日本共産党の板東聖悟です。
第4号議案、三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第7号議案、平成31年度三木市一般会計予算の2件について反対の討論を行います。
初めに、第4号議案、三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
この条例は、火葬場の使用料を大人の場合8,000円から１万2,000円にして引き上げようとするものであります。市民にとっては4,000円の新たな負担を求められるものであります。
引き上げの理由は、施設の老朽化に伴い、維持管理費の増加が見込まれることから、施設の持続的な管理運営と受益者負担の適正化を図るものとされています。
老朽化に伴い維持管理経費の増加が見込まれるから手数料を引き上げるというのは全く、市民感覚からすると考えられない話です。市民負担を抑えるために老朽化した建物でも我慢して使ってもらうのか、或いは新しく建替えたので機能もこれまで以上に充実しているので手数料を上げさせてもらうというが本来の在り方ではないでしょうか。
薮本市政はこれらの市民サービスの手数料や使用料の負担を近隣市より低く抑えてきました。仲田市政は、行政サービスの手数料等を近隣市並みに引き上げて歳入増に充てようとしています。
近隣市との平準化と言えば一定の市民的理解はあるのかもしれません。しかし、今後公共施設の見直しがH33年頃から始まるようです。市民には説明し、理解してもらいながら改定を進めるということです。
しかし、今の市民生活を見てみますと、値上げを受け入れ出来る状態なのでしょうか。
大眉議員の質問に対して、赤松総務部長から「使用料の増額は、市民生活影響を及ぼす恐れもあるので検討は慎重にすすめる。見直しが必要な場合は十分な周知期間をとる」という趣旨の答弁がありました。
検討は慎重に進めると言われていますが、今年度国保税の９％もの引上げを行いました。この秋には消費税が１０％に引き上げられようとしています。また、周知期間を取ればいいという問題でもありません。そのような中で今後の市民サービスの手数料・利用料の引上げは市民に寄り添えた施策でないため反対するものであります。
次に、第7議案、平成31年度三木市一般会計予算であります。
この度の予算には、プレミアム商品券事業など10月からの消費税を10％に増税関係するものが含まれております。消費税の増税については、多くの国民が反対をしております。
５年前の消費税８％に増税されてから政府の調査では家計消費は５年連続マイナスで増税前に比べると１世帯で２５万円も落ちています。GDPベースでの家計消費支出の推移を見ても増税した年に落ちて以降３兆円もマイナスとなっています。
また、実質賃金は増税の年に落ちてから横ばいで平均して１０万円も減っています。こんな中で年金だけで生活できないと働く人やアルバイトする学生が増えています。
こんな状況の下での消費税率１０％への増税は、家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。暮らしも経済も壊す大増税です。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、「アベノミクス」で広がった貧困と格差をさらに拡大します。「増税必要」の立場の学者や経済人からも、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声もあがっています。消費税の増税を中止すべきであります。
日本共産党は、大企業と金持ちに対する所得に応じた税の応分の負担や軍事費の削減などで消費税に代る財源を提案していることを申し添えます。
今回の予算には、薮本市政が行ってこなかった公共施設の修繕、少なすぎる職員数を増員するなど評価すべきところもございます。
一方で、スマートインターチェンジに関する予算など、薮本市政を引き継ぐ施策も残っています。加佐草加野線までの接続道路は市の負担となりますし、開設後にも渋滞対策等にも新たな負担が必要となってきます。
さらに、昨年からの国民健康保険税の引上げや、市民活動支援金の引下げ・火葬場の使用料の引上げなど市民に負担を求める施策が続いています。先ほども申し上げましたが、市民に寄り添う予算を求めるものであります。
また、学校統廃合と義務教育学校の推進は子どものためと言っていますが、実際には公共施設の削減ありきで進められているため、保護者等の合意が得られず、計画を変更する事態にあります。
教育予算が前年度と比べて増えています。その内容はタブレット等の導入予算であります。ICT環境を整えるのは大事でありますが、学校教育は先生と生徒がどれだけ向かい合える時間を増やすのかが何よりも大切なことだと考えます。
教職員の長時間労働を改めるとともに1学級を30人以下にしてどの子にも行き届いた教育にすることを求めるものであります。
商工予算では情報公園都市進出企業に対する水道料や電気代に対する補助金が出されており、プレミアム付き商品券事業、企業誘致促進事業を除くと減額になっています。中小企業振興条例による新たなアクションプランが作成されておりますが、市内企業のほとんどを占めている中小企業に対する支援策が求められております。
農業予算では山田錦の助成、水田活用の独自予算が組まれていることは評価するものでありますが、大規模農家だけでなく家族農業・小規模農業の役割を重視し、多様な担い手の確保と支援策を望むものであります。
クラウドワークの推進は、安定した雇用・つまり正規雇用を増やすことが三木市に若者を増やすことにつながると思いますが、新たな低賃金雇用を行政が促進するものであり、やるべきでないと考えます。
今回、紫陽花園に関する予算が委員会で修正案が出されていますが、修正する理由として端的に言うと、説明不足であります。三木駅の改修についても同様の指摘を受けています。
委員会の予算説明についても、数字をただ読み上げるのでなく、新規事業についてはなぜ、この事業が必要なのか、何が問題だったのかなど詳しい説明を求めます。継続事業については、前年度と増減が大きい事業についてなぜ減ったのか、なぜ増えたのかについて説明するなど、説明の更なる工夫を求めます。
これらの理由によりこの予算に反対するものであります。以上反対討論といたします。
