。
しかし、０－２歳児は、担任１人に対し、０歳児は３人、１、２歳児は６人の園児しか受け持つことができないため、保育教諭の確保が０歳から２歳児の受入れに影響すると考える。
Ｑ８：預かり保育のアンケート結果で利用したいと答えた保護者の割合について
Ａ８：教育振興部長（横田浩一）
公立幼稚園の４歳児、５歳児の保護者72人のうち、預かり保育があれば利用したいと希望された家庭は41人、全体の57％。三樹幼稚園は54％、緑が丘東幼稚園は83％、自由が丘幼稚園は52％、広野幼稚園は44％。
Ｑ９：預かり保育をする問題は？
Ａ９：教育振興部長（横田浩一）
幼稚園で預かり保育を検討する上で、安全に園児を預かる職員の体制などが課題になる。
なお、現在市内の公立民間認定こども園で実施の１号認定児の預かり保育は、急な用事などにより午後２時のお迎えができなくなった園児を対象に緊急一時的に行ってる。
（板東）６割近い人が利用したいと考えておられる。ニーズは十分にある。ネックは、職員の体制と予算、このことはおっしゃらなかったけど、実際には予算なのかなと思う。
Ｑ：１園当たりどの程度の予算で預かり保育は出来るのか？また、どういう職員体制が今不足しているのか。
Ａ：教育振興部長（横田浩一）
新たな保育士を確保することは今保育士不足の上にまた保育士の確保という負担も出る。
また、子どもの育ちに負担がかからないのかどうか。今現在認定こども園で預かり保育をしてる場合は２時まで、それ以降にやはり子どもの発達段階を踏まえて昼寝をしたりする。幼稚園で対応ができるかどうか考えている。
予算まで考えていない。
（板東）預かり保育について、認定こども園であるが幼稚園だけがないという状態。同じ教育、保育を受けるという理念の下で、幼稚園であればメニューがないというのが果たして公平なのかと思う。