日本人にとての東京裁判

野村　実　「日本人にとっての東京裁判」　別冊歴史読本２３号　「A級裁判―戦勝国は日本をいかに裁いたか」　　

日本が第二次世界大戦に参加するまえに、すなわち太平洋戦争に突入するまでに、ドイツの戦争犯罪に対する「報復」が、連合国の戦争目的の一つだと決まっていた。　
さて日本が大戦に参戦すると、ドイツと同じように日本の戦争犯罪に対する裁判が、公然と論議されるようになった。
ニュルンベルク裁判は1945年11月1日に開始され、翌年10月1日に刑の宣告がった。ゲーリングなど24名が起訴され19名が有罪となり、絞首刑は12名。　
東京裁判は1946年5月53に開廷され、48年11月12日に刑の宣告があった。東条英機など28名が起訴され、松岡洋右・永野修身が裁判中に死去し、大川周明が精神異常で裁判から除外されて、残る25名全員が有罪の判決を受けた。絞首刑は7名。　
戦争裁判実施の主導的な役割を演じたのはアメリカである。戦争裁判では、「通例の戦争犯罪」と、殺人を含む非人道的行為・迫害行為を問う「人道に対する罪」と並んで、侵略戦争などの計画・準備・開始・実行とそれらへの共通計画・共同謀議への参加という「平和に対する罪」の概念が持ち込まれ、裁判をきわめてわかりにくく混乱させてしまった。　
結果として裁判は日本人に、それまで知らなかったかずかずの歴史を教えることとなった。　
日本人の一部のみがひそかに「満州某重大事件」として知っていた張作霖爆殺の真相を知らせた。柳条湖における満鉄線路を爆破したのは中国軍だから、満州事変は正義の戦いだと信じていたのに、実際は関東軍の自作自演であったことを知らせた。裁判の進行は、否定しようもない南京・シンガポールをはじめ、ニューギニア・マニラなどにおける残虐行為の存在を知らせた。開戦前の日米交渉で、日本は戦争を避けようとして真剣に取り組んだのに、アメリカは成立の期待をはじめからほとんど持たず、しかも日本の外交暗号が解読されていたことを知らせ、日本側に衝撃を与えた。　
弁護団の弁護方針は、天皇に責任が及ぶことを絶対に回避し、国家の被害を最小にしたうえで被告個人を弁護しょうとするものだった。　
裁判には、アメリカ陸軍省により任命されたアメリカ人弁護人が来日し、日本の弁護士と協力して被告を弁護した。アメリカ主導の政治裁判ではあったが、この弁護人たちは、アメリカ人の正義感の強さと義務に対する忠誠心を示して、しばしば日本人を感動させた。

全国ユニーク鉄道雑学事典

川島令三　「全国ユニーク鉄道雑学事典」　PHP研究所　2005.09.05.　　

阪急電鉄の新形電車は、バランスが悪いと患えるほど、窓の位置が低い。おしゃれなデザインで知られた会社が、なぜそんなことをしたのだろう。　
阪急の新形車9300系の窓を見ると、下部はずっと低くなり、見た目にはまったく格好が悪い。扉の窓も低くなっている。　
今まではホームの高さよりも車両の床のほうがやや高かった。これを人に優しい車両ということで、車両の床を下げた車両が各社で登場している。車椅子の人にも乗りやすくし、お年寄りも段差がないので乗りやすい。　
だが、車椅子に座っている人の目線からは、扉が閉まっていると車内の状況がよく見えない。そこで車椅子からも車内の状況が見えるように窓の下側を低くしたのである。

原発は「介護」に値するのか

吉岡　斉　九州大学科学史教授　「原発は介護に値するのか」　朝日新聞　2005.11.21.　

原子力政策大綱（案）が10月14日に閣議決定された。　
その内容上の最大の特徴は、電力会社の経営リスクを政府が肩代わりする姿勢を明確にした点である。原子力発電の抱える経営リスクの最たるものは、核燃料サイクルバックエンド（後処理）事業のコストの不確実性であろう。昨年の経済産業省の試算では、発生する使用済み核燃料のほぼ半量を再処理したのちに廃棄物処分を実施した場合、40年間で18兆8千億円のコストがかかると見積もられたが、全量を処理・処分する実費はその数倍にのぼるおそれがある。　
少子高齢化が進展する中で将来の電力需要は停滞が見込まれており、建築費の高い原発をこれから建設することは、巨額の無用の設備投資となる可能性が高い。　
電力会社の自己決定・自己責任の原則のもとで原子力発電の将来がきまるようにすべきだ。国民の税金や電気料金によって「介護」してやる必要はない。　　

新しい原子力大綱は、「原子力発電介護プラン」と呼ぶべき内容となった。こうした費用を負担させられる国民の間から、「果たして原子力発電は介護に値するのか」という疑問の声があまり聞こえて来ない。

みんな土方で生きてきた

日野勝美　「みんな土方で生きてきました」　新風舎　2005.03.15.　

農村部に行けば、最大の産業は建設業、次が役場。ほかにこれと言っていい仕事がないということを聞く。山陰地方の建設現場で働く人たちは中高年の人が多く、平均年齢は六十歳前後。農民が土方に進出したことで、建設現場で働く人たちの平均年齢を引き上げた。　
田んぼがつぶされて道路がつくられ、道路沿いに住宅地やスーパーやホームセンターの用地が造成される。農家の人たちは後継者不足や減反政策の中で、農地を持っていても先行きが暗いから、田んぼを手離そうとする。今、地方の農村部では、先祖代々持ちつづけてきた田んぼが凄いスピードで埋め立てられ、手離されている。　
山間地では山を切ったり、崩したりして道路がつくられ、ゴルフ場や運動公園や保養センターがつくられる。山の担い手がいないから、放置しておくより、整地して、道路や施設をつくつたほうがいいというのが時代の趨勢だ。　
平成１３年の夏、中四国農政局島根統計情報事務所は、平成１２年の農業経営の動向調査の結果を発表した。それによると、島根県の一戸当たりの農業所得は36万9千円。粗収益170万5千円、農業経営費（コスト）133万6千円だった。一年間、百姓に精を出しても4、50万円の農業所得しかないのだ。　

一体、将来、農林業だけで暮らしていけるような時代が再来するのだろうか？　
公共事業が削減され、土木工事が減れば、必然的に建設業就業者は減っていく。建設現場を追われた人たちは、どこに新しい職場を求めていけばいいのか？

自衛隊 知られざる変容

朝日新聞「自衛隊50年」取材班　「自衛隊　知られざる変容」　朝日新聞社　2005.05.30.

今の制度では、イラクで活動中に武装勢力などと交戦になって死亡した場合、「公務災害」の扱いを受ける。イラクに戦争に行くのではないから、『戦闘死』はあり得ない。　　自衛隊員の殉職者は、その前身である警察予備隊が1950年に発足して以来、1737人。そのほとんどは国内での訓練や災害派遣での事故死だ。危険な地域に海外派遣されて殉職した場合の「死」を扱う制度がない。　
海外から遺体を運ぶのに政府専用機を使えるのか。空港での儀仗はどうするのか。葬儀は部隊葬か、防衛庁葬か、内閣葬か。こうしたことが何も決まっていない。　　
遺族への補償でも、自衛官と警察官との間で差があった。その差を埋めたのは、1992年のカンボジア国連平和維持活動（PKO）派遣だ。同じPKOに参加する警察官ら地方公務員は、賞恤金だけでなく、地方自治体からも弔慰金が出る。防衛庁は上限額を見直した。カンボジア派遣以前の最高支給額は1700万円だったのに対し、その後の制度改正で2003年末には9千万円になった。　
防衛庁が金銭以外の面でも「死」の問題と向き合う姿勢を見せたのが、2003年9月に東京・市谷の敷地内に完成させた「メモリアルゾーン（慰霊碑地区）」だ。
「米国のアーリントン国立墓地のように、国民や海外の訪問客にも敬意をささげてもらえる追悼の場にしたい」と、立案した幹部が言う。　
殉職隊員名簿を納めた慰霊碑の周囲に、全長100メートルの参道を設け、追悼式典が行えるよう整備した。広さ6千平方メートル。6億円を投じた。富士山をかたどった碑の中に、殉職隊員の名簿が収められている。　
キリスト教など様々な宗教の信者への配慮をした苦心の作だ。　
10月には小泉首相らが参列して追悼式が行われ、11月には来日したラムズフエルド米国防長官が献花した。だが、一般の市民はまだほとんど訪れていない。

大阪市交通局の平成16年度決算

交通事業の財政状況「バス事業では、労働集約型の事業であるため、人件費を中心とした多額の諸経費、これらが要因となって経営を圧迫しています。」
収入が２５６億円にもかかわらず、支出が２６９億円で、差し引き１３億の赤字。累計で５１９億も出している。
平均年収８００万の運転手では赤字になっても仕方がありませんと、経営努力を放棄した決算発表は民間ではとても考えられませんね。

ウォーター・ビジネス

中村靖彦　「ウォーター・ビジネス」　岩波新書　2004.02.22.　　

水は限られた資源。地球上の水の量は、およそ14億立方キロある、と言われている。そのうちの97.5％が海水であり、淡水は2.5％である。比較的利用しやすい河川や湖などにある量は、地球上の水のわずか0.01％、およそ0.001億立方キロとなる。
地球上に存在する水を風呂桶一杯の水と仮定すると、人間が自由に使える水は、わずか一滴に過ぎない。しかも、この地球全体からみれば、ごくわずかな水が、公平に分配されていない。　
「いま世界で、安全な飲料水に接することができない人たちが、およそ11億人。衛生的なサービスを受けることができない人たちは、24億人。これでは病気にさらされてしまいます。」（ピーター・グリック）
「水の厄介な点は、それが少しも増えないことだ。いま地球上に存在する水の量は、先史時代と変わっていない。」（マルク・ド・ゲィリエ）
「農業製品は水資源を多量に投入してできた産物である。」（嘉田由紀子）。　
自給率40％の日本は、非常に多くの食料を海外に依存している。当然、海外で栽培された穀物や肥育された家畜にも、大量の間接水が使われている。つまり、日本が食料を輸入する、ということは、同時におびただしい量の水も輸入している、ということになる
。間接水の輸入量がアメリカからは一年に389億立方メートル、オーストラリアからは89億立方メートル、そしてカナダからは49億立方メートルである。総輸入量は、640億立方メートルにのぼる。この数字は、日本国内の農業用水の量に匹敵する。　
間接水の輸入量を一人当たりにすると、一年間におよそ500立方メートルとなる。日本人の水資源使用量は、生活用水に一人当たり30立方メートル、工業用水の淡水使用量が110立方メートル、そして農業用水が460立法メートルで、合計690立方メートルとなっている。日本は、毎年これに近い量を、食料のために海外から輸入していることになる。
日本は、世界でも大変な水消費大国である、ということができる。

役者六十年

小林桂樹　「役者60年」　中日新聞社　2005.08.27.　

昭和３６年は、松山善三さんの初監督作品「名もなく貧しく美しく」に出演しました。　
監督自身の脚本で、当時としてはとてもめずらしい題材でした。聾唖者の男女二人が出会い、結ばれて、男の子をもうける話で、一切せりふがありません。　
僕はそれまで、手話の存在を知らなかったので、高峰さんと一緒に専門家の所へ通って、朝から晩まで手話の練習をしました。　
手話は、手で説明するというより、気持ちでやらなきゃいけない。せりふのある演技の方が、そのせりふ回しによって悲しんでいるとか、喜んでいるとかを表現できますから、ずっと楽なんです。　
もう一つ難しかったのは、話しかけてくる人の声に反応してはいけないということです。とにかく苦労しました。苦労のかいあって、映画はヒットし、社会的にも大きな反響がありました。　
当時は、手話をやることで、周囲に聾唖者だと分かるから、読唇術だけでやろうという傾向になっていたらしいんです。でも、映画が公開されて、手話は美しいし、決して恥ずかしいことじゃないと見直してもらえた。この映画を見て、手話を習い始めたというボランティアの人もたくさんいらっしゃいます。　
「名もなく貧しく美しく」では、妻役の高峰秀子さんが交通事故であっけなく死んでしまいます。こういうところに、松山善三監督の人生観が表れていると思います。　
人生の厳しさは容赦なく襲ってくる。松山監督の作品には、常にこうした厳しさが貫かれていると思います。

音楽がもっと楽しくなるオーディオ「粋道」入門

石原　俊　「音楽がもっと楽しくなるオーディオ「粋道」入門」　河出書房新書　2005.10.30.

演奏会で席を選ぶのと同様に、われわれリスナーには音楽のありかたを選択する自由がある。　
極東の島国に住む、かつての音楽／オーディオ・ファンの多くは、自らのオーディオ・サウンドを実演に近づけようとは考えなかった。むしろ、レコード再生ならではのデフォルメを好んだ。その背景には彼らの深い教養があった。
スピーカー選びは、オーディオ愛好家の全人格が問われる行為である。先物買い、といってもいい。展示ブースやオーディオ店の試聴室でうまく鳴っていても、それと同じ音が自宅で得られる保証はない。だから、スピーカーを新調するときは全身全霊を傾けて選定にあたり、もしも思い通りに鳴らなかったらどうしようという不安を抱えつつ、悲壮な決意をもってエイヤッと決断しなければならない。　
スピーカーが決まると、次はアンプ選びがはじまる。　
現代のアンプに求められる基本性能とは何か？それはスピーカーのドライブ能力と信号の伝達能力である。現代のスピーカーは小さなボディで低音を出さなければならないので能率が低い。そのためには強靭な脚力が必要になる。また現代のディスク・プレイヤーは情報量が多い。だから現代のアンプはそれに見合った解像度をもっていなければならない。しかし、アンプにとってもっと大切な基本性能は、モーツァルトの音楽がうまく鳴ることなのだ。なぜならば、モーツァルトが天才中の天才だからである。

日本の不平等

大竹文雄　「日本の不平等」　日本経済新聞社　2005.05.23.　

人口高齢化によって発生する社会全体の不平等度の高まりは、真の不平等化とはいえない。　
かつて日本が平等社会にみえたのは、単に若年層が多かったという見かけの理由にすぎなかったともいえる。現在不平等になりつつあるようにみえるのは、年をとれば所得に格差がつくという日本の元来の不平等が表に出てきているにすぎない。　
ただし、人口高齢化の影響は、用いるデータや期間によって異なっている。若年層よりも高齢層の年齢階層別不平等度が高いことがわかる。また、所得の不平等度も消費の不平等度もすべての年齢層で上昇しているとはいえない。所得の年齢別不平等度は、60歳以上で平等化傾向があり、それ以下の年齢層では、ほぼ横ばいになっている。所得の不平等度をみる限り、特に年齢別不平等度が拡大したグループはない。　
一方、年齢階層別消費不平等度は、50歳未満のグループでは上昇傾向にあり、55歳以上のグループでは低下傾向にある。若年層における消費不平等度の拡大は、現在の所得不平等度に現れない将来所得の格差拡大を反映したものである可能性がある。具体的には遺産相続を通じた将来所得の格差拡大、成果主義的賃金制度導入による将来賃金の格差拡大、そして若年失業の影響である。