住宅リフォーム支援制度の創設

3月議会で中小企業振興条例が制定されてその施策の一環として住宅リフォーム支援制度が創設されました。

日本共産党は議事録を調べてみますと平成１１年１２月議会で黒嶋前議員が質問しています。その後に大眉議員が何度も質問をしています。私も、初議会にて質問をさせていただきました。

長い年月の末にこの制度が制定されたことは非常にうれしいことであり、市長をはじめとした当局に感謝したいと思います。


日本共産党はこの制度が三木市においてたくさんの方が利用されることで、これまで住宅のリフォームをしたいけどこの不景気のなかで改修を渋っておられた方がこの期に住宅改修を決断され、三木市内の中小の工務店などの事業者の仕事が増えることを期待しています。

そのために、この制度の周知と、より市民にとって使いやすい制度にしてく努力に勤めたいと思います。

詳しい制度は三木市住宅リフォーム支援事業実施要綱と三木市産業環境部商工課のホームページの内容を見ていただきたいと思います。


今回は利用にあたってのポイントを書きたいと思います。


　住宅のリフォームをする場合に、２０万円以上（消費税込）の工事に対して工事費の１０％（限度額１０万円）の補助がなされます。

　補助を受けることが出来る人は①三木市民であること②自分の所有している住居であること③市税の滞納がないことが主な条件となります。

　次に、補助を受けるには①市内の施行業者による工事であること②工事をする前に三木市に申請が必要です。補助金の交付決定後に着手する工事となっています。

　今年度は、すべての申請を受付けるということですが、来年度は抽選になるかもしれないとのことです。



　これまで、市民の方に施策の説明をする中で出た質問について当局に問い合わせをしました。

Ｑ　申請後の審査はどの程度時間がかかるの？
Ａ　２週間程度と考えている。
　
Ｑ　申請時の書類として「住宅の所有者を確認できる書類」とあるが具体的には？
Ａ　固定資産税の課税通知書、登記簿謄本等を想定している。

Ｑ　申請時の書類として「設計図面」とあるが簡単なリフォームに設計図はないがどうすればいいのか？
Ａ　簡単な見取図があればよい。施行箇所が分かればよい。


　最後に、リフォームをする市民の方への周知とともに事業者への周知を行うことが必要だと思っています。事業者がこの助成制度を営業の武器とすることで新たなリフォームを考える家庭を増やすことが大事だと思います。

これまで下請けしかしていない事業者でも自ら営業することで元請として仕事が出来るチャンスにもなります。

書類関係は少しややこしいので事業者が申請の代行をすることで市民の方の負担も軽減できます。