一般質問２ 青山７丁目再耕プロジェクトについて
Ｑ：高齢者福祉施設の事業者の決定
Ａ：令和３年８月30日から９月30日まで公募し、１者から応募あり。明石市の社会福祉法人福祉会に11月１日に決定。すみれ福祉会は明石市、加東市、丹波篠山市で特別養護老人ホームとデイサービスセンターを運営し、県外でも東京都台東区で特別養護老人ホームを、愛知県西尾市ではデイサービスセンターを運営している。また、すみれ福祉会の属するすみれグループは、社会福祉法人のほかに医療法人や学校法人を有し、医療・介護・福祉・教育の分野で事業展開。特に同グループは介護施設、病院のほかに介護福祉士などを養成する専門学校を運営しており、質の高い介護人材の育成にも積極的に取り組んでいる。
なお、公募に先立ち、サウンディング調査として市内で特別養護老人ホームを運営する全ての事業者に訪問して声かけをしたが、市内事業者からの応募はなかった。令和５年11月事業開始に向けてすみれ福祉会と調整を進める。
Ｑ：大和ハウス工業の建設業法に基づく監督処分における三木市の影響
Ａ：大和ハウス工業株式会社が国家資格を不正に取得して、国土交通省から建設業法に基づき営業停止処分を受けたことについては承知している。青山７丁目開発に与える影響は、営業停止期間に大和ハウス工業との連絡などができなくなるが、現時点では大きな影響があるとは考えてない。
Ｑ：青山地区、緑が丘地区の空き家認知件数
Ａ：平成30年度の調査結果で、緑が丘地区では管理に特に問題が認められない現況のまま利用可能な空き家が55軒、比較的小規模な修繕で利用可能な空き家が27軒。また、青山地区は、管理に特に問題が認められず、現況のまま利用可能な空き家が13軒、比較的小規模な修繕で利用可能な空き家が４軒。
Ｑ：新しいまちの若い世代の流入、空き家住宅への若い世代の入居を三木市はどの程度期待しているのか
Ａ：このプロジェクトは市が寄贈を受ける土地以外はあくまでも大和ハウス工業が所有する土地の民間開発事業。若者世代の入居者数などの具体的な目標数値は市では分からない。市は、若い世代の増加も当然期待しているが、住民が生涯住み続けられるまちを目指して取り組んでいきたい。
